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　2018年7月18日（水）13時より東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、水源開発問題全国連絡会の主催により、石木ダム事業認定取消訴訟判決をうけての東京行動として関係省庁への要請と16時から院内集会が行われた。

　「工事自体の差し止めを求めて9月21日に裁判を起こしました。法律的には差し止めの裁判と、裁判が終わるまでの間工事を止めてもらうという仮処分、この二つを提起しています。仮処分の結果は年内に出る見込みです。原告は周辺住民33人。代理人弁護士は30人で私はその一人です」

　沖縄県東村高江で米軍北部訓練場ヘリパッド（離着陸帯）建設に反対する住民が、那覇地方裁判所に提訴した。被告は国。

　2016年10月20日（木）、米軍北部訓練場のオスプレイパッド建設をめぐり、東村高江の住民らが国を相手に工事の差し止めを求める「高江オスプレイパッド建設差し止め訴訟」の第一回仮処分審訊が那覇地方裁判所で行われた。那覇地裁前では、仮処分審訊の前後に原告らによる集会が開かれた。

　2014年4月11日（金）、北海道函館市・函館地方裁判所で住民による大間原発差し止め訴訟第12回口頭弁論が開かれ、口頭弁論の前後、訴訟団と弁護団による説明会・報告会が隣接する函館弁護士会館で行なわれた。

　4月3日、函館市が東京地裁において自治体として初めて起こした大間原発差し止め訴訟に関し、同じく弁護団を務める河合弘之弁護士は、「この訴訟を起こしているから、こうした流れになった」と、住民訴訟の意義を強調した。

　北海道函館市は4月3日（木）、青森県大間町で2012年10月より建設が再開されている大間原発の建設凍結のため、事業者であるJパワー（電源開発株式会社）と国を相手どり、自治体で初となる原発差し止め訴訟を東京地裁に起こした。

　2014年3月28日、フリージャーナリストや編集者ら43人が、秘密保護法で取材活動が萎縮し、報道の自由が制限されるとして、国を相手に違憲・無効確認などを求める訴えを、東京地裁に起こした。その後司法記者クラブにて、記者会見を行った。

　「国は原発を止める義務がある、というところまで持っていきたい」──。

　2013年12月18日、大阪市北区中之島にある中央公会堂で「大飯原発 運転停止を求める裁判 第8回法廷後の報告会」が開かれた。裁判の経緯とともに、原発立地地域からの反原発活動や、被災者支援の現状について、各当事者から報告が行われた。

　2013年4月26日（金）、大阪市北区の大阪地方裁判所で、大飯原発3、4号機再稼働差し止め訴訟の即時抗告が行われた。その後、司法記者クラブで、記者会見が開かれた。

　2012年9月5日（水）、大阪地方裁判所前で、「大飯原発運転差し止め仮処分裁判 第5回審尋に集まろう」が行われた。