【特別寄稿】菅売国政権が臨時国会でスピード成立を目論む種苗法改定に農家の悲鳴! 農水省がデッチ上げた「ペテン法改正」に「菅チルドレン」鈴木直道北海道知事も道内自民党議員も沈黙!? 2020.11.17

記事公開日:2020.11.17 テキスト
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(取材・文:フリージャーナリスト横田一)

 GoToキャンペーンのせいで大都市圏だけでなく、日本全国津々浦々までコロナの感染が拡大し、新規感染者が全国的に増え続けている。明らかにコロナの第3波の到来である。

 特にダメージを受けるのは、これから観光のシーズンを迎える北海道である。コロナ禍に加えて、農家に大きなダメージを与える法の改悪案が国会に提出されている。

 種苗法の改悪である。

 実家がイチゴ農家の菅義総理が臨時国会(10月26日~12月5日)で、農家を窮地に立たせかねない種苗法改定をスピード成立させようとしている。

▲菅義偉総理(2019年北海道知事選で、横田一氏提供)

 秋田の雪深き農村から上京した「叩き上げ」「庶民派」「苦労人」のイメージを押し出す菅総理だが、イチゴ農家を含む農家に壊滅的打撃を与え、農薬と肥料と種をセットで販売する米国企業「モンサント」などのグローバル種子企業の利益拡大につながる法改正をゴリ押ししようとしているのだ。

記事目次

女優柴崎コウさんも警告! 日本の農家が窮地に立たされる種苗法改定! 山田正彦氏プロデュース映画ではイチゴ農家が売り上げに近い苗購入費に「働いている意味がなくなってしまう」と悲鳴!

 そんな「売国奴的素顔」をあわせ持つ菅総理の化けの皮をはぐのが、山田正彦・元農水大臣。上映中のドキュメンタリー映画「タネは誰のもの」(原村政樹監督)の「仕掛け人」で、自らプロデューサーを務め、北は北海道から南は種子島まで飛び歩きながら農家の生の声を紹介している。

▲山田正彦元農水相(2020年10月26日、横田一氏提供)

 映画には、茨城県の若手イチゴ農家の夫妻も登場。まず夫が農園で「勢いがあって形がいいイチゴを『子供』として残し、来年の『親』にする。これを何年か繰り返すことで、いいものでそろうようになる」と説明。

 しかし、この自家採取(増殖)が種苗法改定で禁止されると、毎年苗を購入する必要がある。そこで山田氏が「これ(苗購入)でやっていけますか」と聞くと、夫は「できません」と答えた。

 隣にいた妻も「(苗購入費は)売上に近い。働いている意味がなくなってしまいます」と補足説明をしながら、「自家増殖で作らせていただきたいと思う」と訴えた。

 女優の柴咲コウさんが「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」(4月30日のTwitter。現在は削除)と警告し、慎重論が広まって、先の通常国会では継続審議になったが、あの安倍政権ですらためらった法の改悪を、菅政権は十分な審議をしないまま、臨時国会で成立させる構えを見せているのだ。

欧米では当たり前の農家の権利を売り渡す菅総理! 違反すれば3億円の罰金! 共謀罪の対象にも!

 山田氏は改定内容を欧米と比較し、海外では当たり前の農家の権利を手放す菅政権(総理)の「売国奴的姿勢」を浮彫りにもしていた。

 山田氏はこう語る。

 「EUもアメリカも自家増殖一律禁止ではなく、例外がある。主要農産物、コメ・麦・大豆は自家採取している。それなのに(今回の種苗法改定で)日本は一律禁止。そして(違反者には)刑事罰もある。農業生産法人には3億円の罰金で、共謀罪対象にもなる。

 少なくとも主要農産物と営業増殖のものは、EUやアメリカのように例外とし、各地域の特産品、岡山のブドウとか長野県のリンゴとかは地方自治体が条例で定めて例外とする。少なくとも、例外規定を盛り込まないと、大変なことになる。最後まで諦めずに闘う」。

「海外流出防止」はデッチ上げ! 農水省の怠慢を棚にあげた「ペテン法改正」!

 紙智子参院議員(共産党)は10月26日の緊急集会で、必要性をデッチ上げた「ペテン法改正」であることを次のように暴露した。

「(法改正の必要性は)『海外への流出防止』ということだが、『流出防止のためには海外で登録するのが唯一の対策』と農水省自身が言っていた。それを怠ったために海外流出が起きた」。

 農水省の職務怠慢を棚に上げて、自家増殖禁止の法改定をするのは「支離滅裂」「本末転倒」なのだ。

 農学博士で前滋賀県知事の嘉田由紀子参院議員も緊急集会で挨拶。菅政権の不可解さをこう批判した。

 「農というのは、地域の水と土に何百年、何千年、あわせてきたもの。これだけ『地方が大事だ』と言っている時代に、まさに地域の農の足元を壊すようなことを政府がやるのは想像できない」。

▲嘉田由紀子参院議(2020年10月26日、横田一氏提供)

 続いて嘉田氏は「地域から反対の狼煙をあげていくことを目指している」とも宣言し、「国会の力と地域の力を合わせて、あまりに理不尽な、未来の日本の農業、農地を潰すような法案を阻止できるようにしたい」という意気込みも語った。

法改正に地方からも反対の声! 効果のない法改正は、海外流出防止策を怠った農水省による不作為の上塗り!?

 野党国会議員が対決姿勢を強める中、地域から反対の狼煙が上がった。種苗法改正案(改定案)が衆議院農水委員会で審議入りした11月12日、北海道の市民団体「北海道たねの会」(代表は久田徳二北海道大学客員教授)は道庁内で記者会見、「十分な情報を提供した上で、年月をかけて議論すべきだ」と慎重な審議を求めたのだ。

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