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　2011年の東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の被曝により、甲状腺がんとなった若者7人が、東京電力を訴えた「311子ども甲状腺がん裁判」の第9回口頭弁論が、2024年3月6日に行われた。

　IWJは、原告側弁護団による、前日3月5日の記者勉強会と、3月6日の口頭弁論後の記者会見を取材した。

　2023年7月28日（金）午後1時半より福島県福島市の杉妻会館にて、福島県保健福祉部県民健康調査課主催による第21回 甲状腺検査評価部会が開かれた。

　2023年3月20日 午後1時30分より、福島県福島市の福島県立医科大学保健科学部 多目的ホールにて、第20回甲状腺検査評価部会が開催された。

　2022年5月21日（土）午後2時より、大阪府高槻市の高槻現代劇場文化ホール2階　第1・第2展示室にて、「子ども脱被ばく裁判」支える会 西日本、人権平和高槻市民交流会アスネットが主催となり、「広島・長崎から福島へ続く核被害～内部被ばくの危険性を考える」と題した講演会が開かれ、高東征二氏（黒い雨訴訟原告）、小山美砂氏（毎日新聞大阪社会部）が講演をした。

　「原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜（通称：だまっちゃおれん訴訟）裁判（控訴審）第二回口頭弁論終了後の報告集会」は、3月17日に行なわれた第2回口頭弁論のあと、「だまっちゃおれん！原発事故人権侵害訴訟・愛知岐阜」の主催により開催された。

　2021年1月15日（金）13時半より、福島市のザ・セレクトン福島 西館3F「安達太良」にて、第40回福島県「県民健康調査」検討委員会と記者会見が開かれ、基本調査他、県民のこころの健康度や生活習慣に関する調査、甲状腺検査について報告が行われた。

　2020年2月20日（木）17時30分より東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身が北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏にインタビューし、 新型コロナウイルスへの対応に関する話などについてうかがった。

　2019年10月18日（金）13時30分より東京都千代田区の衆議院議員会館にて、福島原発震災情報連絡センターの主催による講演会「福島原発事故 損害賠償と健康被害」が開催された。除本理史氏（大阪市立大学大学院教授）が「原発事故の損害賠償と時効延長の必要性」、 白石草氏（OurPlanetTV代表）が「小児甲状腺がんの現状と私たちの課題」と題して、それぞれ講師として登壇した。

　2019年7月30日（火）13時半より、東京都文京区の文京区アカデミー茗台にて、放射線被ばくを学習する会の主催により、ゼロから知ろう 被ばく問題 シリーズ 1「放射能の起源から 恐ろしさを知ろう」と題し、放射能に関する基礎講座が開催された。

　2019年1月15日（月）福島市のザ・セレクトン福島にて、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの主催により学際的分野における専門家を迎え、国際シンポジウム「Build Back Better: from the World to Fukushima, from Fukushima to the World（よりよい復興 ～世界から福島へ、福島から世界へ～）」（2日目）が開催された。

　2019年1月14日（月）13時50分より福島市のザ・セレクトン福島にて、福島県立医科大学放射線医学県民健康管理センターの主催により学際的分野における専門家を迎え、国際シンポジウム「Build Back Better: from the World to Fukushima, from Fukushima to the World（よりよい復興 ～世界から福島へ、福島から世界へ～）」（1日目）が開催された。

　2018年12月27日（木）13時半より福島市太田町のホテル福島グリーンパレスにて、第33回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれ、甲状腺検査やホールボディカウンター内部被ばく検査などについての報告が行われた。

　2017年6月21日（水）14時30分より東京都港区の原子力規制委員会にて、原子力規制委員会 田中俊一委員長 定例会見が行われた。

　2016年2月4日（木）、岡山県岡山市の岡山大学 津島キャンパスにて、岩上安身が、疫学が専門の岡山大大学院教授津田敏秀氏に、福島原発事故にかかるがん発症などについて、インタビューで聞いた。

　「福島では日本全国と較べて、高いところで約50倍の甲状腺がんの多発が起こっていることが推定された。低いところでも20倍」

　2011年3月に起きた東京電力福島第一原発事故のあと、福島に多発している小児甲状腺がんは、そのかなりが「被曝」によるもの、と示唆する学術論文が発表された。

　マスメディアでは、福島第一原発事故で避難していた住民たちの帰還と、「復興」への動きが報じられているが、現実はどうなっているのだろうか。ジャーナリストの木野龍逸氏は、「福島第一原発事故の被害状況を把握する研究調査は、本来は国が行うべきだが、誰も手をつけていないのが現状だ。そして、問題を先送りした影響は市民に回ってくる」と指摘した。

　2015年9月30日、東京都文京区の区民施設アカデミー茗台で、放射線被ばくを学習する会主催による「第24回被ばく学習会：東電はいったい何をしているのだ！ ～廃炉の現実と復興加速化」が開催された。

　2015年10月1日（木）、千葉県美浜区の幕張メッセ国際会議場にて、日本弁護士連合会の主催による「第58回人権擁護大会シンポジウム第3分科会『放射能とたたかう～健康被害・汚染水・汚染廃棄物～』」が、幕張メッセ国際会議場で開催された。

　2015年4月5日（日）13時30分から、茨城県水戸市の茨城県総合福祉会館で、「いま、福島で何が起きているのか？子供たちの内部被曝を考える」が開催され、医師の杉井吉彦氏が「福島の子供たちと向き合うために」と題し講演を行った。

　2011年3月11日の福島第一原発事故に際し、日本政府に被曝放射線量の許容値について勧告を行ったICRP（国際放射線防護委員会）。このICRPの実態とは、いかなるものか。国際的な「原子力ムラ」の一部として位置づけられるその実態について、放射線治療の第一人者が告発する。

（IWJ編集部）

　私は、がんを如何に放射線で治すかという放射線の光(表)の世界に長く携わってきた。そんな業務のなかで、ラジウム(Ra-226)やセシウム(Cs-137)などの少量の放射線を出す小線源を使用した治療も行ってきた。これは腫瘍に線源を刺入したり、線源を腫瘍に密着させて照射する治療法であり、患者さんにとっては内部被曝を利用した治療法である。

　しかし、2011年の福島原発事故は、放射線の健康被害について根本的な視点から考える機会となった。それは放射線の影(裏)の世界についての考察となる。その考察を通じて突き当たったのは、現在、国際的に放射線防護体系として流布されているICRP(国際放射線防護委員会)の理論は全く科学性がなく、原子力政策を推進するために修飾された疑似科学的な物語であるという事実だ。この事実を改めて知ると、驚愕せざるをえない。本稿では、ICRPの根本的な問題点について簡潔に述べる。

　ICRPが歴史的に果たした役割を図解したものが図１である。　

　ICRPは「知られざる核戦争」の実戦部隊である。「知られざる核戦争」は爆弾を投下するという物理的破壊である核戦争に対して、裏側の「放射線の犠牲者隠し」という内容である「核戦争」を矢ヶ崎が命名したものである。

　核戦略遂行や原子力発電により命と環境が被害を受ける。これを見えなくするためにICRPという組織が編成され、いわゆるIAEAをはじめとする「国際原子力ムラ」を実施機関とし、人格権破壊の思想と反科学を専制的抑圧的に遂行する。