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　『「戦後」と安保の六十年』（日本経済評論社、2013年）の著者であり、流通経済大学教授の植村秀樹氏に1月15日、岩上安身がインタビューを行った。植村氏は沖縄国際大学研究員でもある。「自衛隊の生い立ちについて日本一詳しい」と評判の植村氏に、沖縄の基地問題などについて聞いた。

　元自民党県連トップで、辺野古移設に反対し自民党を離党した仲里利信 元沖縄県議会議長に1月13日、岩上安身が緊急インタビューを行った。インタビューは、那覇市にある仲里氏の自宅で行われた。

　自民党県連本部の顧問を務めていた仲里氏は、県連が公約に反して米軍普天間基地の名護市辺野古移設を容認する方針へ転じたことに抗議し、11月末に辞任届けを提出。12月24日には、大田昌秀元知事らと連名で、申請の不承認を求める仲井真弘多知事宛ての緊急申し入れ書を県庁に提出したが、同月27日、仲井真知事は辺野古埋め立てを承認した。

　社民党の元副党首で、現在は同党の国会対策委員長を務める照屋寛徳衆議院議員に1月13日、岩上安身がインタビューを行った。インタビューは、市長選が始まった名護市にある玉城義和後援会事務所で行われた。

　照屋氏は2012年の衆議院議員総選挙で、社民党立候補者の中で唯一選挙区での当選を果たした（沖縄2区）。また、嘉手納爆音訴訟や刑特法裁判の弁護団を務めるなど、沖縄問題の人権派弁護士として活躍。沖縄独立運動の活動家としても知られている。

　インタビューの冒頭、米軍基地の辺野古移設を承認した仲井真弘多知事について、「安倍総理の沖縄振興策を『驚くべき立派な内容だ』と言うが、閣議決定でも文書による談話でもない、単なる口約束。実効性の担保のない空手形だ」と述べ、仲井真知事の決定を「驚くべき立派な裏切り」と評した。

　名護市を含めた沖縄3区選出であり、名護市長選で稲嶺ススム市長を強力に応援している、生活の党・玉城デニー衆議院議員に、市長選告示日である1月12日（投開票19日）、岩上安身が緊急インタビューを行った。インタビューは、玉城議員が名護市に設置した稲嶺候補の応援事務所で行われた。

　名護市長選挙を目前に控えた11日、糸数慶子参議院議員に岩上安身がインタビューし、辺野古への米軍基地移転問題を中心に話をうかがった。沖縄選出の参議院議員である糸数氏は、沖縄に対する数々の差別を語りながら、安倍政権や仲井眞弘多沖縄県知事に対する批判を展開した。

　普天間基地移設問題が焦点になっている名護市市長選。市長選に立候補する稲嶺進名護市市長に、岩上安身が独占インタビューを行った。

岩上「今度の名護市長選、焦点は辺野古の移設問題だと思います。稲嶺さんは認めないという立場ですね。自民党の議員や仲井眞知事も自らも、選挙の時には県外移設を主張していたのが一転して、昨年末、手の平を返して辺野古の埋め立てを承認すると言い出しました。どう思いましたか」

　首相官邸前や経済産業省前で、平日、休日を問わず抗議の声を上げる火炎瓶テツ氏。その対象は、原発だけにとどまらず、TPP、ACTA、特定秘密保護法、憲法改悪など、非常に多岐に渡る。

　問題意識を一つに絞る「シングルイシュー」ではなく、ともすれば視点や活動の方向性が分散しかねない「マルチイシュー」の方法を取るのはなぜなのか。テツ氏が街頭に立ち続ける理由について、岩上安身が聞いた。

　ユダヤ学・聖書学が専門で、『宗教の倒錯』（岩波書店、2008.09）、『キリスト教の自己批判～明日の福音のために』（新教出版社、2013.10）などの著書がある上村静氏に、岩上安身が6時間を超えるロングインタビューを行った。24日のクリスマス・イブ、25日のクリスマス当日の2回に分けて、「IWJクリスマス・スペシャル」と題して特別配信した。

　秘密保護法の成立から1週間も経たぬうちに、次なる「悪法」が動き始めた。

　12月10日、政府が東京五輪のテロ対策のためとして「共謀罪」創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を、「来年の通常国会に提出する方向で検討」とのニュースが新聞各紙を駆け巡った。しかし政府は翌11日、菅官房長官が法案提出の「見送り」を発表。しかし、その翌12日には高市早苗政調会長が「早期整備」の必要性に言及し、13日には谷垣禎一法相が「共謀罪」の新設に積極的な考えを示した。

　秘密保護法について、国際社会で懸念の声が上がり続けている。岩上安身が12月18日にインタビューした藤田早苗氏（英エセックス大学人権センター講師）によれば、この法案についてBBCやガーディアン、ドイツやスイスの報道機関も大きく報じ、今や日本だけの問題ではなくなっているという。

　11月22日には国連人権理事会の特別報告者が「憂慮」を表明。12月2日には、国連の人権担当機関のトップである国連人権高等弁務官が懸念を表明した。彼らの懸念の根底にあるのは、世界70ヶ国以上約500人の専門家が会議を重ねて今年6月に発表した国際指針「ツワネ原則」である。

　尖閣諸島の領有権を巡り、日中関係が悪化の一途をたどっている。11月23日、中国政府は東シナ海上空に「防空識別圏」を設定。圏内に尖閣諸島上空を含んでいたことから、日本政府が中国側に強く抗議する事態となった。

　尖閣諸島の領有権に関して、日中間で見解が分かれるのが、問題の解決を将来の世代に託す「棚上げ」合意の有無である。1972年の日中国交正常化時、当時の田中角栄首相と周恩来首相との間で、「棚上げ」の合意がなされたという指摘がある。

　シェイクスピアの戯曲「マクベス」で、スコットランド王マクベスは、「バーナムの森が進撃して来ないかぎり安泰だ」との魔女の予言を聞き、森の木が進軍することなどあり得ない、と高を括っていた。

　しかし、木の枝を隠れ蓑に進軍するイギリス軍を見た兵士から、「バーナムの森が向かってくる」という報告を受けたマクベスは仰天し、自暴自棄になってしまう。

　12月6日、秘密保護法が参議院本会議で採決され、投票総数212、賛成130、反対82で可決、成立した。元日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は、成立直後「バーナムの森は動いた」と題した檄文を発表。いくつかの問題点を提示したうえで、「明日から、この法律の廃止を求める活動を直ちに始めよう」と訴えた。

★本日、2013年12月9日（月）20時過ぎより、岩上安身が海渡雄一弁護士に緊急インタビューを行いました。以下、インタビュー概要です。

岩上安身「12月6日、秘密保護法が可決した直後『バーナムの森は動いた』とする檄文を発表した。温厚な海渡氏が『ふざけるな』と何度も口にされている。これをキーワードにインタビューを進めていきたい」

　「今日は破局の始まりの日」――

　山口大学副学長の纐纈（こうけつ）厚氏は、岩上安身によるインタビューの最中、特定秘密保護法案の参院特別委員会での強行採決の報を受け、このように語った。

　環太平洋連携協定（TPP）の交渉で、甘利明TPP担当代表とフロマン米通商代表部（USTR）代表との閣僚協議が、2014年9月25日未明（日本時間）にワシントン市内で行われたが、話がまとまらずに終了した。次回の閣僚会合は10月25日にオーストラリアで開催され、日米の農産物関税をめぐる協議が一気に進展するのではないかと懸念されている。

　秘密裏に進むTPP交渉では、驚くべき内容が議論されていた。山田正彦元農水相が手に入れた「投資」に関するリーク文書によれば、TPPで日本の海域内での漁に外国企業が参入することになるという。

　「日本はスパイ天国」「中国のスパイに対する防止策」ーー。特定秘密保護法の推進論に頻繁に使われるフレーズだが、前者は半分正解、後者は全くのでたらめである。

　11月21日、約半年ぶりに岩上安身のインタビューに応えた孫崎享氏（元外務省国際情報局局長・元駐イラン大使）は、「秘密保護法は日本発ではなく、米国の要請だ」と喝破する。

　インタビュー冒頭、「過去10年くらい、秘密が漏れて日本の外交・防衛にマイナスになるような大きな事件があったか」と問いかけた孫崎氏は、様々な観点から、この法案の真の目的と狙いを分析した。

　TPPを議論する際に、決定的に足りない情報がある。米国の戦略と狙いである。11月18日、米国在住の国際コンサルタントで、米国議会の専門家でもあるトーマス・カトウ氏に、岩上安身がインタビューした。TPPにおける米国の狙いとその背景、また賛成派と反対派に割れる米国議会の詳細な動向など、日本では決して報道されない内情について話を聞いた。

　アベノミクスで本当に景気は良くなるのか。11月14日、その虚妄の一端が垣間見える数値が発表された。2013年7-9月期の実質GDP（国内総生産）が、前期比年率1.9％増となり、1-3月期、4-6月期に比べ落ち込んだ。

　11月15日、岩上安身のインタビューの応じた、経済学者の植草一秀氏は、アベノミクスの先には「政策逆噴射」「財政の絶壁」とも言える大きな落とし穴があるという。

※全文文字起こしを掲載しました（2014年4月30日）

　国家機密を漏洩した公務員や国会議員への罰則規定を盛り込んだ特定秘密保護法案が11月7日、衆議院で審議入りした。ひと足早く衆議院で可決し、参議院での審議が始まった日本版NSC（国家安全保障会議）設置法案とあわせ、政府と自民党は今国会での成立を目指している。
　11月13日（水）、日弁連で秘密保護法制対策本部副本部長を務める弁護士の海渡雄一氏が岩上安身のインタビューに応じた。海渡氏は、安倍政権が同法案の成立を急ぐ理由として日米の軍事的一体化が背景にあると指摘するとともに、国際社会が取りまとめた秘密保護に関するガイドライン「ツワネ原則」に明確に違反していると語った。