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　2015年7月15日（水）16時より、東京・千代田区の維新の党本部にて、岩上安身による維新の党・小野次郎安全保障調査会長インタビューが行なわれた。

　2015年7月15日（水）19時より、大阪・梅田ヨドバシカメラ前にて、SEALDs KANSAI主催による、SEALDs KANSAI 強行採決に反対する梅田緊急街宣アピールが行なわれた。

　2015年7月14日（火）、東京都港区のIWJ事務所より、IWJ「題名のまだない新番組」第02号（仮）をライブ配信した。

　2015年7月14日（火）、東京港区のIWJ事務所より、IWJ「題名のまだない新番組」第02号（仮）をライブ配信した。

　2015年7月14日（火）、東京都港区のIWJ事務所より、IWJ「題名のまだない新番組」第02号（仮）をライブ配信した。

　2015年7月14日（火）、参議院議員会館で、「生活の党と山本太郎となかまたち定例記者会見」が行われた。

　2015年7月14日（火）18時30分より、日比谷野外音楽堂にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会主催により、戦争法案廃案！強行採決反対！7.14大集会が開催され、続いて、国会請願デモが行なわれた。

　2015年7月14日（火） 18時30分より、同志社大学烏丸キャンパス志高館SK110教室にて、同大学 グローバル・スタディーズ研究科主催による、『シリーズ「グローバル・ジャスティス」第52回 高里鈴代さんと『基地の町に生きる』を観る』が行なわれた。

　国民の支持と理解を得られぬまま、早期の採決に踏み切る構えの政府・与党に対し、2015年7月14日、民主・共産両党は国会審議を欠席した。そんななか、維新の党は審議に出席、その後に与党との修正協議にのぞんだ。

　午前の審議終了後、12時20分から維新の柿沢未途幹事長が記者会見を行い、修正協議への意気込みを語った。柿沢氏は「審議は途上の状況。明日、質疑を打ち切って採決などというのは、なかなか認められない現状だ」とした上で、「『100』飲まなければ同意ができないということでは協議にならない」と柔軟な姿勢を見せた。

　集団的自衛権の行使を可能とし、日本を「戦争ができる国」へと変質させる安保法案、いわゆる「戦争法案」の衆院強行採決が迫っている。2015年7月13日、憲法学者らや安全保障の専門家らで構成される「国民安保法制懇」が緊急記者会見を開いた。

　国民安保法制懇は声明を発表し、「集団的自衛権の行使は従来の憲法解釈と論理的に整合しない。自国防衛のための個別的自衛権と他国防衛の集団的自衛権は本質的に違う」と指摘。さらに「9条の限界のもとに日本の国防はなければならない」「法的安定性に欠け、明確な限定が存在しない。時の政権が行使しようとすれば歯止めがない」などと批判し、戦争法案を廃案にするよう強く求めた。

　2016年の東京五輪招致を進めていた当時の担当課長である鈴木知幸氏を講師に迎え、2015年7月6日（月）、東京都渋谷区の建築家会館で、神宮外苑と国立競技場を未来へ手わたす会主催「まだまだ終わらない公開勉強会3 新国立競技場は、ほんとうに使えるものになるのか？」が開催された。

　ノンフィクション作家で神宮外苑と国立競技を未来へ手わたす会の共同代表でもある森まゆみ氏は、現行案に対して、第三者機関による検討の必要性を訴えた。6月20日の岩上安身によるインタビューにおいても、森氏は「新国立競技場の建設は、誰も幸福にならない公共事業の見本」だとして、あらゆる問題を指摘。新国立競技場ではなく、既存のスタジアムを改修するなど、代替案を提示している。

　いわゆる「一票の格差」是正を訴え、衆参の選挙について訴訟を行なっている山口邦明弁護士らのグループは、2015年7月11日、来年2016年7月に予定されている夏の参議院選挙の差し止めを求め、東京地裁に提訴した。

　この訴訟は、人口比例に基づいた配分規定で選挙が実施されるよう求めたもの。山口弁護士らは、提訴後、霞ヶ関の司法記者クラブで記者会見した。

　2015年7月14日（火）17時より、東京・千代田区の有楽町マリオン前にて、憲法問題対策法律家6団体連絡会主催により、「戦争法案の強行採決を許さない」法律家リレートークが行なわれた。

　2015年7月14日（火）18時半ごろより、愛知県名古屋市久屋大通公園にて、安倍内閣の暴走を止めよう！共同行動実行委員会主催により、安倍内閣の暴走を止めよう！ 戦争法案反対！強行採決反対！7.14名古屋集会が行なわれた。

　「私は今、命を賭けて発言している」——。早稲田大学教授の水島朝穂氏は何度も強調した。

　「自国が武力攻撃されていない」にも関わらず、自衛隊を他国に派遣、武力行使が可能となる安保法制を、安倍政権は強行採決という形で成就させようとしている。2015年7月12日に岩上安身のインタビューの応えた水島教授は、「この法案が通ったら『人間の存立危機』になる」と警告を発した。

　「安全保障関連法案を違憲視する学者は、一部にすぎない」──。安倍政権の中には、今なお、メディアへの出演時などに、このような発言をする大臣がいる。しかし、これは明らかに嘘だと言わざるを得ない。

　学問分野の垣根を越えて、2015年6月に発足した「安全保障関連法案に反対する学者の会」の賛同人（学者・研究者）の数は、6月下旬には7000人を超えた。憲法学者に限れば、圧倒的多数が安保法案を「憲法違反」と見ていることは、メディアのアンケート結果や主要学者の当該発言などから容易に想像できる。

　2015年7月12日（日）14時頃より、大阪市大正区コミュニティセンターにて、沖縄に基地を押しつけない市民の会／沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動主催により、「辺野古で良いのか もう一つの解決策」が行われた。

　2015年7月13日（月）、岩上安身による国立科学博物館・人類史研究グループ長・篠田謙一氏インタビューが行われた。

　「安保関連法制に反対するピースパレード in かまくら」が2015年7月11日に開催された。パレードは午前11時に鎌倉市役所をスタートし、鎌倉駅前を通って御成商店街、若宮大路、鎌倉八幡宮、そして小町通を抜け、ロータリーで流れ解散。炎天の空の下、約1時間のパレードに、主催者発表で約500名が参加した。パレードの後は、カトリック雪ノ下教会の前庭で集会が開かれた。

　「火山が当分爆発しないから、動かしていい」――。

　2015年7月10日、首都圏反原発連合主催の反原発金曜行動が行なわれた。国会正門前でスピーチした女性は、九州電力・川内原発1号機が再稼働直前とも言われているが、姶良カルデラなどの火山対策が万全を期しているとは考えられないとして、怒りのスピーチをした。