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　2017年12月17日（日）13時半より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、第33回人権と報道を考えるシンポジウム「森友・加計疑獄と報道――ゆがめられた行政を監視する責任」が開催された。

　「人民新聞」編集長が兵庫県警に逮捕・勾留されたことに対する勾留理由開示公判が2017年12月8日（金）、神戸地方裁判所で開かれた。公判後15時より、人民新聞編集部員・寄稿者らが記者会見を行った。

　9月23日、「今治加計獣医学部問題を考える会」による市民対話集会が開かれ、それに先立ち、今治市の獣医学部建設用地と市役所までのデモ行進がおこなわれました。

　2017年11月17日（金）18時半より、第14回「浅野健一ジャーナリズム講座」として「黙秘のため留置場から一歩も出ない法理論―出房拒否権行使で不起訴を勝ち取った房安さんから学ぶ」をテーマとしたシンポジウムが房安努氏らを招いて同志社大学今出川キャンパス（京都市上京区）で開かれた。

　2017年11月6日（月） 15時より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身によるジャーナリスト・浅野健一氏のインタビューが行われた。

　2017年9月21日（木） 19時より東京都千代田区のスペースたんぽぽにて、「朝鮮はなぜ『核・ミサイル』にこだわるのか」7・4　「『火星14号』試射の日に平壌で考えた。日本の侵略の過去清算と、朝鮮戦争終結・米日との国交正常化求める朝鮮」が開催され、講師に、浅野健一氏が招かれた。

　2017年9月15日（金）18時半より、キャンパスプラザ京都（京都市下京区）で第12回浅野健一ジャーナリズム講座が開かれ、沖縄平和運動センター議長・山城博治氏が「国連が改革提言した日本メディア〜沖縄米軍基地とジャーナリズム〜」と題して講演した。

　2017年8月29日（火） 14時より東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、安倍やめろ！8・29緊急市民集会が行われた。

　2017年4月19日（水）、京都市左京区の京都大学・吉田キャンパスで、浅野健一氏講演会「いま、ジャーナリズムがおもしろい」が開かれた。

　高市早苗総務大臣が放送局の「電波停止」を堂々と口にし、それに大手メディアがほとんど反論できないほど、安倍政権によるメディアへの圧力・介入は強まっている。業界内で真っ当な「怒り」をあらわにしたのは、映画監督の是枝裕和氏や、鳥越俊太郎氏や岸井成格氏など、一部にとどまる（※）。日本人の報道の自由、表現の自由、そして知る権利は今、権力によって未曾有の危機にさらされている。

　「人権を守る放送法を引き合いに、番組内容に介入する菅官房長官自身が、放送法違反だ。自民党の人たちは『権力を縛るのが憲法』という認識がない。『憲法は国民を縛るもの』と思っている」

　2015年11月14日、東京都港区のIWJ事務所で、元共同通信記者の浅野健一氏をゲストに迎えて、岩上安身がインタビューを行った。前日にパリで同時多発テロが勃発したため、時折、テロ関連のニュースも挟みながら、権力に迎合する最近の日本のマスメディアについて縦横無尽に語っていった。

　「安倍首相と大手メディアの要職の方々との夕食会は、場合によっては、『刑事罰の対象になる行為』であることも考えられる」——。

　極めて重要な指摘をしたのは、京都大学大学院法学研究科教授（刑事法）の高山佳奈子氏だ。2015年7月20日に行われた「安全保障関連法案に反対する学者の会」の会見後、岩上安身のインタビューに応じた高山氏はさらに、「嘘の情報を意図的に流すということが実際に行われている。真実を解明する必要がある」と主張した。

　「報道の萎縮は万死に値する。今こそ、ジャーナリズムの出番だ」──。記者クラブの解体を主張する浅野健一氏は、「市民は企業内ジャーナリストやフリー記者を励まし、いい記事、いい番組を賞讃することで支えてほしい」と訴えた。

　2015年6月25日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、憲法9条―世界へ未来へ連絡会（9条連）主催による、「9条連結成20年プレ企画 第4回とことん抵抗塾～緊急告発！ 『戦争する国』絶対反対」が行なわれた。元共同通信記者の浅野健一氏、東京新聞編集・論説委員の半田滋氏が、「安倍政権の戦争する国づくりの企みを問う」とのテーマで講演を行った。

　2014年7月5日（土）13時より、京都市上京区の同志社大学今出川キャンパスでシンポジウム「小出裕章さんが再び語る 東電福島原発「事件」後を生きる ～再稼働・原発輸出攻撃にどう向き合うか～」が行われた。

　第1部の小出裕章氏による基調講演に続いて、第2部でメディア論の浅野健一氏や学生・市民の代表を加え原発と報道に関してパネル討論が行われた。

　2014年1月6日、京都市上京区の同志社大寒梅館ハーディーホールで、白井厚氏（慶応大名誉教授）の公開講演会が行われた。演題は「学徒出陣と大学」であった。

　戦時中の大学と旧制専門学校などから、約10万人もの学生が、「お国のために死ぬのは当然」と戦場へと向かった「学徒出陣」から、昨年11月でちょうど70周年にあたる。慶応大学の学生時代に白井氏のゼミに学んでいる、主催者代表の浅野健一氏（同志社大教授）は、「学徒出陣70周年ということで、メディアも先生の仕事に注目している」と、太平洋戦争の研究者である恩師を紹介した。

　この日の白井氏のスピーチは、「第二次世界大戦の『戦争責任』を、当時の大学にも追及すべき」との主張がベース。大半の日本の大学が、大学関係者の「戦没者名簿」を作っていない事実の裏には、大学側が「戦争責任」を問われることを嫌い、意図的にそうしている事情があるのではないか、と疑問を投げかける内容となった。

　「特定秘密は国家の秘密、と言うが、何が秘密だかわからない。人間の安全保障に抵触し、とても危険だ」「秘密保護法の成立は、まるでクーデター。もっと早くテレビメディアは警鐘を鳴らすべきだった。特にNHKが問題」──。

　12月14日、東京都千代田区の東京学院で、人権と報道・連絡会の主催による「第29回人権と報道を考えるシンポジウム『憲法改悪と〈知る権利〉』～メディアは〈壊憲〉に立ち向かえるか～」が開催された。奥平康弘東京大学名誉教授の講演のあとには、パネル・ディスカッションが行われ、改憲や秘密保護法について、学者やジャーナリストらの厳しい意見が飛び交った。

　2012年7月28日（土）と29日（日）の2日間にわたり、京都府京都市の同志社大学寒梅館で、浅野健一ゼミ企画 2日連続シンポジウム「国策とメディア―沖縄と福島から」が開催された。浅野ゼミでは「人権と報道」をテーマに調査・研究などのゼミ活動を行っている。

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　2011年5月24日（火）午後1時30分、水戸地裁土浦支部にて「布川事件」の再審判決が言い渡された。