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　2017年10月6日（金）14時より東京都新宿区の東京都庁にて、小池百合子都知事 定例会見が行われた。

　2017年8月24日、小池百合子東京都知事が、「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」に、追悼文を送らない方針を決めたと一斉に報じられた。追悼式は毎年、関東大震災が発生した9月1日に日朝協会などの主催で行われており、追悼文は歴代都知事が送っていたが、今年から方針を変更するのだという。

　2017年7月7日（金）14時より、東京都庁（東京都新宿区）にて行われた、小池百合子都知事 定例会見の模様。

　2017年6月20日（火）、東京都新宿区の東京都庁にて、小池百合子東京都知事による豊洲移転に関する臨時記者会見が行われた。

　「小池知事、週内に豊洲移転表明　『築地ブランド守る』」「小池知事、豊洲移転固める　築地跡地は貸し出し　都議選前に表明へ」「豊洲移転で決着へ　築地跡地も活用」――。

　2017年6月17日に小池百合子都知事が築地市場を訪問した直後、マスコミ各社が一斉に報じた。土壌汚染問題や施設設計の問題、物流の問題など、数多の問題が何一つ解決されないままでの豊洲への移転決定は、誰がどう見ても不可解である。

　2017年6月16日（金）14時より、東京都新宿区の東京都庁にて、小池百合子東京都知事による定例記者会見が行われた。

　環境基準値の79倍ものベンゼンが検出され、土壌汚染の実態が改めて明らかとなった豊洲。豊洲移転か、築地残留か——。小池百合子都知事の決断に大きな注目が集まっている。

　この豊洲移転問題の行方を左右すると見られているのが、6月23日に告示され、7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙だ。この都議選では、ほぼ間違いなくこの豊洲移転問題が争点となる。選挙結果は、小池知事の決断に多大な影響を及ぼすだろう。

　東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」を運営する政治団体「都民ファーストの会」が、2017年1月23日、地域政党として活動を開始、今夏の都議選に向けて、3都議を含む4人が一次公認されたことを発表した。

　公認されたのは、都議会会派の「かがやけTokyo」に所属する音喜多（おときた）駿氏（北区）、両角（もろずみ）穣氏（八王子市）、上田令子氏（江戸川区）の現職3都議と、都知事選で小池知事を支援し、自民党を除名された豊島区議である本橋弘隆氏。都議会において小池都知事の政策に共鳴する勢力となる。

　豊洲の新市場の地下に「盛り土」がされず地下空間となっていた問題で、都は2016年11月1日、緊急記者会見を開き、自己検証報告書の結果報告をした。

　地下空間は、2010年11月の基本設計の起工から、2012年5月の実施設計の契約締結の間に最終確定したと結論づけられた。責任については、決定に関わった中西充・現市場長兼副知事や岡田至・前市場長ら、8人の幹部にあるとされた。会見に臨んだ小池知事は、すでにOBとなった者も含む8人の処分方法を検討すると発表した。

　小池百合子都知事の政治塾「希望の塾」。実に4900名近くもの応募者が殺到し、2900名以上が入塾することになったという。小池知事の「人気」をうかがわせる人数だ。

　2016年10月30日、東京・豊島区の帝京平成大学で、開塾式が行われた。入塾者の多さから、会場に人が入り切らず、式はその日、4回にわけて行われた。

　石原慎太郎氏の無責任ぶりには、開いた口が塞がらない。少なくとも「政治家」であり「作家」であるなら、自らの「言葉」に責任を持つべきではないのか――。

　2016年10月14日、都知事定例会見で小池百合子東京都知事の口から、石原慎太郎元都知事より、豊洲新市場に関する一連の問題についての「回答」が届けられたと発表された。

　しかし、その内容について小池都知事は、「具体的な回答はなかった。自分は聞いていない、記憶にない、分からない、覚えていない、といったような内容だった」と明かした。

　「極めて具体的にお答えいただければと、大きな解明につながるのではないかと期待をしているところであります」――。

　豊洲新市場移転問題の「当事者」である石原慎太郎元都知事は10月6日、東京都のヒアリング調査について、報道陣に「書面によりご質問いただければ、記憶を整理して誠意をもってお答えしたいと考えており、東京都にもその旨申し入れているつもりです」とする談話を発表した。

　豊洲新市場に汚染対策用の「盛り土」が行われていなかった問題で、石原慎太郎都政以来の東京都による「無責任体質」が改めてあらわとなった。この豊洲問題の他、尖閣諸島の東京都による購入宣言、新銀行東京への多額の税金投入など、問題だらけだった石原都政だが、石原氏が残した「負の遺産」がもう一つある。それが、「東京カジノ構想」だ。

　石原氏、そしてその後を継いだ猪瀬直樹氏は東京へのカジノ誘致に積極的で、石原都政時には年1000万円の「カジノ調査予算」が計上されていた。国会議員の間でも「国際観光産業振興議員連盟」（通称・カジノ議連）が発足し、カジノを推進する「IR推進法」が2015年の通常国会で審議されるに至った。

　9月30日、東京都の小池百合子都知事は、定例記者会見で、豊洲新市場予定地の建物下で「盛り土」がなかった問題に関する「自己検証報告」を公表した。

　小池都知事は、地下空間を設けることと、「盛り土」をしないことについて「段階的に固まっていったと考えられる。いつ、誰がということはピンポイントで指し示すことがなかなか難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった」との見方を示した。また、都議会、都民への説明責任が果たされてこなかった原因として「ガバナンスの欠如」「意思決定プロセスの不備」「連携不足」などを上げた。

　2016年9月23日（金）、東京都庁で小池百合子都知事定例記者会見が行われた。豊洲新市場の盛り土問題をめぐる一連の混乱について、従来の都の管理体制を「無責任体制」と批判しつつ、現在都の行っている調査などについて「犯人探しは目的ではない」と発言した。

　盛り土問題をめぐっては、石原慎太郎元都知事が専門家会議の提案を無視する形で地下コンクリート案の検討を都に指示していたことが明らかになったが、小池知事は今後、石原元都知事や過去の市場長らに直接ヒアリングする可能性について聞かれると、「最終の報告書の結果次第です」と、可能性を排除しなかった。

　豊洲新市場の土壌汚染問題に関して、9月16日、日本共産党東京都議団が記者会見し、「盛り土」が行われていなかった建物の地下にたまった水について、民間の調査機関に依頼した分析結果を発表した。

　発表によれば、地下のたまり水からベンゼンやシアン、六価クロムなどは検出されなかったものの、猛毒のヒ素が環境基準値の4割に及ぶ値で検出されたという。

　2016年9月10日（土）、東京都新宿区の東京都庁にて、小池百合子東京都知事による豊洲市場の土壌汚染対策に関する記者会見が開かれた。

　2016年9月2日（金）14時より、東京都新宿区の東京都庁にて、小池百合子東京都知事の定例記者会見が行なわれた。

　2016年8月31日（水）、東京都新宿区の東京都庁にて、小池百合子東京都知事による築地市場の豊洲移転問題に関する記者会見と小島敏郎東京都顧問による質疑応答が行われた。

　2016年8月30日（火）15時より、東京都新宿区の東京都庁にて、宇都宮健児氏が、小池百合子東京都知事へ「都庁が緊急に取り組むべき10の要望書」を提出した。