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　2月に東京都知事に就任した舛添要一氏の「政治とカネ」の問題が未解決のままとなっている。

　1月21日、しんぶん赤旗が、舛添氏が立ち上げた政党「新党改革」の借入金2億5000万円の一部の返済に立法事務費と政党交付金が使われたと報じた。（しんぶん赤旗 1月21日（火））

　立法事務費と政党交付金は税金が原資であり、借金の返済に当てるのは違法である。しかし、告示の2日前に行われたこの報道を後追いする主要メディアはほとんどなく、選挙期間中、大きく取り上げられることのないまま、舛添氏は東京都知事に就任した。

　この舛添知事の政治資金問題について、詳細な検討を加えている神戸学院大学大学院・実務法学研究科の上脇博之教授に岩上安身が話をうかがった。

　ウクライナ情勢が緊迫している中、2014年3月13日、岩上安身による元外務省国際情報局長の孫崎享氏へのインタビューが行われた。孫崎邸での和やかな雰囲気の中、話題は緊迫するウクライナ政変を中心に、クリミアを巡るロシアと欧州および米国の対立、さらには安倍総理の取り巻きの分析など、多岐に及んだ。

　3月20日に告示、4月6日に投開票が行われる京都府知事選挙は、公明党が推薦し、自民、民主、維新から支援を受ける現職の山田啓二氏と、共産党推薦で新人の尾崎望氏との一騎打ちとなった。

　3月12日、岩上安身は前日に立候補を表明したばかりの尾崎氏にインタビュー。インタビューで尾崎氏は、地元経済の停滞や子どもの貧困など、京都府民が日常生活で直面する問題について語り、京都府が地方自治体として打ち出すべき具体的な政策について語った。

　また、京都北部における米軍の施設「Xバンドレーダー」の設置計画にも話は及び、今後の国際安全保障体制の中で京都が占める地政学的な重要性が論点として浮かび上がった。

　NHKの籾井勝人会長が、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べ、NHK経営委員の百田尚樹氏は都知事選の田母神候補の応援演説で「南京大虐殺はなかった」などと発言。公共放送であるNHK会長と経営委員が次々と問題発言を繰り返す事態に、NHKの経営委員に自分の「お友達」である百田氏らを押し込んだ安倍総理の任命責任を問う声が、国内外から寄せられている。

　そんな中、膨大な歴史史料を研究し、「歴史修正主義者」の発言の嘘を告発し続ける哲学者・能川元一氏に、岩上安身が単独インタビューを行った。

　直接的な証拠が提示されないまま、1年間も留置所・拘置所生活を余儀なくされていた、PC遠隔操作事件の片山祐輔被告が2014年3月5日、保釈された。翌々日の3月7日、片山氏は佐藤博史弁護士とともに、岩上安身の緊急単独インタビューに応えた。裁判中の「被告」が生中継のぶっつけ本番のインタビューに出演するという異例。「何もやましいことは無いので、求められた取材には応じようと割り切っている」と語った片山氏は、逮捕当日の様子や理不尽な取り調べの模様、警察・検察側が出してきた「証拠」の矛盾を指摘し、自らの身の潔白をあらためて表明した。

　橋下徹大阪市長の辞職に伴う出直し市長選（3月9日告示、23日投開票）への立候補を表明しているマック赤坂氏が、3月1日、岩上安身のインタビューに応じ、立候補を決意した理由や主要な公約について語った。

　マック氏は安倍政権の外交・安全保障政策について、「キナ臭いものを感じる」と批判。「””Road To The War””（戦争への道）を防ぐため、大阪を永世中立都市にする」と語った。

　尖閣諸島の領有権問題を巡り、関係の悪化が続く日本と中国。昨年末に行われた安倍総理の靖国神社参拝や防空識別圏（ADIZ）騒動なども絡み、いまだ日中首脳会談開催のめどは立っていない。

　横浜市立大学名誉教授で、『チャイメリカ』『尖閣問題の核心』『尖閣衝突は沖縄返還に始まる』などの著作があり、尖閣諸島の領有権問題について詳しい矢吹晋氏が、約2ヶ月ぶりにIWJに登場。岩上安身のインタビューに応じ、尖閣諸島の領有権問題に関する米国と中国の文献を読み解くことで見えてきた、沖縄の問題について解説した。

　原発から出た使用済み核燃料を「再処理」してプルトニウムを抽出し、それを再び原発で燃料として使用する「核燃料サイクル」。日本政府がエネルギー政策の柱として掲げるこの「核燃料サイクル」は、1988年に締結された日米原子力協定（包括協定）によって可能となったものだ。 　この日米原子力協定が、2018年に期限を迎える。高速増殖炉「もんじゅ」の運転停止などにより、実現のメドがたっていない「核燃料サイクル」は、今後どうなるのか。そして、核兵器に転用可能とも言われるプルトニウムを、日本はどのように扱えばいいのか。1988年当時、外務省科学審議官として、日米原子力協定の交渉の実務を担った遠藤哲也氏に、岩上安身が聞いた。

　2月9日に投開票が行われた東京都知事選挙。自民・公明が支援した舛添要一氏が大差での当選を決めた。

　しかし、舛添氏には様々な疑惑が浮上している。2月7日付けの日刊ゲンダイは、「有権者に五輪バッジを配布…舛添氏に『選挙違反疑惑』が浮上」という見出しで、舛添氏の公職選挙法違反を伝えた。

　強行採決された特定秘密保護法、日本版NSCの設置、国家安全保障戦略の策定と防衛大綱の改定、武器輸出三原則の事実上の緩和、そして解釈改憲による集団的自衛権の行使容認。昨年末の臨時国会から今年の通常国会にかけて、安倍政権は「タカ派」的とも言える外交・安全保障政策を押し進めている。

　1月27日付の共同通信が、米国が冷戦期に研究用として日本に提供したプルトニウム300キロの返還を求めている、と報じた。オバマ政権が2010年に核安保サミットを開催した前後から、東海村にある日本原子力研究開発機構が管理するプルトニウムを問題視し、日本に返還を求めているという。

　このニュースを、どのように読み解けばよいのか。共同通信が報じた直後、Twitter上で独自の分析を展開したのが、『3.11～死に神に突き飛ばされる』（岩波書店、2011.11.18）などの著書がある、早稲田大学教授で文芸評論家の加藤典洋氏である。

　「米国が日本政府に対し、300キロのプルトニウムの返還を要求している」。1月27日付けの共同通信が伝えた内容は、日本の原子力産業関係者だけでなく、政界・財界を含むあらゆる関係者に対して衝撃を与えた。この報道の真偽について外務省は、IWJの取材に対し「ノーコメント」と答え、現在に至るまで回答を保留している。

• 共同通信、1月27日【米、プルトニウム返還を要求】オバマ政権が日本に　 ３００キロ、核兵器５０発分／背景に核テロ阻止戦略
• 【IWJブログ】米国から日本政府への研究用プルトニウム「返還」要求について、外務省「ノーコメント」 2014.1.27

　京都大学原子炉実験所の小出裕章助教が2月3日、岩上安身のインタビューに応じ、今回の米国によるプルトニウム返還要求について、「安倍政権が暴走しているので、米国は日本の動向を危惧しているのではないか」と分析。「2018年に日米原子力協定の見直しがされるが、米国は日本に対する締め付けを強めるのではないか」と語った。

　安倍総理は1月24日に召集された通常国会の施政方針演説で、解釈改憲による集団的自衛権の行使容認について、「対応を検討する」と表明した。第2次安倍政権発足後の国会演説で安倍総理が「集団的自衛権」の文言を明確に使用するのは初めてであり、行使容認に向けて強い意欲を示した格好だ。

　日本の防衛政策や外交・安全保障政策に詳しい軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は、タカ派色を強める安倍政権の外交姿勢について、「とんでもない。日本は中国に勝てない」と語る。米国の意図や中国の軍事力に対し、「日本の政治家や自衛隊は現実否認に陥っているのではないか」と指摘した。

　「世界一、働きやすく、暮らしやすい東京づくり」を掲げ、東京都知事選に出馬した元日弁連会長・宇都宮健児候補に1月30日、岩上安身が緊急単独インタビューを行った。

　労働者派遣法の改正を審議してきた厚生労働省の労働政策審議会は1月29日、派遣労働に関する規制を大幅に緩和する法改正案をまとめた、同法案は今国会に提出され、来年春から実施される見通しだ。

　同法案では、現行3年の派遣受入期間を撤廃する他、これまで「無期限派遣」が可能だった「専門26業務」が廃止されるなど、企業が正社員を派遣社員に置きかえやすくする内容となっている。

　2月9日に投開票が行われる東京都知事選挙。その争点のうちの一つに、「国家戦略特区」の設置とカジノ構想がある。日弁連元副会長で、長年にわたりサラ金などによる多重債務問題に取り組んできた新里宏二弁護士が岩上安身のインタビューに応じ、「日本人の男性の9.6％はギャンブル依存症。そのような状態でカジノをやっていいのか」と警鐘を鳴らした。

　日本共産党沖縄県委員長で、現在5期目となる赤嶺政賢衆院議員に、1月16日（木）、岩上安身がインタビューを行った。インタビューは、那覇市の日本共産党事務所で行われた。

　2014年1月17日（金）、沖縄国際大学で、沖縄国際大学法学部地域行政学科講師の野添文彬氏に、岩上安身がインタビューを行った。

　沖縄でリゾートホテルを経営する「かりゆし」。那覇に３軒、名護市・恩納村・石垣島にそれぞれ1軒の合わせて６軒のホテルを持つ。このかりゆしグループのCEOである平良朝敬氏は、名護市長選挙に立候補している現市長・稲嶺進氏の決起集会で、名護市の経済ビジョンを打ち出すインパクトのあるスピーチをした。1月16日、岩上安身が平良氏にインタビューを行なった。