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岩上安身は2026年9月4日、政治経済学者・植草一秀氏に、「円安とインフレが止まらない！ 日本円暴落とインフレの売国政策 日米『協調』介入の裏側」と題してインタビューを行った。
植草氏は、8月3日に新著『日本経済の終宴〜絶頂株価後の最強投資戦略』（ビジネス社）を上梓したばかり。
植草氏は、「日本の経済安全保障の危機をもたらしている元凶は、日本円の暴落」であると指摘している。
植草氏によると、現在の為替相場に内外のインフレ率の格差などの調整を行なった日本円の実質実効為替レートを見ると、今年3月の水準は、1970年よりも低いのだという。これは、1ドル360円だった固定相場の時代よりも、今の円の方が弱い（円安）ということを意味する。
植草氏によると、異なる国の物価水準の比率やインフレ率を反映させた経済指標である購買力平価（PPP）で見ると、現在は1ドルが77円だという。PPPは「同じモノは世界中どこでも同じ価格になるはず（一物一価の法則）」という前提にもとづけば、1ドル100円が適正となるため、「米国で1ドルで買えるものが、日本では77円で買える」ということになる。
植草氏は、「この激しい円の暴落により、海外から見れば、日本に来れば『半値』で、財・サービス・資産を購入することができる『半値売り尽くしセール』の真っ只中」のような状態だと指摘している。
その結果、「東証に上場している日本の大企業の株式の3分の1以上は、外国人の保有。企業によっては、5割を超えている企業もたくさんある」とのこと。植草氏は、「5割を超えれば『日本企業』ではないんです」と述べ、「日本の名だたる企業の過半を、外資が持っている」と強調した。
黒田東彦（くろだ はるひこ）元日銀総裁の大規模量的金融緩和による円安誘導について、植草氏は「外資に日本の優良な資産を半値で売り渡す（乗っ取らせる）ための政策だったのではないか」と、背景を読み解いた。
こうした外資による日本乗っ取りの危機に対し、岸田文雄内閣で経済安全保障担当大臣だった高市早苗総理は、当時、円の暴落を放置し、一度も円暴落を問題視しなかった。
■【1】エッセンス版
