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　憲法改正を目指す安倍政権の「補完勢力」が、観光客で賑わう銀座に集結した。

　2017年9月30日大阪市内のホテルで、小池百合子東京都知事、松井一郎大阪府知事、大村秀章愛知県知事による合同記者会見が行われ、小池氏が代表を務める「希望の党」と松井氏が代表を務める「日本維新の会」が連携して衆議院選挙にのぞむことを発表した。

　10月22日投開票の衆院選があと10日以内に公示日を迎えるなか、「希望の党」突然の登場で野党再編が紆余曲折し、日々、急展開を見せている。

　2月6日、次期衆院選に日本維新の会公認で千葉1区からの出馬を表明した元フジテレビアナウンサー（経費の領収書を書きかえるなどの不祥事で退社）の長谷川豊氏。記者会見では、昨年9月に投稿し「炎上」状態となった自らのブログについて謝罪する一方、選挙区となる千葉の「課題」について持論を展開した。

　2017年2月6日（月）、千葉市の千葉県庁記者クラブにて、日本維新の会 馬場伸幸幹事長と元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏による次期衆院選に関する記者会見が開かれた。

※以下に実況ツィートをまとめましたので、こちらもご参照下さい。
https://twitter.com/IWJ_ch4

　「維新の党」の分裂劇が泥沼化しています。

　総務省は2015年10月20日、申請がなかった共産党を除く8党に2015年分の政党交付金を支給しました。政党交付金は4月、7月、10月、12月の年４回に分割して交付されるので、今回は第3回交付分になります。

　今回の支給で維新の党は6億6600万円を受け取ったのですが、維新の党はこれを引き出せずにいます。というのも、現在、党内抗争に敗れ、維新の党を除籍された「大阪維新の会」系の皆さんが大阪にある維新の党本部に「籠城」。維新の党執行部に交付金を渡すまいとして、交代で本部に張りつき、交付金の引き出しに必要な通帳と印鑑を死守しているからです。

　「元気ですか――――！」

　昨年2013年の参院選で日本維新の会（現・次世代の党）から出馬し、当選したアントニオ猪木議員が、8月21日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、今月8月末に北朝鮮・平壌で開催される「インターナショナル・プロレスリング・フェスティバル in 平壌」について話した。

橋下発言以降一変した、安倍内閣閣僚の歴史認識

　橋下市長の慰安婦をめぐる発言に対し、大阪を中心に、各地で市民団体による抗議行動が行われています。5月27日に行われた外国人特派員協会での会見をもって幕引きをはかろうとした橋下氏ですが、同氏への批判は下火になる気配がありません。IWJはその模様を報じ続けてきました。

　都議会でセクハラ野次を飛ばした自民党都議が問題になったが、今度は、国会議員がセクハラ野次を飛ばすという騒動が勃発した。

　今年4月17日、国会の衆院総務委員会で、日本維新の会の上西小百合議員が少子化問題について質問中、「まず自分が子供を産まないとダメだぞ」とセクハラ野次が飛んだ。7月4日、野次を飛ばしたのが自民党の大西英男議員であることが判明した。

　7月1日（火）、有楽町イトシア前で、民主党など野党5党幹部らによる「集団的自衛権行使容認に反対する合同街頭演説会」が開催された。

　民主党、日本維新の会、結いの党、生活の党の野党4党から推薦を受け、今回の衆院鹿児島2区補欠選挙に無所属で出馬した前衆議院議員の打越明司（うちこしあかし）候補に、IWJは投開票日（4月27日）を直前に控えた25日、単独インタビューを行った。

　「政権与党の公認候補を打ち破る」と意気込む打越候補が掲げる政策とは。また、自民党との違いはどのようなところにあるのかについて、以下、インタビューの模様を一問一答形式でお伝えする。

　4月24日（木）、衆院鹿児島2区補選で、民主党・日本維新の会・結いの党・生活の党が推薦する、無所属の打越明司候補が、南九州市内で街頭演説を行い、打越候補と同じ松下政経塾出身の野田佳彦前総理が応援に駆け付けた。

　歴史修正主義がはびこっている。この傾向は1990年代から目立ち始め、今日、公人の口からも堂々と語られるようになった。

　NHK会長の籾井勝人氏が、2014年1月25日のNHK会長就任記者会見において、従軍慰安婦は「どこの国にもあった」と発言した。それに続くかのように、NHK経営委員の百田尚樹氏が2014年2月の東京都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと公然と断言した。

　「尖閣国有化は相手を刺激した」「大阪都構想はよく分からない」──。3月26日（水）、日本外国特派員協会で、日本維新の会・石原慎太郎共同代表が記者会見を行った。野田政権下における尖閣諸島の国有化を振り返るとともに、自身が共同代表を務める日本維新の会の橋下徹大阪市長が掲げる大阪都構想を批判した。

　「緊急時に財産権などの主権を停止する」――。

　これが安倍総理や一部野党の改憲勢力が、東日本を襲った大雪害から学んだ「大切な課題」らしい。

　2月24日の衆院予算委員会で、今回の大雪害を切り口にして行われた、安倍総理と日本維新の会・小沢鋭仁議員の質疑応答は、驚きの展開だった。大雪害の話から、「大災害時には国民主権を停止する必要がある」との議論に発展したのだ。

　昨夜から場所取りをしていた舛添要一候補と交渉し、1時間の街頭演説を銀座四丁目交差点で実現させた、東京都知事選・田母神俊雄候補。この両候補に加え、2日は細川護熙候補も同場所で街頭演説、宇都宮健児候補もベビーカー大行進を行うなど、主要4候補全員が銀座に集い、銀座歩行者天国から四丁目交差点までの道は多くの人で賑わった。

　1月7日、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏が立候補を表明しました。記者会見には、日本維新の会の中山成彬衆議院議員、西村眞悟衆議院議員、そして対中関係の悪化を招いた当事者である、元東京都知事で日本維新の会共同代表の石原慎太郎衆議院議員が同席。

　元航空幕僚長の田母神俊雄氏が、1月７日、東京都知事選への出馬を表明する会見を行った。大規模災害を想定して、自衛隊を中心とする救助体制を作りたいと述べた。

　IWJは、石原慎太郎氏によるヘリテージ財団での「尖閣購入発言」のお膳立てをし、日中関係の悪化と安倍政権誕生によるナショナリズムの高揚が「日米同盟の健全性維持のために死活的に重要な数項目の政策目標を達成する絶好の機会である」と記した「クリングナー論文」の全文を翻訳した。

　こちらをお読みいただければ、今年1年、日本政府がいかに米国の指示通りに動いてきたか、そして日中間の対立が深まることが米国の「政治的目的を達成する絶好の機会」であるとして、笑いをかみ殺している様子が、手に取るようにお分かりいただけるかと思う。