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2020年5月19日(火)午前9時25分より、千代田区永田町の厚生労働省会見室にて加藤勝信厚生労働大臣の定例記者会見が行われた。まず加藤大臣より4件の報告がなされた。
4件の内容は、ひとつに雇用調整助成金の申請手続きの更なる簡素化とオンライン申請受付の開始について、次いで、個人向け緊急小口資金等の申請受付も6月以降オンライン化するとの告知、三点目は家賃相当額を自治体から支給する「住居確保給付金」に関する相談コールセンター（0120-23-5572 9時～21時）が5月21日より開設されるとの知らせ、最後にアルコール消毒製品の転売を禁ずる政令を近く施行することの報告であった。
この政令は国民生活安定措置法にもとづき、不当な高値による不特定多数への転売を禁ずるアルコール消毒製品には除菌シートや、アルコール濃度の高い酒類も含まれるという。
その後の質疑応答においてIWJ記者は加藤厚労大臣に対し妊婦さん用に配布されるマスクに関して2つの質問をした。以下はその全文である。
IWJ「厚生労働委員会にて妊婦用マスク検品の予算についてのお話がありましたけれども、妊婦の方に配布されるマスク47万枚の検品を550人規模の態勢で取り組んで800万円かかっている、ということでよろしいでしょうか。
もう一点、昨今、世間の商品の状況を見ますとマスクの不足という現象は起こっておらず、マスクの入手に苦労されることがこれからはないと思われるのですが、妊婦さんへのマスクの配布、検品など不安なことが続いてますがこれを続けていくということでよろしいでしょうか」
加藤勝信厚生労働大臣「まず一点目について、たしかそのような数字だったと思いますが、ちょっと手元にないので後から事務的に（事務方職員によって、の意）説明させて頂きたいと思います。
それから、いま、不足感がない、と断定されましたけれども必ずしもそうではないだろうと思います。
