「大前提」を明確に日米で合意!? 昨年9月26日の日米共同声明と明らかに違う安倍総理の答弁!野党合同ヒアリングで立憲民主党無所属フォーラム・大串博志議員「総理は予算委員会で説明するべき!」 2019.6.5

記事公開日:2019.6.6取材地: 動画

 2019年6月5日(水)15時より東京都千代田区の衆議院にて、第2回 日米貿易協定密約問題 野党合同ヒアリングが実施され、6月3日に開催された政府与党連絡会議での安倍総理の発言について、野党議員らが関係省庁へ聴き取りが行われた。


「安倍総理だけがトランプ大統領の言いなりになっている」! 日米首脳会談を前に山田正彦元農水相らが首相官邸前で抗議! 民進、共産の国会議員も多数参加! 2017.2.9

記事公開日:2017.2.10取材地: 動画

 安倍総理とトランプ大統領による日米首脳会談を翌日に控えた2月9日、首相官邸前で日米二国間交渉に反対する抗議行動が行われた。

 山田正彦元農水相、政治経済学者の植草一秀氏の他、民進党の福島伸享(のぶゆき)衆議院議員、日本共産党の紙智子参議院議員などが駆け付け、集まった約100人の市民とともに日米二国間交渉の危険性を訴えた。


「安倍首相の頑なな固定観念は残念」 オバマ米大統領に辺野古新基地建設を約束した安倍総理に憤りーー4月29日翁長沖縄県知事臨時記者会見 発言文字起こし 2015.4.29

記事公開日:2015.4.30取材地: テキスト動画

 「強い憤りを感じている」

 日米首脳会談でオバマ米大統領と会談した安倍総理は2015年4月28日、辺野古新基地建設に反対している翁長雄志沖縄県知事の意向を伝えた上で、「普天間飛行場の危険性を辺野古移設によって1日も早く除去する」と発言。「辺野古移設は唯一の解決策」という考え方をあらためて強調した。

 それに対し、29日、翁長知事は臨時会見を開き、安倍総理の発言を批判し、近いうちに訪米し、米国政府に直接、県民の民意を伝えたいと説明。また、岩礁は岩礁破砕区域の外で珊瑚礁が破壊された可能性が高いとして、臨時制限区域内での現地調査を希望していた県だが、2ヶ月が経っても未だ外務省から許可がおりてない。これについて翁長知事は、5月11日から調査を実施する計画を外務省に伝達したという。


安倍訪米前夜! 米国から歴史認識めぐり釘・釘・釘! 侵略、慰安婦問題の謝罪、自衛隊の米軍下請け化、TPPの行方…訪米の「注目ポイント」は 2015.4.25

記事公開日:2015.4.25 テキスト

 安倍総理が26日から訪米し、28日にはオバマ大統領と首脳会談、翌29日には米上下両院合同会議で演説する。自衛隊の集団的自衛権の行使を含む日米同盟の深化、歴史認識が主眼で、TPPやAIIBなどの協議も行う予定だ。

 首脳会談の前日27日には外務・防衛担当閣僚会合=2プラス2がニューヨークで開かれる。自衛隊と米軍の役割を定めた「日米新ガイドライン」に合意し、首脳会談で両首脳が確認する。のちに国会で安保法制の審議をし、これを追認する。国内論議は後回しになる。

 新ガイドラインには自衛隊の集団的自衛権の行使が含まれ、「地域を超えたグローバルな日米協力」のもと地理的制限は事実上撤廃。宇宙、サイバー空間での協力も掲げ、日本以外の国への武力攻撃に対する「行動」も取るとする。この「新ガイドライン」を安倍総理、オバマ大統領が首脳会談で確認する。


日米首脳会談、大手メディアの偏向と米国の本音~岩上安身によるインタビュー 第420回 ゲスト 軍事ジャーナリスト・田岡俊次氏 2014.4.25

記事公開日:2014.4.25取材地: テキスト動画独自

 「尖閣に安保適用」――。4月24日付けの大手各紙朝刊の一面には、この文言が踊った。来日中のオバマ大統領が安倍総理との日米首脳会談で、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用範囲内であると、大統領として初めて明言したのである。

 しかし、米国側が、尖閣諸島について日米安保が適用されると明言したのは、実はこれが初めてではない。2010年と2013年、クリントン前国務長官から、日米外相会談において既に同様の趣旨の発言が飛び出している。今回の日米首脳会談におけるオバマ大統領の発言は、これまでの米国の態度を何ら変更するものではないのである。


【IWJブログ 】号外速報!日米首脳会談 安倍首相、結局腰砕け!? TPP「すべての物品が交渉の対象」 総理の説明は矛盾だらけ 2013.4.23

記事公開日:2013.2.23 テキスト

特集 TPP問題

 日本時間2月23日未明、安倍総理とオバマ大統領による日米首脳会談が行われた。安倍総理は会談後の記者会見で、TPP=環太平洋経済連携協定について「『聖域なき関税撤廃』が前提ではないとの認識に立った」と表明した。ところが、首脳会談の後に発表された共同声明には「全ての物品が交渉の対象とされる」との記載がある。これは、例外を求めた「聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対する」という自民党の方針と著しく矛盾をきたしている。安倍総理は、帰国後、与党である自民党と公明党からの一任を受けたうえでTPP交渉参加に向け「早い段階で決断したい」と述べたが、言葉上でのごまかし重ねて米国の言いなりになっただけとの批判は免れようがない。