「共謀罪は必ず廃止できる!私達は共謀罪に負けない!!」~海渡雄一氏、野党議員、市民団体と約3000人の参加者が確認し合う!!――共謀罪は廃止できる!9・15大集会 2017.9.15

記事公開日:2017.9.15取材地: 動画

 2017年9月15日(金)、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる!9・15大集会」が開催された。


「私たちにまだ力は余っている!」 共謀罪廃止に向けて、私たちはこれから何が出来るのか ~海渡雄一氏、小池振一郎氏が語る廃止運動の課題と展望―7.11集会 2017.7.11

記事公開日:2017.7.12取材地: テキスト動画

緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 共謀罪・盗聴法・マイナンバー
※7月18日テキストを追加しました。

 共謀罪法案(テロ等準備罪)は、その必要性や内容が曖昧なまま危険性が指摘される中、ついに7月11日に施行が開始された。

 一方、同11日には東京都・文京区民センターで共謀罪NO!実行委員会が「共謀罪は廃止しなければならない7・11集会」を開催。委員会代表を務める海渡雄一弁護士と、小池振一郎弁護士がそれぞれ登壇し、共謀罪法案の問題点を指摘するとともに、警察の捜査活動を監視する人権委員会の設置が必要であることを訴えた。


【第305-314号】岩上安身のIWJ特報!NSAによる巨大監視システムの実態に迫る スノーデン氏が日本人に伝えたいこととは ジャーナリスト・小笠原みどり氏インタビュー 2017.5.25

記事公開日:2017.5.25 テキスト独自

緊急特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ

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 3月21日、政府は「共謀罪(テロ等準備罪)」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を閣議決定し、国会に上程した。277もの犯罪について計画段階で処罰できるようにするもので、安倍政権は今国会での成立を目指している。

 恣意的な捜査を可能にし、個人の内面にまで踏み込む共謀罪は、特定秘密保護法や安保法制などとともに、安倍政権が進める「戦争遂行法制」の一環であると言える。共謀罪はその内容から「平成の治安維持法」などと呼ばれるが、改正治安維持法が施行されたのは1941年3月。日本軍による真珠湾攻撃のわずか9ヶ月前である。現在の日本は、まさに「戦争前夜」と言える状況にあるのだ。


「共謀罪は治安維持法よりも恐い」――拡大解釈の余地が大きい共謀罪を元法相・平岡秀夫氏、海渡雄一弁護士らが徹底批判 通常国会召集日に300人以上の市民らが院内集会に参加 2017.1.20

記事公開日:2017.1.21取材地: テキスト動画

 「3年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します」――。

 2017年1月20日(金)、第193通常国会が開会し、安倍晋三総理は施政方針演説で、「共謀罪」創設へ前のめりともとれる姿勢を示した。今国会では、改憲問題と並び、この「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪」の創設が一つの焦点となりそうだ。


「日本政府も企業も個人もすべて米国NSAに盗聴されている!」元NSA職員スノーデン氏が暴く!米国による巨大監視システムの実態とは――スノーデン単独取材に成功した小笠原みどり氏に岩上安身がインタビュー 2016.12.26

記事公開日:2017.1.7取材地: 動画独自

 2016年12月26日(月)、東京都港区のIWJ事務所にて、元朝日新聞記者で、カナダ・クイーンズ大学大学院博士課程在籍の小笠原みどり氏に岩上安身がインタビューを行なった。


監視・歴史・技術――戦後日本社会の欺瞞と天皇制の闇を暴く! 特別対談:『1★9★3★7』著者・辺見庸氏×ジャーナリスト・小笠原みどり氏(司会進行:岩上安身) 2017.1.3

記事公開日:2017.1.7取材地: 動画独自

※公共性に鑑み2019年5月3日まで特別公開いたします。
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 2017年1月3日(火)、東京都港区のIWJ事務所にて、話題作『1★9★3★7』著者の辺見庸氏とジャーナリストの小笠原みどり氏の対談企画が行なわれた。岩上安身が司会を務めた。


海渡雄一弁護士が院内集会で共謀罪の危険性を指摘!今国会での法案提出見送りにも「諦めたとは言っていない。次の国会には必ず出てくる」と警戒! 2016.9.26

記事公開日:2016.9.26取材地: 動画

 政府が一度は秋の臨時国会への提出を目指したものの、野党による強い反発を予想してか、提出が見送りとなった「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」。しかし、政府はこの危険な「共謀罪」の成立をいつまた狙ってくるか分からない。

 2016年9月26日、衆議院第一議員会館で行われた院内集会で講演した海渡雄一弁護士は、「テロなど本当に重大な犯罪については、予備や共謀の段階から処罰できる制度に、既になっている」と現行法で対応可能であることを指摘。その上で、「今回は所得税法違反とか、えっと思うようなものまで、600以上もの犯罪が対象となる共謀罪を作ろうとしている」と、その危険性を語った。


米国NSAの全世界的情報傍受システムが監視するのはテロリストではなく市民! スノーデン氏にインタビューしたジャーナリストの小笠原みどり氏が監視社会の恐ろしさを伝える! 2016.8.27

記事公開日:2016.8.27取材地: テキスト動画

特集 スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
※9月18日 テキストを追加しました!

 2013年5月、英紙「ガーディアン」紙上で、米国家安全保障局(NSA)による全世界的盗聴システムの実態が暴かれた。暴露したのは、米中央情報局(CIA)やNSAで情報収集活動をしていた、元局員のエドワード・スノーデン氏。

 スノーデン氏による告発は、米国のみならず、世界で大センセーションを巻き起こした。電話を盗聴されていたドイツのメルケル首相は激怒し、フランスのオランド大統領もNSAに対して強く抗議した。


真山勇一・阿部とも子トーク「いのちを守る政治を創る」 2016.6.10

記事公開日:2016.6.13取材地: 動画

 2016年6月10日、神奈川県鎌倉市の大船生涯学習センターにて、民進党の真山勇一氏、阿部とも子氏を迎え、@湘南市民連絡会事務局が主催するトークセッション「真山勇一・阿部とも子トーク『いのちを守る政治を創る』」が行われた。


4・21 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える 超党派国会議員と市民の勉強会Ⅲ 2016.4.21

記事公開日:2016.5.11取材地: 動画

 2016年4月21日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、 超党派国会議員有志の主催による「4・21 盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える 超党派国会議員と市民の勉強会Ⅲ」が行われ、一橋大学名誉教授の村井敏邦氏、一橋大学大学院法学研究科教授の葛野尋之氏、立命館大学法科大学院教授の渕野貴生氏が登壇した。


【IWJブログ】「盗聴法・拡大法案」が参院で審議入り!不完全な「取り調べの可視化」に騙されるな!年間10万件の盗聴大国・イタリアを夢見る警察庁の思惑を暴く! 2016.4.30

記事公開日:2016.4.30 テキスト

 「国会議員の3分の2の賛成」という高いハードルに行く手を阻まれ、いまだに悲願の憲法改正に着手できずにいる安倍政権だが、国会で与党が多数を占めている間に、数の力で違憲の法律を作ることで、着々と「事実上の改憲」を進めている。

 刑事司法改革関連法案の審議が2016年4月14日、参議院で再開された。警察と検察の取り調べを録音・録画する可視化の義務づけや司法取引の導入などが柱で、昨年8月に衆院で可決されたが、その後は継続審議となっていた。


冤罪の温床=ニセ可視化・盗聴拡大・密告奨励 刑訴法等改悪を許さない国会議員と市民の集い 2016.4.22

記事公開日:2016.4.22取材地: 動画

 2016年4月22日(金)、東京都千代田区のハロー貸会議室永田町にて、「冤罪の温床=ニセ可視化・盗聴拡大・密告奨励 刑訴法等改悪を許さない国会議員と市民の集い」が開催された。


4・14盗聴法・刑訴法改悪反対!院内集会 2016.4.14

記事公開日:2016.4.17取材地: 動画

特集 共謀罪

 2016年4月14日(木)、東京都千代田区の参議院議員会館において、社会文化法律センター、自由法曹団、青年法律家協会弁護士学者合同部会、日本国際法律家協会、日本民主法律家協会が共催する「4・14盗聴法・刑訴法改悪反対!院内集会」が行われた。


85%が犯罪とは無関係という運用実態。監視社会がもたらす市民の自由への脅威 2015.11.27

記事公開日:2016.1.21取材地: テキスト動画

※1月22日テキストを追加しました!

 2015年8月7日の衆議院本会議で自民党や民主党などの賛成多数により可決され、参議院で趣旨説明まで行われたあと継続審議となって、2016年1月からの通常国会で成立する公算が大きいとされる刑事司法改革関連法案。取り調べの可視化、司法取引の導入や通信傍受(盗聴)の対象拡大などが盛り込まれ、刑事訴訟法や犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(略称:通信傍受法・盗聴法)など関連する3つの法案が対象となる。


パリのテロに便乗して「共謀罪」創設!? 秘密保護法、盗聴法、安保関連法…「戦争できる国」が進める「治安立法」の脅威!~海渡雄一弁護士、平岡秀夫元法相ら警鐘! 2015.9.7

記事公開日:2015.11.19取材地: テキスト動画

特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
※2015年11月19日テキスト加筆しました!

 パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長らが「共謀罪」の創設に再度、意欲を示した。

 2015年11月17日、谷垣氏はテロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示し、「来年5月に日本は伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)を開く。前から(共謀罪を含めた)法改正は必要と思っている」と重ねた。菅義偉官房長官も「国際社会と連携して組織犯罪と戦うことは重要な課題であって、国連国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)締結に伴う法整備は進めていく必要がある」と前向きな姿勢だ。


イタリアの盗聴等視察報告会 2015.11.6

記事公開日:2015.11.6取材地: 動画

特集 共謀罪

 2015年11月6日(金)、衆議院第二議員会館で、共産党の清水忠史氏による、「イタリアの盗聴等視察報告会」が行われた。


自民党が「盗聴法」改正案の今国会成立を断念も、「ゾンビ法案化」の懸念 〜「憲法の多くの条文に違反」「監視機関創設の足がかり」専門家が指摘! 2015.8.28

記事公開日:2015.9.7取材地: テキスト動画
憲法違反の盗聴法を許さない!―盗聴法・刑訴法改悪法案を廃案へ!―

※9月7日テキストを追加しました!

 警察と検察による取り調べ可視化(録音・録画)の義務づけや司法取引の導入など、数本の法律を一本化して改正する「刑事訴訟法等改正案」が2014年9月4日、「十分な審議時間を確保できない」として今国会で見送りとなった。しかしこの法案の中には「通信傍受法」、いわゆる「盗聴法」が盛り込まれていたことに注目しなければならない。

 「盗聴法」の改正は、これまで「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」でのみ許されていた警察による盗聴を、「殺人」「傷害」「放火」「爆発物使用」「誘拐」「監禁」「窃盗」「詐欺」「児童ポルノ」でも可能にするものだ。しかも、従来は捜査員が通信会社の「本社」に出向き、社員立ち会いのもと許されていたが、改正案では、捜査員は「本社」に出向く必要も、社員を立ち会わせる必要もなくなる。


米国に忠誠を誓う「軍人政治家」がペンタゴンで交わした「密談」の衝撃の全容! 防衛省内部文書・第二弾を暴露した共産党・仁比聡平議員に岩上安身が緊急インタビュー! 2015.9.3

記事公開日:2015.9.3取材地: テキスト動画独自
仁比聡平議員

特集 IWJが追うオスプレイ問題|特集 安保法制
※9月5日テキストを追加しました!

 どこまでも米国に追従する属国・日本。その闇の深さが、防衛省の内部文書によってまたひとつ証明された。

 内部文書は「統幕長訪米時のおける会談の結果概要について」(原文ママ)と題したもので、日本共産党・仁比聡平(にひ そうへい)議員が2015年9月2日の参院の安保特別委で暴露した。

 文書によると、昨年末の解散総選挙直後に訪米した河野克俊統合幕僚長は、米国の国防副長官、統合参謀本部議長、陸軍参謀総長など、「4軍」のトップとペンタゴンで会談した。

 そこで交わされた会話は――。


盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会主催 冤罪被害者・学者・弁護士・市民によるリレートーク 2015.9.3

記事公開日:2015.9.3取材地: 動画
盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会主催 冤罪被害者・学者・弁護士・市民によるリレートーク

特集 共謀罪|特集 秘密保護法

 2015年9月3日(木) 、参議院議員会館前で盗聴・密告・冤罪NO!実行委員会主催による「冤罪被害者・学者・弁護士・市民によるリレートーク」が行われた。


NSA盗聴のターゲットにされていた日本の国家機関と大企業――その裏では日本の公安機関とNSAが協力していた事実も!? 不透明な日米の情報共有関係の事態 2015.8.4

記事公開日:2015.8.10取材地: テキスト動画

特集 スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
※2015年8月10日テキストを追加しました!

 「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第3回目が2015年8月4日(火) 12時より、東京・千代田区の参議院議員会館で行なわれた。

 刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革関連法案が8月7日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。同法案では、被疑者の取調べの可視化、司法取引の導入、そして通信傍受法(盗聴法)の改正により、警察や検察の盗聴運用範囲が拡大するなどが盛り込まれている。