地域: 東京都

　2016年4月11日、東京都千代田区の衆議院第一議員会館において、TPP交渉差止・違憲訴訟の会が主催するTPP交渉差止・違憲訴訟の第4回口頭弁論期日後の報告集会が行われた。

　2016年4月13日、東京都千代田区の衆議院第二議員会館にて、山尾志桜里 民進党政調会長の定例会見が行われた。

　2016年4月13日（水）、東京都千代田区にて、TPP批准阻止アクション実行委員会主催による「TPP協定を批准させない！国会議員との情報共有会議および抗議行動」が行われた。

　2016年4月13日、東京都文京区の文京区民センターにて、ＮＨＫ元アナウンサーの堀潤氏を招き、「受け取るだけじゃつまらない・選挙と市民メディアの可能性」ミナセンＴＶ東京開局記念講演が行われた。

　2016年4月13日、東京都港区において、原子力規制委員会の田中俊一委員長の定例会見が16時より行われた。

　2016年4月13日（水）、東京都江東区の門前仲町シンフォニー・サロンにて、 【第4弾】安冨歩・片岡祐介の『魂の脱植民地化で読み解くクラシック名曲』シリーズ「リムスキー＝コルサコフ」が開催された。

※4月12日テキストを追加しました！

　戦後70年間受け継がれてきた「科学の平和利用」の誓いが今、崩れ去ろうとしている。

　防衛省は2015年7月、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に、安全保障に役立つ技術開発の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初で、1件あたり最大で3000万円の委託費が支払われる。

　2016年4月12日（火）、東京都千代田区の弁護士会館にて、マイナンバー違憲訴訟東京弁護団主催による、マイナンバー違憲訴訟・東京訴訟 第1回期日後の報告集会が行なわれた。

　2016年4月12日（火）、東京都千代田区の参議院議員会館にて、生活の党と山本太郎となかまたち 代表定例記者会見が行なわれた。

　2016年4月11日（月） 、東京都港区のIWJ事務所にて、「『核の戦後史』出版記念 原爆・原発・被曝の真実に迫る！」と題して、岩上安身による木村朗氏・高橋博子氏インタビューが行われた。

　2016年4月11日（月）、東京都渋谷区の日本共産党本部にて、日本共産党 第5回中央委員会総会が開催され、志位和夫委員長が報告に立った。

　安倍総理は2015年9月30日、アベノミクスの「新3本の矢」を発表した。その中の第2の矢が「夢を紡ぐ子育て支援」で、2017年までに、待機児童ゼロ、希望出生率1.8％を掲げていた。にもかかわらず、子育てを巡る環境は一向に改善されず、2016年2月、「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログに端を発した待機児童問題は、母親たちが国会に抗議に行くほど大きなうねりになった。

　2016年4月11日（月）、東京都千代田区の東京電力本店にて、東京電力定例会見が行われた。

　2016年4月9日、東京都渋谷区の代官山 カフェラウンジ UNICE（ユナイス）において、19時より「第49回 69（ロック）の会 〜IWJ NIGHT〜」が開催された。

　2016年4月9日（土）、東京都渋谷区のGoblin. 代官山にて、元東京外国語大学 舩田クラーセンさやか准教授 最終講義「小さな物語/歴史と大きな物語/歴史が交差する場に立ち続けて」が開催された。

　「納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。

　2016年3月23日、IWJ事務所において、岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビューが行われた。インタビューの中で鳥越俊太郎氏は、安倍政権下の報道の委縮に警鐘を鳴らしながら、報道の使命について冒頭のように述べた。

　2016年4月8日、日本共産党本部にて、日本共産党・山下芳生書記局長に、岩上安身がインタビューを行った。

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないか」――

　議場でこんな野次を飛ばした不届きな議員がいました。自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏です。2016年3月29日札幌市議会の本会議にて、共産党の小形香織市議が安全保障関連法の廃止を求める意見書案の賛成討論を行ったあとのこと。勝木市議は同日、「（やじを飛ばした）覚えはない」としていましたが、31日、共産党控室を訪れ、謝罪しました。

　「政権が考える『公益及び公の秩序』に反する言論・表現の自由は、制限をかけても当然だという発想が、すべての発言・振る舞いの背後に貫かれている。現安倍政権とその周辺にいる人たちによる、メディアをめぐる様々な言動とつじつまが合う」――。

　ジャーナリストの青木理氏は、会見のなかで自民会見草案の第21条2項「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文について、こう述べ、危機感を露わにした。