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岩上安身は2026年9月4日、政治経済学者・植草一秀氏に、「搾取された富を取り戻せ!!『投資指南十段』が手ほどきする超初心者のための投資・資産運用入門!!」と題してインタビューを行った。
植草氏は、8月3日に新著『日本経済の終宴〜絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）を上梓したばかり。
植草氏は、世界的に新自由主義によって富と所得の格差が拡大する中、個人が「分配の歪み」で失った損失分を取り戻す方法としての投資を、以下のように提唱している。
「日本では、労働者の実質賃金はこの30年間で、2割ぐらい減りました。アベノミクスからの期間で見ても、1割ぐらい減っています。
労働者の立場は、どんどん弱くなっていて、日本経済というのは30年間、平均成長率が0.6％ぐらいですから、ほぼ成長していないんです。
その裏側で、企業利益は史上空前の規模に拡大しています。この企業利益の拡大を反映しているのが、株価の上昇で、ついに7万2000円まで行った。
経済のパイは変わらない。しかし、労働の取り分が減った。資本の取り分が増えて、株が上がったということです。
労働者の取り分が減り、労働者から搾取された部分が資本の利益になり、その資本の利益にあずかっている人が、富裕層なわけです。
富裕層の所得の源泉というのは、基本的に株式譲渡益、利子配当というのが多いんです。今、日本の税制では、この金融所得に対して、だいたい20％の分離課税を課しています。本当は、年収が1億とか10億とか100億の人は、高い税率（所得税45％＋住民税10％）で税を払わないといけないんですけれども、そういう超富裕層の収入のかなりの部分を株式譲渡益と利子配当が占めているので、もし全額が株式譲渡益で、利子配当だと、税率20％（所得税15.315％＋住民税5％）で済んでしまうわけです。
富裕層はものすごく優遇されている。これを『金持ち優遇税制』と言います。
株主が得る所得というのは、配当と、株価が上がった時の差益になります。一般労働者がここに組み込んで、株が上がった時の利益を確定してしまうと、本来富裕層が持っていた株主の利益の一部を汲み取ることになります。
ですから、そういうこと（投資行動）は積極的にやるべきではないかということを、提案しています」。
さらに植草氏は、株式の長期的な保有ではなく、短期的な投資と利益確定を提唱している。その理由について、植草氏は、次のように述べた。
「株式を保有して、ずっとお金を入れっぱなしにしていると、これは企業側への長期安定資金の提供ということになり、資本の側に協力してしまうことになるんです。
株価には変動がありますので、株が下がった時に瞬間入って買って、上がったら売る、というだけであれば、これは企業への資金供給にもなりません。
ですから、そういう『コバンザメ』的な手法での『ゲリラ戦法』での投資、基本的には、割と短期の売買によって利益を積み上げる、ということを基本に提唱しています」。
その上で植草氏は、投資について、「経済分析をし、政治分析をし、世の中の変動を分析して、予測をして、その中で金利とか為替とか株価の予測を立てて、投資の戦略を構築して、実際に投資を行って利益を得ることは、不労所得ではない。非常に高度な、知的な作業によって得られた対価になるので、恥じる必要はない」のだと断言した。
■【1】エッセンス版
