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　2012年3月9日（金）、東京都渋谷区代官山で行われた、「ロックの会」の模様。

　2012年3月8日（木）、衆議院第一議員会館にて行われた、石川知裕議員へのインタビューの模様。石川議員には主に以下の3点について聞いた。まず、陸山会事件における田代検事の捜査報告書ねつ造問題。次に、先日、新党大地・真民主への参加を表明したこと。最後に、先だって自身のブログに「前原さんは将来の総裁候補である」と書いたこと。これらの質問に対し、石川議員は明瞭な口調で答えた。

　今日は3月２日。野田政権が成立した日（2011年9月2日）から数えてちょうど半年の節目にあたる。

　野田政権は、発足当初から消費税増税に前のめりの政権としてスタートした。特に年明けからは一瀉千里。1月６日に「社会保障と税の一体改革」の素案がまとめられ、その素案の通り、一文一句変わらないまま、「社会保障と税の一体改革大綱」が２月17日に閣議決定された。2014年4月1日までに消費税率を５％から８％、2015年10月1日までに10％まで引き上げる案が盛り込まれた。引き上げられた税収分はすべて社会保障費に充てられるとされているものの、デフレ化での消費税引き上げは、さらなる景気悪化を招くことは必定である。

　97年、橋本政権は消費税率を3％から５％へアップしたが、そのために景気を腰折れさせ、税収を逆に減らしてしまった。15年前のこの失敗から日本政府は何も学んでいない。

　2012年2月28日（火）、大阪府泉南郡熊取町の京大原子炉実験所で行われた小出裕章助教へのインタビューの模様。インタビュワーは岩上安身。 　福島第一原発2号機の温度上昇や倒壊が危ぶまれる同4号機、大飯原発3・4号機の再稼働など、原発問題をはじめとして、トピックは多岐にわたった。またTwitterなどで物議を醸している、大阪維新の会主催「瓦礫の広域処理に関する勉強会」についても言及。広域処理への小出氏の賛否が論争になっていることから、氏の瓦礫処理に対する真意にも迫った。

　2012年2月23日（木）、「脱原発をめぐって〜右からの言い分、左からの言い分」の模様。出演は矢野健一郎氏、左翼から原田裕史氏（「福島原発多重人災東電の責任を問う」の共著者）、右翼から統一戦線義勇軍議長の針谷大輔氏。司会は岩上安身。反原発は左翼の運動なのかという問いかけについて、左翼が牛耳ると権力につぶされるから右から入ることによってつぶされないようにするということ、現在若い人にアピールしている在特会のような嫌韓・嫌中と民族派右翼は違うということ、また、そういうことは脱原発の大多数の国民には関係ないのではないか、左右の枠組みと違う線が引かれているのではないか、など語られ、2月26日のデモの告知をした。

　2012年2月21日（火）、原子力資料情報室にて行われた、「原子力資料情報室・伴英幸氏インタビュー」の模様。

　福島第一原発構内の取材が一部メディアに許可されたことで、ネットメディアとしてはニコニコ生放送、IWJが、2月20日、現地取材を行うことが可能となった。その際に記録した現地の映像を振り返りながら、原子力資料情報室共同代表であり、内閣府原子力委員会新大綱策定会議の委員でもある伴英幸氏にお話をうかがった。

　2010年7月4日、経済アナリストの菊池英博氏を迎えて行われた「財源はいくらでもある！消費税増税は反対！緊急国民財政会議」の模様をお伝えする。

当時も現在も、政府は「消費税率10％」を掲げ、国民の生活にとって危険性があることについてまったく触れようとせず、マスコミも「消費税増税は当然である」とでも言わんばかりの「大政翼賛報道」状態にある。

　そんななか、真っ当な批判や意見を直接人々に語りかけ、Ustreamなどを通じて国民全体に拡散していくことを目的に、この緊急国民財政会議は行われた。

　第17号・18号に引き続き、経済アナリスト菊池英博氏へのインタビューをお送りする。

　2012年2月9日（木）、東京都渋谷区代官山で行われた、第8回「ロックの会」の模様。

　「日本が抱える財政赤字の、本当の危険度を知りたい」──。

　2012年2月8日、東京都内にある初沢スタジオで、植草一秀氏（エコノミスト）に岩上安身がインタビューを行った。植草氏が上梓した『日本の再生』（青志社）を興味深く読んだという岩上は、「今の日本に、本当に『消費増税』が必要なのか」と問いかけた。

　これに対して植草氏は「日本の財政赤字は、叫ばれているほど危機的水準ではない」と断言。「かつての橋本政権時代、私は消費税率引き上げに強く反対したが、聞き入れられなかった」と悔しさをにじませると、「デフレ経済が解消されない中での、消費増税という愚行が、またぞろ行われようとしている」と、現状への懸念を表明した。

「震災前より福島が好きになった」

　40歳、福島市在住。家族は妻と小学4年生の娘。みなが集まれる場所を目指したバーを経営。ライフラインが止まるなか、津浪の映像を目にし、恐怖を覚えた。被災者向けの炊き出しで、飲食業に携わる自分を再認識した。避難を勧めた娘に、避難しない友達は死ぬの？自分が吹奏楽部に入らなかったら、あのパートは誰が吹くの？と問われ、娘のコミュニティを壊せないと転校は取りやめた。福島に残ると決めたからには、福島を夢のあるあこがれの町にするよう頑張りたい。

「私は2度、棄民にされた」

　1939年満州生まれ。3.11は音と煙に足が震えた。道は陥没して大混乱。塀は崩れ、水道管は露わに。浪江に向かったが橋は通行止め。かつての引き揚げを思い出した。テレビは嘘だと思いながらボーッと見ていた。福島の電力を消費している東京の人たちとは悲しみを共有できなかった。変革は100年かかる。ドイツもイタリアも反原発宣言をしたのに、日本はなぜ？ 国策で二度「棄民」とされた。最初は戦争、二度目は3.11。正確な情報を知らされないまま、捨て置かれた。

　2012年2月2日（木）、大阪市内で、立命館大学国際関係学部の大島堅一教授（国家戦略室需給検証委員会、大阪府市エネルギー戦略会議委員）が、『ドイツ反原発運動小史』著者で、環境歴史学者のヨアヒム・ラートカウ氏へインタビューを行った。通訳は、関西学院大学の朴勝俊（パク・スンジュン）教授が務めた。

　2012年2月1日（水）、「IWJ検証レポート」シリーズの第二弾となる 『心臓に穴のあいた我が子　～放射線の影響か否か、苦悩する父～』の中で、自身の体験を語っていただいた鈴木則雄氏に、放送の翌日である2月1日、再度インタビューを行った。

　鈴木氏に最初に取材を行った日＝検証レポートの撮影日である11月16日から、二ヶ月以上が過ぎた。

「もう大熊町には住めない」

　郡山市出身。56歳。家族は夫の仁さんと子ども3人。事故後、情報は原発で働く友人から得ていた。もう戻れない、構内はぐちゃぐちゃ、放射線が出ていると聞かされた。原発で働く息子をもつ母親は、戦争に取られたようなものと歎いていた。会津若松の図書館でネットを閲覧し、放射線量を調べ、新聞にして周囲に伝えた。今後何十年も帰れないなら大熊町のことは思い切るべき。一時帰宅のたびに線量が高くなる現実を前に、中間貯蔵施設に賛成の要望書を国に提出した。

「原子力発電所というのは、この世から抹殺すべき」

　大熊町生まれ。東北大学に進学後、実家に戻り、最近まで町会議員を勤めていた。事故後、避難所で過ごすうちに、持病の腎臓病が悪化し、妻の腎臓を移植する手術を受けた。町長は脱原発を標榜するつもりはないと言ったので、原発立地の町としてこのままで良いのか、また、無投票選挙も良くないと考え、町長選に打って出た。破れはしたが、4割の支持を得たことには意味があると思っている。術後体調は良いので、今後も必要があれば再度町長選に挑戦する気持ちもある。

　2012年1月31日に配信された、IWJ検証レポート 『心臓に穴のあいた我が子』 ～放射線の影響か否か、苦悩する父〜」。

「綺麗ごとじゃなくて、本音を伝えていきたい」

　いわき市で妻と両親と暮らす。3人の娘は東京在住。月2回の「日々の新聞」を発行。地域紙は本来、地元の丹念な取材により地域の本質を伝えるものだと思う。人の心にズカズカ入っていく以上、自分を晒すしかない。事故後、涙もろくなった。被災者に寄り添うとは、そういうことだと実感した。行政が結論を先送りすることで、蛇の生殺し状態になっている。福島の人たちはもう、覚悟も決断もできている。新しい人生に向かって歩き出したい。

　１月８日（日）から12日（木）の５日間、山田正彦元農水相が会長を務める「TPPを慎重に考える会」のメンバーが訪米。USTR（アメリカ通商代表部）他、アメリカの各種業界団体やNGO団体を訪問し、アメリカにおけるTPP認識について調査を行った。

　同調査団は帰国後の記者会見で、「TPPで日本に何を求めているのか?
と諸団体に質問したところ、知的財産権の中身については、「韓米FTAを見れば、それが日本に求めるものと同じであり、韓米FTA以上のハイレベルなものを日本には要求するだろう」との返事があったと明らかにした。

野田政権が消費税増税に邁進している。先日まとめられた「社会保障と税の一体改革」の素案によれば、消費税は2014年4月１日から８％、2015年10月1日から10％へと段階的に引き上げられる。しかし、民主党がマニフェストに掲げた最低保障年金の創設には、さらなる増税の上積みが必要とされるという。