タグ: 原子力発電所

　2011年08月18日(木)、東京電力本社で、記者会見が行われた。第二セシウム吸着装置サリーはまだ試運転をしているので、水処理装置の運転はしていない。福島第一及び第二原子力発電所における地震応答解析結果を用いた解析の結果を報告する。

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　2011年8月11日、北海道泊原発3号機の運転再開に関する政府交渉が行われ、会見をした。

　2011年8月7日、大阪女学院ヘールチャペルで、「熊取６人衆」の一人、京都大学大学院助教 今中哲二氏の講演会が行われた。

　今中氏は講演の中で、原子力発電所の仕組みを説明した後、原子力に安全なシステムは存在しないとし、常に最悪の事態を想定し対応するべきとした。

　各資料を基に原子力の詳細説明がなされ、個人レベルでは、放射線被ばくと向き合うために学ぶことが急務とし、外部被ばくの基準をわかり易く説明した。主催者側からは、一人一人が意識を持ちアクションを起こそうと提案した。

　2011年8月3日(水)、東京電力本店で、記者会見（18:40～、0:17′）が行われた。

　保安院から報告徴収を受け、それに対する報告を本日夕刻に提出した。報告書「福島第一原子力発電所、１～３号機の原子炉への注水の維持にかかる、経済産業省原子力安全保安院の報告について」の中身を説明した。

　2011年7月27日（水）18時30分、東京都豊島区の学習施設「みらい館大明」において、「福島の人々に低線量被曝をこれ以上許してはいけない」と題した勉強会が開かれた。市民団体「としま放射能から子どもを守る会」が主催し、脱原発の立場を明確にしている民主党の森裕子議員を講師として招いた。

　2011年7月25日（月）、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:00′）が行われた。

　IAEA天野事務局長が福島第1原子力発電所を事故後初めて訪問し、東電の小森常務、吉田所長と意見交換、現地敷地内を視察した。内容は未確認。園田政務官「警戒区住民の域避難後の盗難被害は、補償、補填があってしかるべきと言うのが個人の考え。これから政府で整理する必要」と回答

　2011年7月17日（日）、東京電力本社で、記者会見（18:00～、0:53′）が行われた。

　３号機ＴＢ建屋屋根に、水素爆発の影響で大きな穴が開いている。雨水侵入によるリスクがあるので屋根設置する。鉄骨フレームと鋼製デッキプレートで構成し、重量２０ｔになる。明日設置工事をおこなう。航空写真見る限り他号機にも穴があるようだが、一番大きな３号機を今回対策する。

　シルトフェンス開閉作業は昨日から当面行わない予定なので、海水の核種分析はお粉手いない。また、昨日大飯原子力発電所が止まったとが関電から電力融通要請は来ていない。もっとも東電管内の需給が厳しいため、６０Ｈｚ帯への融通は考えていない。

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　2011年7月7日に行われた「玄海原発運転再開を許すな院内集会」の模様。

　2011年7月5日（火）、東京電力本社で、仮払い補償金についての記者会見（10:00～）が行われた。

　福島第一原子力発電所の事故に伴う賠償金の仮払いで世帯ごとの支払いに加え、１人当たり１０万円から３０万円を支払う。

　具体的には、6/10時点で、2ヶ月目を超えて避難を継続されている方は1人あたり30万円、5/10まで避難されていた方一人当たり20万円を補償。避難から1ヶ月の間に帰宅された方、あるいは屋内退避されていた方は一人当たり10万円を補償する。仮払い補償金1200億円には今のところ到達しておりませんのでこれについては問題なくお支払いできると思う。書類を送るので、記入返送していただき、審査後、７月末には振込みたいと述べた。

　尚、本会見の映像記録は無い。

2011年06月18日(土)、東京電力本社で、記者会見（18:00～、3:10′）が行われた。

　東北地方太平洋沖地震発生当初の第一原発での対応について、各種情報、関係者証言を元に、事実関係取りまとめたものを公表、今後も新たな事実判明した場合には随時公表したい考えを示した。
　会見中の20時31分に浜通り付近で、震度4の地震があり、この地震による原子炉注水状況、窒素封入による影響はない。循環装置も稼働している。

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2011年06月17日(金)、東京電力本社で、政府・東京電力事故対策統合本部 合同記者会見（16:30～、3:58′）が行われた。

　武藤副社長も出席し　工程表/ロードマップの２回目の改訂について説明した。３ヶ月でステップ１終了の予定で、ステップ１終了に向けての追い込みの期間をこれから迎える。ステップ２について目標設定時期に変更ないとし、至近１ヶ月の当面の取り組みについて説明した。

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2011年06月15日(水)、東京電力本社で、記者会見（11:00～、0:44′）が行われた。

　福島第二原子力発電所で、地震の影響により絶縁油がもれて防災用地下タンクへ漏れた。タンク排水に一部油分混ざっており、そのまま放水口から海洋へ漏れ出、海面に油膜を発見した。オイルフェンスを設置するとともに、再発防止策の対策を行う。
　線量計が足りず、班長が一つ持ち、それで班員の線量を推定する方法を行なっていた事が分かった。ばらつきがあるだろうが、線量計が足りず、やむを得なかったと、代表して線量計もつのは違法なことをやっていたわけではなく、環境がほぼ同一なら、代表で持つので十分だという考えを示した。

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　2011/6/3(金)11:00から、東京電力本店にて、「原発・汚染水処理計画」に関する記者会見が開催された。
　保安院から、建屋地下への滞留水の流入量、経路、汚染水の保管、処理方法について報告するよう指示を受けており、その報告書を昨深夜に提出、その内容を説明した。
　建屋の有効床面積と滞留水の水位から、現在の滞留水の概算量を出し、合計で105100m3、核種分析の結果総量は7.2ｘ10e17Bqになると評価した。滞留水の増加具合を予想したところ、6/20ごろにOP4000ミリを超えあふれる可能性があることが分かった。

（※映像記録はありません）

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　2011年6月1日、弁護士会館にて、岩上安身は、只野靖（ただの・やすし）弁護士にインタビューを行った。

　浜岡原発運転差し止め訴訟の代理人の一人である、只野弁護士が、浜岡原発、福島原発での政府の対応や今後予期される被曝とそれに伴う損害賠償について語った。

　2011年5月21日、都市センターホテル・コスモスホールにて、「福島第一原子力発電所事故に関する緊急シンポジウム」が行われた。

日本原子力学会会長辻倉米蔵氏は、原子力の専門家集団として、緊急に必要な諸活動を行ってきたとし、3つの分科会を軸に、事故収拾に向け、学術的、技術的見地から本格的な活動を開始したと報告した。

　技術分析分科会の岡本孝司氏は、現在発表されている限られた情報をもとに分析を行い、より安全な対策案を提供していきたいと述べた。また、放射線影響分科会主査の占部逸正氏、服部隆利氏、山澤弘実氏、クリーンアップ分科会主査の井上正氏、高橋史明氏、諸葛宗男氏は、環境回復措置や工程表作成に関し、住民に対して理解しやすい丁寧な説明を心掛けていく、と述べた。

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　2011年5月16日（月）、自由報道協会主催で日本共産党・吉井英勝衆議院議員の記者会見が行なわれた。

　吉井議員は2005年の段階から「原子力発電所の電源が地震と津波で破壊され、冷却システムが機能停止する危険」を指摘してきた。会見では福島原発の事故を「人災」と断じ、「想定外の災害」とする菅直人総理や東電の社長の対応を批判した。

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　2011年4月26日（火）13時半より、参議院議員会館で緊急院内集会「福島原発災害後の日本の原子力政策を考える」で石橋克彦氏（神戸大学名誉教授）の講演会が行われた。

2011年04月24日(日)、東京電力本社で、記者会見（11:40～、1:30′）が行われた。

　福島第一原子力発電所構内の詳細なサーベイマップが公開された。3月の末にこれの大雑把なマップが出ていたが、この詳細なマップは現場の作業員には知らせてある。確認の都合で今日公開となったと説明した。Ｊビレッジ取材要望があるが、立ち入り禁止の区域になっているはずで、今は、現場の作業優先でやらせてほしいので、Ｊビレッジでの取材は受けられないと回答した。

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　2011年4月23日（土）13時30分より、東京・お茶の水にある日本大学歯学部にて、緊急シンポジウム「巨大地震と原発 福島原発事故が意味するもの」が開催された。

2011年04月17日(日)、東京電力本社で、勝俣会長による「福島第一原子力発電所、事故の収束に向けた道筋」に関する記者会見（15:00～、1:25′）が行われた。

　統合本部で検討し、首相から指示を受けた、課題解決のための当面の見通しを発表。最初のSTEP-1で放射線量着実減少傾向を、約３ヶ月で実現する。次のSTEP-2で３～６ヶ月をかけ放射線量が大幅に抑えられていることを目指す方針である。