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　2016年3月1日、東京都千代田区の首相官邸前にて、STOP TPP!! 官邸前アクション実行委員会が主催する「3月いよいよ批准案件審議入り！STOP TPP!! 官邸前アクション」が行われた。

　2016年3月2日、東京都新宿区の東京ボランティア・市民活動センターにて、認定 NPO法人まちぽっとが主催する「NPO法立法過程記録 編纂・公開記念シンポジウム― 市民が法律をつくる、活動を記録する、共有して学ぶ」が開催された。

　2016年3月2日、東京都千代田区において、原発事故被害者団体連絡会の主催により「原発事故から5年 被害者を切り捨てるな！政府交渉および集会」が行われた。

　小林節・慶応大名誉教授が新党結成をほのめかした――。

　憲法学者や弁護士、政治学者やジャーナリスト200人からなる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間立憲臨調）の2回目となる記者会見が2016年2月25日、日本プレスセンターで開かれ、同委員会による新たな声明文が発表された。前回は安倍政権が創設を狙う、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」をめぐり活発な問題提起が行なわれたが、今回は閣僚や与党議員のスキャンダルや5野党による野党共闘が話題の中心となった。

　2016年3月1日、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、岩手県・釜石市長の野田武則氏の記者会見が行われた。

　「届出制は、子どもたちを守るために妥当な措置ではないか」―。

　冒頭に引用したこの言葉は、馳浩文部科学大臣の発言である。高校生のデモ参加について、文科省は学校が事前の「届出制」にすることを容認するという。馳文科相は「子どもたちを守るための措置なのだ」と強調するが、いかにも文部官僚が用意したような「巧妙な理屈」である。

　2016年2月19日、文部科学省で馳浩文部科学大臣による定例記者会見が行われた。今年1月29日に、文科省が、高校生が校外でデモなどの政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める方針を示したことについて、IWJは、この日、改めて見解を問うた。これについて馳大臣は「強制ではないが、妥当な判断」と繰り返し述べた。

　2016年2月28日（日）、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による郷原信郎弁護士インタビューが行われた。

　2016年2月28日（日）、沖縄県那覇市の沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハにて、辺野古訴訟支援研究会主催により、緊急シンポジウム「辺野古裁判で、問われていること」が行われた。

　京都教育文化センター（京都市左京区）で開かれているAWC（アジア共同行動）第4回国際総会で、2016年2月28日（日）13時より、山口大学教授・纐纈厚（こうけつ・あつし）氏が「日米軍事同盟の新段階、変貌する日本」と題し講演を行った。

　2016年2月21日（日）、大阪市港区の弁天町ORC200生涯学習センターにおいて、リニア市民ネット山梨代表の川村晃生氏を招いて、リニア・市民ネット大阪が主催する「第8回 2016年度リニア・市民ネット大阪の学習会」が開かれた。

　「政治と生活は、ものすごく密接。政治が決定したことからは、誰も逃げられない。であれば、自分にとって優しいルールづくりに参加していくべきではないか」――。

　多くの人に政治と生活が関係していることをわかりやすく伝えたい。その思いで全国を遊説して回っている山本太郎参議院議員は、2016年2月6日、大阪府豊中市内で開かれたトークライブ「山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ！」で熱弁をふるった。

　2016年2月27日、東京都渋谷区の青山学院大学において、ヒューマンライツ・ナウ、青山学院大学人権研究会の主催による、「憲法改正と人権〜国家緊急権が意味するもの〜」と題する木村草太氏と申惠丰氏のトークイベントが開催された。

　2016年2月27日（土）、東京都台東区寺松美術館＋GALLERYにて、FoE Japan主催による、「ベラルーシと福島〜子どもたちの保養とヘルスケア〜」が行われた。

　2016年2月18日（木）、東京都江東区の門前仲町シンフォニー・サロンにて 【第2弾】安冨歩・片岡祐介の「魂の脱植民地化で読み解くクラシック名曲」シリーズ 「ラヴェル　『ラ・ヴァルス』」を主たる題材にしたレクチャーとコンサートが開かれた。

　2016年2月27日（土）、沖縄県那覇市のジュンク堂書店那覇店にて、著者の山口泉氏を招いて「山口泉著『辺野古の弁証法—ポスト・フクシマと「沖縄革命」』（オーロラ自由アトリエ）刊行記念トークセッション」が開催された。

　国会周辺など全国各地で辺野古米軍基地建設に反対する行動が行われた2016年2月21日（日）、岡山市では労働福祉事業会館で集会「沖縄の不屈の闘いに連帯する 2.21全国同時アクションin岡山」が開かれ、纐纈厚（こうけつ・あつし）山口大学教授が「安保体制と安倍政治を糾弾する〜沖縄基地機能強化の背景にあるもの〜」と題し講演を行った。

　「ご指摘の文書そのものにつきましては、起案先も不明であり、そもそも外務省の行政文書なのかどうかも、確認がされていないと認識しています」――。2016年2月23日、岸田文雄外務大臣は定例会見でIWJの質問に答え、鳩山由紀夫元総理に「県外移設」を断念させた外務省の「極秘文書」について、曖昧な回答に終始した。

　2016年2月26日、東京都新宿区の早稲田大学早稲田キャンパスにて、安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会の主催による、第1回「二・二六事件から80年目の日に問う！安倍政権の歴史認識と安保法制」と題する連続公開講座が行われた。

　2016年2月26日（金）、東京都中野区のなかのZEROにて、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合が主催する「シンポジウム 野党共闘で戦争法廃止へ！2・26集会」が開催された。

　2016年2月26日、東京都千代田区の関西電力東京支社前において、再稼働阻止全国ネットワークが主催する「高浜現地行動に連帯 高浜原発4号機再稼働反対 関西電力東京支社緊急抗議」が行われた。