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　12月14日に行われた衆議院総選挙を受けた特別国会が24日に召集され、第97代首相に選出された安倍晋三首相は、第3次安倍内閣の組閣を行い、宮沢洋一氏が経済産業大臣に再任した。それに伴い、宮沢経産大臣は同日、経産省会見室で就任会見を行った。

　宮沢大臣は、福島の復興と福島第一原発の廃炉・汚染水対策、成長戦略の実現による経済の好循環の実現、責任あるエネルギー政策の実現を、安倍総理から直接指示されたと報告した。

　「法的手段も辞さない。ここで諦めてはいけない」――。

　今月12月28日、政府は南相馬市内152世帯の避難勧奨地点を解除する。反対の声が大きい中での強行な姿勢に対し、住民らは法的な手段も辞さない構えを見せている。

　解除が2日後に迫る12月26日、解除の撤回を求め、南相馬市の住民8人が上京。会場は立ち見が出るほどの人で溢れ、政府担当者との交渉では議論が白熱。解除を決定した政府の説明に、納得する者は一人もいなかった。

　「辺野古へ移転するということが、私は、普天間問題を解決する唯一の手段だと確信しています」

　新たに防衛大臣に就任した自民党の中谷元衆院議員が12月24日（水）午後11時半より、防衛省会見室にて就任会見を行った。同日の第三次安倍内閣の発足に先立ち、政治とカネをめぐる問題で野党からの批判を受けていた江渡聡徳・前防衛相は、安倍晋三首相に辞意を表明していた。その後任として、集団的自衛権行使容認をめぐる与党協議に参加した一人として、元防衛庁長官である中谷氏が就任することとなった。

　2014年8月に、個人で初めてヘイトスピーチ（差別扇動表現）をめぐって民事訴訟を起こしたフリーライターの李信恵（リ・シネ）氏が、11月15日、神戸市内で「ヘイトスピーチを許さない社会へ」と題した講演を行った。

　李氏は、在特会（在日特権を許さない市民の会）、会長である桜井誠氏（11月末で会長辞任を表明）、まとめサイトの「保守速報」に対して損害賠償を求めて提訴している。

　9月5日に開かれた外国特派員協会での記者会見で、李氏は自分がインターネット上のヘイトスピーチに苦しめられているとし、「特に、匿名掲示板、2ちゃんねるなどの差別発言を抽出・編集し、『出て行け』『死ね』などを強調加工した『まとめサイト』はひどい内容」と怒りを示した。

　12月26日（金）18時より、東京・永田町の首相官邸前と国会正門前にて、首都圏反原発連合主催による「再稼働反対！ 首相官邸前抗議」が行われた。

　12月24日（水）、東京都千代田区の有楽町電気ビルヂング正面玄関前にて、首都圏反原発連合の主催による「川内原発再稼働反対！ 1224九州電力東京支社前抗議」が行われた。

　2014年12月25日18時から、東京電力で「中長期ロードマップの進捗状況」に関する会見が開かれた。増田尚宏・福島第一廃炉推進カンパニー・プレジデントは2014年を振り返り、事故発生直後に「野戦病院のような状態」と言っていた発電所の状況が、3日先、3か月先の仕事の流れが読めるようになり、安全安心して仕事のできる作業環境が整ってきたと総括した。

　12月26日（金）18時より、2014年最後の「原電いばらき抗議アクション」が茨城県水戸市の日本原電茨城総合事務所前で行われた。

　2014年12月26日（金）18時より、福島県郡山市でこの年最後の「原発いらない金曜日 in 郡山」が行われた。

　12月26日（金）18時より、札幌市の北海道庁前で2014年最後の「北海道庁北門前反原発抗議行動」が行われた。冬型の気圧配置により大雪に見舞われた北海道石狩地方では列車の遅れや運休が相次ぎ、抗議行動も19時過ぎまでの開催となった。

　2014年12月26日（金）18時より、愛媛県松山市の愛媛県庁前で「伊方原発をとめよう！愛媛県庁前抗議行動」が行われた。抗議行動は、2015年も1週後の1月2日から開かれる予定。

　12月26日（金）18時より、名古屋市東区にある関西電力東海支社前で「関西電力支社前抗議アクション＠名古屋」が行われた。2014年最後の抗議行動参加者の声を拾った。

　12月26日（金）16時45分より、2014年最後となる「原発なくそう！核燃いらない！あおもり金曜日行動」が雪の舞う中、青森県庁前で行われた。

　12月25日（木）、民主党本部にて、岡田克也・代表代行が記者会見を行い、民主党代表選への出馬を表明した。

　2014年12月20日、東京電力福島第一原子力発電所の入構取材第10弾が行われた。2013年11月18日から始まった、4号機使用済燃料プール（SFP）からの燃料取り出しが目標通り2014年内に完了、大きなリスクが一つ解消した。4号機の廃炉へ向けて一歩前進する。しかし、残る1から3号機の燃料取り出しは、高線量であることやがれき撤去の問題など、課題が山積している状況だ。

　「ジャーナリズムは、個性を持った記者同士がぶつかりあいながらやっていく、もっと人間臭いものであったはず」

　「日隅一雄・情報流通促進基金」の設立2周年を記念するシンポジウム「朝日新聞バッシングと戦争への道 ―開戦記念日に考える」が12月8日（月）午後6時45分より、日比谷コンベンションホールで行われた。

　今年2014年8月の従軍慰安婦報道をめぐる朝日新聞へのバッシングが記憶に新しい昨今、「戦争できる国」づくりを進める安倍政権による、自由な言論活動への悪影響が懸念されている。こうしたなか、特定秘密保護法の施行を2日後に控え、国民の知る権利を制限し続ける安倍政権に疑義を抱く弁護士、報道関係者が思いを述べた。

　2015年12月25日、福島市杉妻町の杉妻会館で第17回「県民健康調査」検討委員会が開催された。

　2014年12月24日（水）14時30分より、東京・六本木の原子力規制庁で田中俊一・原子力規制委員会委員長による定例会見が行われた。午前の定例委員会に議題として挙げられた、福島第一原子力発電所のリスク低減目標に関し、増え続ける汚染水タンクの問題について問題意識は共有できたとし、トリチウム残留水は「やっぱり希釈廃棄しかない」とこれまでの考えを繰り返した。

　2014年12月24日（水）10時30分から、2014年度第47回原子力規制委員会が開催された。東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置の進展について、中期的リスク低減目標マップが示され、時間軸、優先度を考慮した課題と、進捗をわかり易く示していく方針が決定した。

　「国際連盟は、満州事変のきっかけとなる柳条湖事件は謀略ではないかと疑問視、リットン調査団を派遣する。すると、1932年12月19日、日本電報通信社（電通）や新聞聯合社（共同、時事通信）などの大手マスコミは、『満州国を否定するなら、国連の声明を受け入れられない』と共同声明を出した。戦争の後押しをする以上に、国民を煽動したのだ」──。元東京大学新聞研究所教授の桂敬一氏は、戦前のマスコミの権力への迎合姿勢を明かした。

　また、この夏の朝日新聞の慰安婦報道問題について、「マスコミの朝日バッシングは常軌を逸していた。読売新聞の朝日バッシングの量は、朝日新聞の慰安婦特集のページ数を超えている」と呆れた。