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　2016年3月27日（日）、東京都千代田区の主婦会館プラザエフにて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が主催する「全国市民意見交換会 ―市民がつくる新しい選挙」と題する意見交換会が開催された。

　2016年3月22日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による、選挙市民審議会・第一部門会議が行なわれた。

　2016年2月16日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、選挙市民審議会・第一部門会議「自由な選挙運動・政治参加のハードルを下げる」が開催された。

　2016年2月16日（火）、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による、選挙市民審議会・第二部門会議「民意を反映した選挙制度・両院制のあり方」が行われた。

　2016年2月1日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会・第三部門会議『民主主義の条件』」が開かれた。

　2016年1月21日（木）、東京都新宿区の日本民主法律家協会にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する選挙市民審議会が行われた。

　2016年1月18日（月） 17時より、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト主催による、選挙市民審議会・第一部門会議「自由な選挙運動」が行われた。

　2015年11月30日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトが主催する「選挙市民審議会発足にあたって記者を交えての報告集会」が行われた。

　いわゆる「一票の格差」是正を訴え、衆参の選挙について訴訟を行なっている山口邦明弁護士らのグループは、2015年7月11日、来年2016年7月に予定されている夏の参議院選挙の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。

　この訴訟は、人口比例に基づいた配分規定で選挙が実施されるよう求めたもの。山口弁護士らは、提訴後、霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見した。

　2015年3月25日（水）15時30分より、東京都千代田区の司法記者クラブにて、山口邦明弁護士らによる衆議院選無効裁判の判決後の記者会見がおこなわれた。

　古賀誠・自民党元幹事長は2月5日、日本政策学校の講師として招かれ、「自由民主党の在り方-現政権の評価と今後」というテーマで講演した。古賀氏は講演で、自身の父親を第二次世界大戦で亡くした境遇から、「平和」を政治の原点に据えてきたと強調した。

　公職選挙法の抜本的改正と公正な選挙制度の確立を10年越しでめざす「市民に選挙をとりもどすプロジェクト実行委員会」が2月2日（月）、参議院議員会館でシンポジウムを開催した。

　講演したのは、自由法曹団・選挙制度改革対策本部事務局長の山口真美氏と、日本弁護士連合会・2010-2011年度会長を務めた宇都宮健児氏。講演後にはワークショップが開かれ、公職選挙法と選挙制度について、参加者がグループに分かれて活発な議論を展開し、発表した。まとめられた内容は後日、このプロジェクトを運営する「市民参加への模索連絡会」のホームページで掲載される予定だという。

　「一票の格差」が是正されずに行なわれた今回の衆院選に違憲を訴える弁護士グループが12月15日、全国295すべての小選挙区の選挙無効を求め、全国の裁判所に一斉提訴を始めた。それに伴い、同日16時30分より東京都千代田区霞が関の司法記者クラブで記者会見が行なわれた。

　公職選挙法では、選挙の無効を求める裁判において、提訴から「100日以内」に判決を求める努力規定が定められている。今後、司法が下す判決が注目される。

　昨年2013年の参議院選挙について、一票の格差是正を求めている弁護士グループが11月26日、最高裁判所の大法廷での判決後、司法記者クラブで会見した。会見したのは、山口邦明弁護士らと升永英俊弁護士らの2つのグループ。

　今回の判決で最高裁は、一票の格差が最大4.77倍だった選挙区の定数配分が「違憲状態」であるとする判決を下し、次回の2016年の参院選までにこれを是正するよう求めた。また、判決は15人の裁判官のうち11人の多数意見で決定したもの。少数意見では、選挙の「無効」を主張する判事もあった。

　「一票の格差」を是正せずに、衆院選挙を行なうのは違憲だとして、11月18日、弁護士の山口邦明氏らは、来月12月14日に投開票が行なわれる衆院選の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。今回の訴訟は、選挙が始まる前の事前差し止めを求めるもの。

　これまで山口弁護士らが行なってきた一票の格差是正を求める訴訟は、選挙後の事後訴訟だった。これについて、提訴後に開かれた会見では、「今後は事前訴訟を主流に変えたほうがいいのかと思う」と今後の方針が示された。

　日本の市民運動、民主主義をいかに作っていくか。市民団体「希望のまち東京をつくる会」が5月7日、「デモクラシーを取り戻せ 宇都宮けんじ × 想田和弘」と題した対談企画を文京区で開催。二度の東京都知事選に出馬した弁護士の宇都宮健児氏と、映画「選挙」などを発表した映画作家の想田和弘氏が、日本の選挙制度の問題点や民主主義のあり方について語り合った。

　「現状の秘密保護法案であれば、評価するものではない。とても賛成するという状況にはない。大欠陥法案である」

　政府与党が成立を目指し、みんなの党、日本維新の会とも修正合意した特定秘密保護法案に関して、民主党は政府与党案の問題点を5つにまとめた対案として、「公文書管理法改正案」、「情報公開法改正案」、「特別安全保障秘密適正管理法案」、「情報適正管理委員会設置法」、「国会法改正案」といった関連5法案を策定。民主党の大畠章宏幹事長は21日の記者会見で、「過去の情報を後々検証できるようなしくみにしておくことが必要だ」と述べ、現状の政府与党案については「情報を秘密にしたまま自由に廃棄できる、闇から闇へ葬り去ってしまうようなことができる法案だ」と切り捨てた。

　20日（水）、一人一票裁判の大法廷が行われ、「違憲状態」の判決が下された。升永英俊弁護士をはじめとする弁護団らは、昨年12月の衆議院選挙の無効を求めたが、この訴えは退けられる結果となった。今回の判決では、一票の格差が違憲であることが認められたにもかかわらず、その違憲状態のもとで行われた選挙を有効とされた。その理由については、昨年12月の選挙の時点では、違憲状態の是正に必要とされる合理的期間を過ぎていなかったためとされている。

　「人口比例選挙が正しいということを、判決で述べてもらいたい」－。

　2013年9月27日（金）、司法記者クラブで、「1票の格差」裁判についての記者会見が行われた。今年7月21日に実施された、第23回参議院議員通常選挙について、升永英俊弁護士らが全選挙区の「選挙無効」を求め、全国14の高等裁判所・高等裁判所支部へ訴訟を起こした。この日は東京高裁で、口頭弁論が行われた。同選挙では、「一票の格差」が最大4.77倍となっている。

　2013年7月22日（月）、東京都千代田区の司法記者クラブで、「1票の格差」裁判についての記者会見が行なわれた。「1票の格差」を是正しないまま行われた、第23回参議院議員選挙は違憲だとして、升永英俊弁護士を中心とする弁護士グループは、同日、47都道府県の全選挙区の選挙無効を求めて、全国14の高裁・高裁支部に訴えを起こした。升永弁護士らは、2009年から「1人1票実現運動」を展開している。