NSA盗聴のターゲットにされていた日本の国家機関と大企業――その裏では日本の公安機関とNSAが協力していた事実も!? 不透明な日米の情報共有関係の事態 2015.8.4

記事公開日:2015.8.10取材地: テキスト動画

特集 スノーデンが暴いた自称「同盟国」米国の正体!!
※2015年8月10日テキストを追加しました!

 「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第3回目が2015年8月4日(火) 12時より、東京・千代田区の参議院議員会館で行なわれた。

 刑事訴訟法改正案など、刑事司法改革関連法案が8月7日に衆議院本会議で可決し、参議院に送られている。同法案では、被疑者の取調べの可視化、司法取引の導入、そして通信傍受法(盗聴法)の改正により、警察や検察の盗聴運用範囲が拡大するなどが盛り込まれている。


「盗聴の拡大」「司法取引」安保法制の影で刑訴法が衆議院通過――「弾圧法制 と戦争法制は双子の関係。自由・権利という外堀を埋めてから戦争はやってくる」 2015.8.6

記事公開日:2015.8.8取材地: テキスト動画

※8月8日テキストを追加しました!

 「弾圧法制と戦争法制は双子の関係。自由のない国、そして戦争する国。自由・権利という外堀を埋めてから、戦争はやってくる」――。

 「刑事訴訟法改正案など刑事司法改革関連法案」が2015年8月5日、衆院法務委員会で採決され、7日の衆議院本会議で可決、参議院に送られた。


「通信傍受法の大改悪」を弁護士らが批判――盗聴が捜査機関に乱用され「自白を迫る手段」として使われる可能性も 2015.6.23

記事公開日:2015.7.6取材地: テキスト動画

特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
※7月6日テキストを追加しました!

 「これは改正ではなく大改悪だ」

 「6・23盗聴法院内学習会」が2015年6月23日(火)、参議院議員会館で開かれた。講師として招かれた山下幸夫弁護士は、現在国会で審議をされている刑事訴訟法改正案の中の通信傍受法(いわゆる盗聴法)について、こう苦言を呈した。

 日本共産党の清水ただし議員は、「違法な取調べが行われ、任意でない自白が取られるという危険をなくし、冤罪を生まないことが、今回の法改正の本来の目的だった。しかし、実態は警察の権力を拡大するものになっている」と訴えた。


【岩上安身のツイ録】「盗聴法」は違憲立法! 冤罪を生み出す構造を放置し、人権を軽視したあげく、権力の乱用を狙う警察・検察の狙いとは――海渡雄一弁護士のニュースレターを特別掲載! 2015.6.5

記事公開日:2015.6.5 テキスト

※6月5日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。

 今国会では、安保法制や労働法制に関わる重要法案がめじろ押しで、報道もそうした方面に傾きがちだ。だが、その陰で、非常に重大な法案がこっそり上程されている。通信傍受法、いわゆる「盗聴法」の改正案が審議入りしているのだ。

 1999年、小渕政権下において、強行採決によって成立した通信傍受法は、警察による犯罪捜査において、捜査対象に対する通信の傍受を認めたものだ。


【IWJブログ・特別寄稿】えん罪をなくせ! 盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する国会議員と弁護士・市民の集い(編集 足立昌勝 関東学院大学名誉教授) 2015.6.4

記事公開日:2015.6.4取材地: テキスト

※ この特別寄稿は、寄稿者のご意志により、フルオープンにするとともに、著作権フリーで、リンクの貼付、コピペ、引用、転載、拡散、ダウンロードでの配布など、すべて自由です。できるだけ多くの方々にご覧になってください。

「えん罪をなくせ!盗聴法の拡大と司法取引の導入に反対する国会議員と弁護士・市民の集い」が 5 月 26 日午後 6時から、永田町の星陵会館大ホールで開かれ、約 200 人が参加した。総合司会は米倉洋子弁護士、前半の司会は山本太郎参議院議員、後半の司会は小池振一郎弁護士が担当した。

以下、当日の速記メモと配布されたレジュメをもとに、報告者(登壇順)の発言要旨をまとめた(文責・山口正紀)。


警察の暴走を許す刑訴法・盗聴法改正に有識者らが警鐘――基本的人権・表現の自由が制限されていく未来 2015.5.19

記事公開日:2015.5.27取材地: テキスト動画

特集 共謀罪(テロ等準備罪)法案シリーズ|特集 秘密保護法
※5月27日テキストを追加しました!

 盗聴法・刑訴法の審議入りに反対する院内集会が2015年5月19日(火)、参議院議員会館で開催された。同日には、盗聴法と刑訴法の改正に関する国会審議が始まっている。


「冤罪を生む可能性が極めて高い」――「司法取引」「盗聴法」で捜査権限拡大、「取調べの可視化」は一部に限定される「刑事訴訟法改正案」に国会議員らが警鐘 2015.5.14

記事公開日:2015.5.19取材地: テキスト動画

特集 共謀罪|特集 秘密保護法

※5月19日テキストを追加しました!

 「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える」と題した超党派国会議員と市民の勉強会の第2回目が2015年5月14日、参議院議員会館で行われた。「刑事訴訟法改正案」は今国会に提出され、すでに衆議院で審議に入っている。

 厚労省元局長村木厚子氏の無罪事件(※)がきっかけとなり、「取調べと操作の可視化・透明化」を行い、冤罪を生み出してきた密室での糺問的な取調べに依存した捜査・公判のあり方を抜本的に改革することが新しい時代の刑事司法の課題とされていた。


冤罪を防止するための刑事訴訟法一部改正案に矛盾!? 捜査権限の拡大により冤罪を増やす可能性も――弁護士らが数々の問題点を警告 2015.4.13

記事公開日:2015.4.21取材地: テキスト動画

特集 共謀罪|特集 秘密保護法

※4月21日テキストを追加しました!

 「盗聴法・刑事訴訟法等改正を考える ―超党派国会議員と市民の勉強会」が2015年4月13日(月)、参議院議員会館で行なわれた。弁護士の小池振一郎氏・海渡雄一氏が講演し、改正案の内容や問題点について解説した。


盗聴法改正「立会人なし」「通信傍受の対象範囲拡大」で、国家による国民監視が強化 ~弁護士らが反対集会で警鐘 2014.4.24

記事公開日:2014.4.24取材地: テキスト動画

特集 共謀罪|特集 秘密保護法

 取り調べの「全面可視化」など、刑事司法改革を議論する法制審議会の特別部会が、議論の最終局面に入っている。しかしその中身については、期待される「全面可視化」は骨抜きにされ、捜査手法の拡大のみが進められるのでは、との懸念の声があがっている。特別部会で審議された基本構想には、「盗聴法(通信傍受法)の改正」が明言されているのだ。


共謀罪の歴史と、懸念される別件逮捕の危険性 ~「8.23 学習会 侵害される言論・表現の自由」 2012.8.23

記事公開日:2012.8.23取材地: テキスト動画

 「通信傍受、ダウンロード規制など、新しい規制がどんどん準備されている。表現の自由は、なかなか手をつけられないため、外堀を埋めるような規制が増えている。怖い時代になる」──。

 2012年8月23日、神奈川県横浜市のかながわ県民センターで、「8.23 学習会 侵害される言論・表現の自由」が行われた。盗聴法に反対する市民連絡会の角田富夫氏が、「施行後12年間の盗聴法の適用状況と問題点」を報告。本編では弁護士の山下幸夫氏が、「侵害される表現の自由…コンピュータ監視法、ダウンロード処罰、共謀罪、新たな捜査手法導入」をテーマに講演を行った。


「コンピュータ監視法」勉強会 2011.1.24

記事公開日:2011.1.24取材地: テキスト動画

 2011年1月24日(月)18時半より、神奈川県民センターにて盗聴法に反対する市民連絡会主催「コンピュータ監視法」(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案)勉強会が、ゲストスピーカー 山下幸夫氏(弁護士)を招き、行われた。