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　「戦争は、最大の環境破壊である」──。

　FoE Japan、グリーンピース・ジャパンなど、6つの環境団体がこのように訴える、「安保法案に反対する環境NGO共同声明」が2015年7月28日に発表された。6つの呼びかけ団体のうち、4団体の代表者らによる会見が東京都内で開かれ、各代表は順番にマイクを握り、政府・与党に対して安保法案の撤回を強く求めた。

　安全保障法制の関連法案が審議されている裏で、原発被害者の救済を求める請願デモが2015年5月27日に行なわれ、被災者や支援者約150人が12万筆を超える署名を国会に提出。「原発事故被害者の救済を求める全国運動」主催で行なわれた。

　国に求めたのは、「住宅支援打ち切りの撤回」「子どもたちの健康や検診の保障」「保養の制度化」「被害者への完全賠償」の4点だ。デモに先立ち行なわれた集会では、福島から京都、神奈川、北海道などに避難している母親らが避難の実情を訴え、避難区域の解除や住宅支援の打ち切りなど、帰還政策を強行に進める政府に怒りをぶつけ、撤回を求めた。

　汚染水問題に関する緊急政府交渉が2015年3月12日（木）、ハイロアクション福島、原子力規制を監視する市民の会、FoE Japan、福島老朽原発を考える会、グリーンピース・ジャパン、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、反原発・かごしまネット、玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会らの共催で東京都千代田区の参議院議員会館にて行われた。

　2015年3月18日（水）、東京都新宿区にある常円寺で、国際環境NGO FoE Japan主催の「原発輸出を考える～トルコとリトアニアの現状」が開催された。

　2月4日（水）、東京都文京区の文京区民センターにて、「『辺野古の海をこわすな』　緊急集会・政府交渉　実行委員会（FoE Japan、秘密保護法を考える市民の会、ピースニュース、ピースボート）」主催による「緊急集会・辺野古の海をこわすな ～手続き違反の“仮設”桟橋工事中止を求めて～」が行われ、北上田毅氏（沖縄平和市民連絡会、ヘリ基地反対協抗議船船長、高江・現地行動連絡会）、安部真理子氏（日本自然保護協会）が講演を行った。

　1月13日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、グリーン・アクション、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、原子力規制を監視する市民の会、FoE Japan、福島老朽原発を考える会の共同主催による、高浜原発審査及び川内原発火山審査についての政府交渉が行われた。

　環境省が12月18日（木）18時から予定していた「住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」の「傍聴者を一切受け付けない」としたことから、同日16時から、「放射能から子どもを守ろう関東ネット」、「子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク」、「FoE Japan」の3団体の市民らが記者会見を開いた。

　登壇したのは「FoE Japan」の満田夏花氏、「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク事務局長の吉田由布子氏、外部専門家として招致もされた、元放射線医学総合研究所主任研究官、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）元委員の崎山比早子氏、これまで傍聴を続けてきた「放射能から子どもを守ろう関東ネット（現在40団体）」共同代表の木本さゆり氏ら。

　原発ゼロ、再稼働阻止のための陳情書提出を全国の自治体へ呼びかける、「原発ゼロ陳情書アクション・キックオフ集会」が11月14日に開かれた。

　「2011年4月以降、原発ゼロや川内原発をはじめとする原発再稼働に反対する意見書が、全国で600を超える自治体議会から、政府や国会に提出されています。この間も、東京都国立市や町田市、小金井市などで意見書が採択されています。その動きを加速させたい」

　この日、集会の司会を務めたFoE Japanの吉田明子氏は、原発ゼロ陳情書アクションへの意気込みをこのように述べ、決意を新たにした。

　原子力規制委員会は、9月10日に開催した定例会議において、鹿児島県川内原発1,2号機の安全対策について、新規性基準への適合審査の審査書案を承認した。これにより、審査書案は正式に審査書となった。

　これに対して、原子力規制を監視する市民の会をはじめとした川内原発の再稼働に反対する市民らは、同日午後、参議院議員会館にて緊急集会を開き、「審議は形だけで不十分である」として抗議した。

　インドネシアと日本の共同事業として、東南アジア最大級となるバタン石炭火力発電所の建設計画がインドネシア中部のジャワ州バタン県で進められている。

　同事業には日本の伊藤忠商事と電源開発が参画する予定で、総額4,000億円以上と見込まれる費用の約6割を国際協力銀行 (JBIC) が融資を検討している。

　ただし、主にインドネシア現地住民の反対運動により、発電所用地の収用が予定どおり進まず、着工が遅れている。

　川内原発の避難計画の問題をめぐる政府交渉が8月21日、反原発・かごしまネット、原子力規制を監視する会、FoE Japan等の主催により、参議院議員会館で行われた。

　今回の政府交渉では、主催の市民側から政府に対して事前に提出された「川内原発に関する原子力防災計画・避難計画等についての質問事項」に基いて、政府側の代表者と主催側との間で質疑応答形式で行われた。

　環境省が福島市など4市と除染の目安について再検討し、8月1日、中間報告をまとめた。この報告では、これまで重視してきた空間線量ではなく、個人の被曝線量に重点を置いて、除染を進めるなどと取りまとめられている。

　政府や自治体は、これまで、空間線量に基づいた除染計画を立て、長期的目標として、追加被曝線量「年間1ミリシーベルト以下」を掲げてきた。「毎時0.23マイクロシーベルト以下」である。しかし、今回の中間報告は、空間線量ではなく個人線量の平均をみて、「毎時0.3～0.6マイクロシーベルトで、年間1ミリシーベルト以下になる」という結論を導き出したものだ。

　これに対し、空間線量が思うように下がらないから基準を緩和したのではないか、との批判の声も上がっている。

　東日本大震災から3年を経た3月11日、東京IWJ事務所に、FoE Japanの満田夏花氏、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）代表の阪上武氏を招き、震災直後から続く折々の出来事を振り返った。

　被災者たちにとって、震災、そして原発事故はまだ続いている。満田氏は、「もう三年も立ってしまったのかと思うのと同時に、問題は解決されていない」と話す。また阪上氏は、「当時の重い空気を思い出す。忘れ去られていく面があるが、これからも向き合っていかなればならない」と言葉を強める。

　1月24日に召集される今度の通常国会で、日本・トルコ原子力協定の批准手続きが進められようとしている。この協定は、トルコへの原発輸出を可能にするものだ。しかし、十分な説明がなされておらず、実現可能性調査の妥当性の確認ができないという問題をはらんでいる。そのような状況の中、多額の税金を使って原発輸出の準備が進められている。この件に関し、FoEJapan主催で1月22日（水）に緊急院内セミナーが開かれた。

　1986年のチェルノブイリ原発事故に見舞われた国々では、様々な施策がとられている。被曝の中心地となったウクライナでも、子どもの健康被害への対策が積極的に行われている。

　インターネット放送局OurPlanetTV代表の白石草氏がウクライナに飛び、低線量汚染地域においてどのような被曝防護策が取られ、子どもたちはどのような暮らしをしているかを取材した。そして、12月11日（水）FoEJapanと共同で主催した報告会が、参議院議員会館で行われた。ゲストに東京学芸大学准教授の大森直樹氏を迎え、国会議員からは小宮山泰子衆議院議員、川田龍平参議院議員が参加した。

　日本政府が福島の人々の健康対策をとらなくてよしとする根拠となっているのが、国連科学委員会の福島レポートの調査結果である。しかし、このレポートは、独立性を欠いた調査にもとづき多くの不整合があるうえに、計算の根拠となる詳細なデータはまだ公開されていない。

　10月24日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと国際環境NGOのFoE Japanは合同で緊急記者会見を開き、国連科学委員会が25日に提出予定にしている福島報告の見直しを求める声明を発表した。

　冒頭、ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子氏が福島報告について説明。福島報告とは、国連科学委員会が、福島第一原発による放射線被曝の程度と影響に関する研究結果を掲載しているものだが、同報告書は日本政府や福島県から集めたデータをそのまま踏襲しているにすぎない。調査をするにあたって、市民社会から広くデータを集め、独立した調査をするべきと決議で掲げられたにも関わらず、同委員会は一度も現地に足を運んでいない。

　「ベトナムのニントゥアン第二原発の受注に向けて、日本原子力発電が、税金25億円を使った事業化調査を実施。しかし、調査報告書などの内容がまったく公表されない」──。

　2013年8月28日（水）13時より、東京都千代田区の参議院議員会館にて「情報共有セミナー＆政府交渉『原発輸出への不透明な税金投入を問う』」が行なわれた。出席した福島みずほ参議院議員らは、原発輸出に関する多くの疑問を、資源エネルギー庁の担当官にぶつけた。

　2013年4月19日（金）、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で、記者会見「「被害者保護を優先した原賠法改正を求める要請書」提出について」が開かれた。

　2013年2月23日（土）18時30分から、東京都文京区の文京区民センターで「原発事故被害者の政策要求を後押ししよう！2/23市民集会」が行われた。いわき市議会議員の佐藤和良氏は、現在、規定が定まっていない、子ども・被災者支援法について、「国の棄民政策と、県の留置策とは相反する。国民の力で押し返さなければ、実現するのは困難だろう」と語った。