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　東京藝術大学大学院准教授の毛利嘉孝（もうり・よしたか）氏が、ジャーナリストの烏賀陽弘道（うがや・ひろみち）氏、東京大学教授の安冨歩氏、そして、音楽家の片岡祐介氏を迎え、7月25日（金）に東京藝術大学で特別研究会を行った。

　2014年7月27日（日）、兵庫県保険医協会にて、「核戦争を防止する兵庫県医師の会」主催の第33回総会記念講演、「アーサー・ビナードが語る ピカドンが教えてくれたこと」が行われた。

　沖縄県内41市町村すべての首長や議会議長・県議会議員らが普天間基地の閉鎖と移設断念、オスプレイ配備撤回を求めて署名し、政府に提出された2013年1月の「建白書」の理念を実現しようと、「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」結成大会が、2014年7月27日（日）14時より沖縄県・宜野湾市民会館で開かれ、大ホールに満員の人々が集まった。

　およそ100人が発起人に名を連ねる「島ぐるみ会議」は、辺野古移設反対をはじめ、県外・国外も含めてひろく沖縄の現状や基地問題の解決を訴えていく持続的な基盤となることを目指す。

　元内閣法制局長官をはじめ憲法学者や安全保障の専門家などでつくる「国民安保法制懇」が、2014年7月27日（日）13時半より、名古屋市中区・東別院ホールで緊急集会「集団的自衛権行使を容認する閣議決定を徹底検証！」を開いた。

　元防衛官僚で自衛隊イラク派遣を政府内で支えてきた柳澤協二氏、改憲論の論客として自民党改憲勉強会にも出席してきた憲法学者の小林節氏、伊藤塾塾長として司法試験受験指導を続けている伊藤真弁護士、名古屋大学の憲法学者・愛敬浩二氏が、解釈改憲による集団的自衛権行使容認など、現在の安倍政権の姿勢を痛烈に批判した。

　2014年7月27日（日）13時半より、愛媛県松山市の愛媛県美術館で、菅直人元首相と福島県飯舘村の酪農家・長谷川健一氏の講演・対談「『3.11』とこれからの日本を語る」が行われた。

　福島原発事故発生後の困難な状況を振り返るとともに、前日視察した伊方原発周辺の様子をふまえつつ脱原発への想いを確認した。

　2014年7月27日（日）13時半より、新潟市のクロスパルにいがたで若者中心の報告・学習会「考えよう憲法・集団的自衛権！まなけんツアー報告会＆学習会」が行われた。

　6月22日に東京で行われた若者憲法集会に参加した若者がその模様を報告したのち、鈴木麻理絵・弁護士が憲法の意義や現在の解釈改憲による集団的自衛権行使容認の流れについて解説した。新潟県青年9条の会準備会が主催した。学習会後、参加者らは「若者憲法デモ」と題し、憲法の擁護を訴えデモ行進した。

　2014年7月27日（日）15時半より、大阪市浪速区日本橋の討論Bar “シチズン” において、天野統康氏講演会「『私的通貨から公的通貨へ』～私的通貨が与えている私たちの生活への弊害と克服方法～」が開かれた。

　2014年7月27日（日）11時より、大阪市北区梅田のヨドバシ梅田前でイスラエルによるパレスチナ・ガザ地区への攻撃に抗議した「ガザ無差別虐殺即時停止とイスラエル入植地製品ソーダストリーム販売中止を求める緊急行動」が行われた。

　参加者は、ガザでの虐殺の停止や封鎖解除とともに、イスラエルの入植政策を支えるものだとして、パレスチナ内のイスラエル入植地で作られている家庭用炭酸水製造器「ソーダストリーム」のボイコットを呼びかけた。

　2014年7月26日10時過ぎより、青森市の中央市民センターで行われている「青森空襲展」を、「青森空襲を記録する会」会長の今村修氏の案内で巡り、当時の様子や記録する会の活動内容などについて聞いた。

　終戦間近の7月28日に、市街地のおよそ90％を焼いた青森空襲では、空襲を恐れて郊外に避難・疎開をしていた住民を『防空法』を根拠に呼び戻したことによって、1000名以上の犠牲者を生んだ。「青森空襲展」は、空襲から69年となる7月28日まで開催された。

　2014年5月28日、「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会の第６回として、茂木ナツエさんの話を聞いた。当時15歳だった茂木さんは、旧青森バス（現在の青森市営バス）で車掌をしており、空襲直後の青森市に入り、惨状を目の当たりにした。バスガイドの仕事や戦後の暮らしのことなど、当時の様子を語った。

　7月25日（金）、那覇市の沖縄教育福祉会館で、沖縄県高等学校障害児学校教職員組合主催による山口泉氏講演会「ポスト・フクシマの日本ファシズムと、新たな沖縄戦の危機」が開催された。

　自身の女性器を3Dデータ化して配布したとして、今月12日、警視庁は、わいせつ電磁的記録頒布の疑いで、漫画家のろくでなし子さんを逮捕した。

　ろくでなし子さんは、本を出版した経験があり、都内で個展を開催したことがあるにも関わらず、逮捕の際、大手メディアがろくでなし子さんの肩書を「自称芸術家」と報じたことについて、ネット上では、「警察の発表を鵜呑みにしている」として、批判の声があがっている。準抗告が認められ、釈放された後に開かれた会見で、ろくでなし子さんは、「私は信念を持って、活動してきた芸術家です」と「自称芸術家」と呼んだ報道を真っ向から批判している。

　在日ムスリム有志の呼びかけにより7月25日（金）15時、イスラエル大使館前にてイスラエル軍によるガザ攻撃に対する抗議行動が行われた。

　ヤコブ・M・ラブキン氏は、旧ソ連レニングラード（現サンクトペテルブルグ）に生まれ、歴史学を修めた後、カナダに渡った経歴を持つ。歴史学者として研究・教育活動を行う一方、ユダヤ教徒であるラブキン氏は、著書『トーラーの名において』で、パレスチナにおけるイスラエル国家建設に帰結したシオニズム運動に対して強い批判を展開している。

　イスラエルによるガザ侵攻、ウクライナでのマレーシア機の「撃墜」事件など、世界を揺り動かす出来事が立て続けに起きている。これらをどう読み解けばいいのか。岩上安身のインタビューに応じたラブキン氏は、「免責性」「不均衡」という二つのキーワードを用い、現在の世界で何が起きているのかを明快に論じた。

　1959年に出された一つの最高裁判決が、その後の日本の歩みを決定づけた。しかも、その歩みは、一国の憲法の外部に、もう一つの法体系があるという異常な状態の中でなされてきた。

　『検証・法治国家崩壊』（創元社・2014年）は、駐留米軍基地に絡んだ日本での裁判に米国が関与し、その判決内容に決定的な影響を及ぼした経緯を、米国公文書の徹底調査により解明した労作である。この判決——砂川判決——により、日本には、一つの憲法に基づいた法体系が存在するにもかかわらず、日米安全保障条約に基づくもう一つの法体系が構築されていくことになる。

　その結果日本はどうなったか、またこれからどうなるのか。7月24日、著者の一人でジャーナリストの吉田敏浩氏に、岩上安身が聞いた。

　7月8日に始まったイスラエル軍によるガザ空爆、そして17日から始まった地上作戦によって、パレスチナ人の死者は600人を超えた。多数の子どもたちを含めた一般市民が犠牲になっている。ガザで起きている事態について、7月23日、駐日パレスチナ常駐総代表部のワリード・アリ・シアム氏が記者会見を行った。

　「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議は、マーケティングのためのプロモーション機関ではないか」──。

　全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議が2014年7月17日、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議に対する公開質問書に関する記者会見」を開き、同専門家会議と製薬会社の関係性を明らかにするよう訴えた。

　被害者連絡会と薬害オンブズパースン会議は、6月18日に同専門家会議に対して、「ワクチンメーカーとの関係に関する公開再質問書」を送付したが、期限の7月10日を過ぎても回答がなかったため、再度追加の質問を加えた公開質問書を7月17日に送付した。

　2014年4月28日、「青森空襲を記録する会」による青森空襲の体験を聞く会の第5回として、松谷きみえさんの話を聞いた。空襲のあった時は小学校1年生だった松谷さんは、4歳年上の姉から聞いた話も加えて、当時の生活の様子や、戦後の苦労したエピソードなどを話した。

　2014年7月22日（火）13時半より、茨城県水戸市・レイクビュー水戸で「茨城県原子力安全対策委員会東海第二発電所安全性検討ワーキングチーム」の第1回会合が開かれた。チームは、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査に申請を行った日本原子力発電（原電）東海第二原発の安全性を県独自に検証するため10人の専門家で構成される。主査に古田一雄・東京大学教授を選任し、原電の担当者から申請内容の説明を聞いた。

　7月18日夜、安倍晋三首相は九州電力の会長ら九州の財界人と会食。会食の席で九州電力・川内原発再稼働の話題があがり、安倍首相は「川内はなんとかしますよ」と応じたという。

　25日、国会正門前でおこなわれた原発再稼働の反対を訴える抗議行動では、安倍総理によるこの「なんとかしますよ」発言に対し、批判の声があがった。川内原発は、原子力規制委員会が先週の定例会合で、新規制基準適合審査を満たすとした審査書案の了承をしたばかり。