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　総選挙をにらみ、政権交代を呼び掛ける集会が、2023年6月14日、東京都新宿区の四谷区民ホールで開催され、IWJが中継した。主催は政策連合（オールジャパン平和と共生）。

　登壇者は、鳩山友紀夫氏（元内閣総理大臣）、孫崎享氏（元外務省国際情報局長）、樋口英明氏（元福井地裁裁判長）、鈴木宣弘氏（東京大学教授、動画出演）、鈴木エイト氏（ジャーナリスト）ほか。進行はオールジャパン平和と共生・政策連合運営委員の政治経済学者・植草一秀氏。

　2023年4月3日、岩上安身は、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授にインタビューを行った。

　鈴木教授は、2022年11月に『世界で最初に飢えるのは日本　食の安全保障をどう守るか』（講談社＋α新書）という、衝撃的なタイトルの新著を上梓。「日本には食料安全保障がない」と訴えている。

　2022年6月3日、「種子法廃止等に関する違憲確認訴訟」第7回口頭弁論が、東京地方裁判所103号法廷で行われた。午前10時から原告証人尋問が行われ、午後1時10分から証人尋問が行われた。

　裁判官は春名茂氏（裁判長）、横井靖世氏、下道良太氏であった。

　2020年10月1日（木）13時40分より東京都千代田区の農水省前にて、政府は新型コロナによる需要減で発生した「コメの過剰在庫」を隔離せよ！「10・1米価暴落阻止中央行動」が行われ、鈴木宣弘氏（東京大学大学院教授）がZOOMで参加、スピーチをした。

　2019年10月10日（木）16時より衆議院第1議員会館にて、ここが問題 日米FTA ―各党・議員に聞く―と題し、集会が開かれた。アジア太平洋資料センター共同代表内田聖子氏の司会により野党議員、有識者がそれぞれ、日米FTAについて、問題点を述べた。

　2019年10月6日（日）10時より、鈴木宣弘氏（東京大学教授、農業経済学）の講演会「日本の食と農が危ない！わたしたちは未来を守れるのか!? 〜日米FTAがもたらすもの〜」が大阪市北区のPLP会館で開かれた。

　2019年4月23日（火）14時より東京都千代田区の参議院議員会館にて、第12回院内集会「日米FTA交渉をただす！」が開催され、東京大学教授 鈴木宣弘氏講演会や各省庁担当者との意見交換などが行われた。

　2018年12月27日（木）午後２時から東京都文京区の東京大学大学農学部にて、小野坂元（はじめ）記者が東京大学農学部の鈴木宣弘教授に緊急取材を行った。

　2018年6月19日（火） 14時半過ぎより東京都文京区の東京大学農学部にて、岩上安身による鈴木宣弘教授（東京大学大学院 農学生命科学研究科）インタビュー第2弾が行われた。

　2018年6月11日（月） 14時半より東京都文京区の東京大学にて、東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宣弘氏に岩上安身がインタビューを行い、グローバル企業による資源や市場の私物化や「自由貿易」の闇などについて話を訊いた。

　「日本の農業が過保護だからもっと自由化して競争にさらせばいいというのは、全くの間違いだ。そんなことをやっていたら食べるものがなくなりますよ」

　2017年2月1日（水）東京都文京区の全労連会館で、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」（全国食健連）主催の「日本とEUのEPA（経済連携協定）を考える緊急学習会」が行われ、東京大学大学院の鈴木宣弘教授が、上記のように訴えた。

　2016年11月27日、三重県津市のサン・ワーク津にて東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏を講師に招き、公開市民講座「トランプ大統領でどうなる？食と暮らし」が開催された。

　2016年4月11日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主催するTPP交渉差止・違憲訴訟の第4回口頭弁論期日後の報告集会が行われた。

　2016年2月18日（木）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、民主党・維新の党統一会派による経済連携調査会合同会議が行われた。

　2015年12月20日（日）13時より、東京都新宿区の新宿駅東口周辺にて、「大企業の利益より“いのち”を！TPPなんかいらない 12.20新宿アクション」と「MIDDLEsフラッシュモブ第九＠新宿」が交互に行われた。

　2015年11月22日（日）13時30分より、東京都千代田区の日本教育会館にて、自主・平和・民主のための広範な国民連合主催による、シンポジウム「対米従属から脱却し、自主・平和、もうひとつの日本をめざす闘い」が行なわれた。

　「No TPP!! フェス ～守ろう！ 命と暮らしと未来～」が2015年5月26日（火）16時から、代々木公園野外ステージで開催され、孫崎享氏、鈴木宣弘氏、内田聖子氏、山田正彦氏らに加え、岩上安身も登壇しスピーチを行った。その後、代々木公園の会場から渋谷駅周辺に向けて、キャンドルデモで「No TPP!!」を呼びかけた。

　当初は、5月26日から28日までグアムで開催される予定だったTPPの閣僚会合の初日に合わせる形で、このフェスが企画されていたが、22日に同会合の中止が決定した。この動きについて、PARC事務局長の内田聖子氏は、「TPP崩壊に1cmだけ近づいた」とする一方、「最後の略奪、支配など、これまで以上の力をもって（アメリカが）攻めてくるという側面もあると思う」と、警戒感を強めた。

　2015年5月24日（日）14時より、愛媛県松山市のCOMS（コムズ）において鈴木宣弘・東京大学大学院教授の講演会「TPPは亡国の道」が開かれた。自主・平和・民主のための広範な国民連合・愛媛が主催した。

　9月22、23日に行われた米国ワシントンでの甘利明経済再生担当大臣と米通商代表部（USTR）のフロマン代表との閣僚協議で、日本側は牛肉などの関税に相当踏み込んだが、米国の譲歩しない強固な態度の前に、物別れに終わったと伝えられている。

　9月27日、「TPPをめぐる運動のこれからを考える9.27全国交流集会」と題した集会が、千代田区・明治大学リバティタワーで開催された。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏、アジア太平洋資料センター（PARC）事務局長の内田聖子氏、岩手県農協中央会常務理事の畠山房郎氏による講演が行われ、参加者らによるTPPに関する報告と多くの意見表明が行われた。

　日米首脳間の「約束」「合意」は、たんなる＜口約束＞なのか？

　しかし、その＜口約束＞が難航するTPP交渉の漂着先を左右しようとしている。流れ着いた先で日本が置かれるのは、「完全降伏」に等しい状況かもしれない。

　4月21日、オバマ大統領の23日訪日を目前に控え、日米首脳会談をきっかけにTPP交渉にも何らかの進展があると見る向きもある中、米国NGOパブリック・シチズンのロリ・ワラック氏とニュージーランド・オークランド大学教授ジェーン・ケルシー氏が来日し、緊急講演を行った。