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このブログにおける政治資金問題から見える「維新の正体」の連載「その45」では、「日本維新の会」に当時所属していた丸山穂高衆議院議員の「文書通信交通滞在費」の２７カ月間約２０１７万円「ちょろまかし疑惑」を投稿した（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51915930.html）。
そこでは、以下のようにまとめた。
①丸山穂高議員が２０１５年１０月～２０１７年１２月まで（２７カ月間）に、
「文書通信交通滞在費」から資金管理団体「穂高会」に
「繰入（寄附）」をしている金額の合計額は２１９５万１６７６円になる。
「複合機リース費」２０１６万９６７６円
「事務所賃料」１３５万円
「駐車場代」４３万２０００円
合計 ２１９５万１６７６円
②そのうちの「複合機リース費」２０１６万９６７６円が
資金管理団体では実際に支出がないのに、
「文書通信交通滞在費」の使途の自主報告では「資金管理団体で支出した」旨、
虚偽の記載をし
資金管理団体に寄付していたのである。
（２）以上の問題点は複数ある。
まず、２つの問題点を指摘する。
第一は、資金管理団体「穂高会」においては
「複合機リース費」名目の支出の実態がないのに
まるで支出の実態があるかのように虚偽の理由で支出した、ということである。
これについては、後述の違法支出以外に
例えば詐欺罪に該当するかどうか検討を要するが、
私は刑事法が専門ではないので、これ以上は論述しない。
（３）第二の問題点。
虚偽だった架空の「複合機リース費」名目の支出だけではなく、
資金管理団体の「事務所賃料」・「駐車場代」名目の支出を補填するために
「文書通信交通滞在費」から支出したことそのものが、
その目的を逸脱する違法支出である、ということだ。
国会法第38条：「議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、別に定めるところにより手当を受ける。」
「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」第9条：
「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける。
２ 前項の文書通信交通滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない。」
そもそも「文書通信交通滞在費」は、上記両法律の各規定により
「公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため」に
衆参の国会議員に交付されている公金であり、
使途の制限のない歳費とは全く違う。
したがって、「文書通信交通滞在費」をその目的以外のために支出すれば違法になる。
丸山穂高議員は、地元の資金管理団体の
「事務所賃料」・「駐車場代」等を補填するために
「文書通信交通滞在費」から支出しているが、
それは、その目的の範囲内の支出とはいえない。
つまり、「文書通信交通滞在費」から支出してはならないものに
「文書通信交通滞在費」を支出したのだから、その支出は違法である。
（４）以上では、「日本維新の会」が所属議員全員の「文書通信交通滞在費」の使途
をネット公表している２０１５年１０月以降、資金管理団体「穂高会」の政治資金収支報告書
が公表されている２０１７年１２月までの寄附額等を紹介したが、
そもそも丸山穂高議員は、いつから当該寄附を行っていたのであろうか？
この点は、現在ネットで入手できる資金管理団体「穂高会」
の２０１４年分以降の政治資金収支報告書で確認できる。
２０１４年分（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00201637/26hk0059.pdf）
２０１５年分（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00228557/27hk0059.pdf）
２０１６年分（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00260092/28hk0059.pdf）
２０１７年分（http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/11318/00307373/29hk0059.pdf）
以上によると、
丸山穂高議員が「文書通信交通滞在費」から「穂高会」に寄付し始めたのは、
２０１４年１０月からのようだと推測できる（ただし、２０１３年以前は不明である）。
もっとも、当初は金額が少ない。
丸山穂高 ３９万０２６０円 ２０１４年１０月２０日
丸山穂高 ５３万９５３１円 ２０１４年１１月２０日
丸山穂高 ８９万０２６０円 ２０１４年１２月２０日
計 １８２万００５１円
１２月の８９万円超は
「穂高会」の「事務所賃料」「駐車場代」及び架空の「複合機リース費」
の３つに相当すると推定できるが、
１０月と１１月は、なかなか推定できない。
なお、
２０１４年は、「穂高会」の「前年（２０１３年）からの繰越額」は
わずか５９万１４１２円しかなく、
「穂高会」は、丸山穂高議員から計５００万円を借り入れているほどである。
この借入金と「文書通信交通滞在費」からの寄付のお陰で、
同年の「翌年への繰越額」は３７４万７４９８円へと６倍に増えている。
（５）また、「文書通信交通滞在費」から「穂高会」への寄附は、
２０１５年は９月以前も行われているようだ。
２０１４年以降の毎年の当該寄付額は以下である。
２０１４年 １８２万００５１円（１０月～１２月）
２０１５年 ９８６万７６７６円
２０１６年 ９８１万０６１２円
２０１７年 ９６１万４５２１円
以上のうち２０１５年以降の、
「事務所賃料」（月５万円、年６０万円）・「駐車場代」（月１・６万円、年１９・２万円）、
年間計７９・２万円を差し引いた「複合機リース費」は、以下のようになる。
２０１５年 ９０７万５６７６円
２０１６年 ９０１万８６１２円
２０１７年 ８８２万２５２１円
計 ２６９１万６８０９円
（６）「日刊ゲンダイ」は、「丸山議員が辞めない理由か…政治資金“不正蓄財”疑惑が浮上」
（2019/05/18 06:00）の記事の中で、以下の趣旨の指摘をした（https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/254092/2）。
①「穂高会」の２０１５年分の政治資金収支報告書を見ると、
「前年からの繰越額」には約３７４万円と記され
「翌年への繰越額」には約１７０９万円と記載されていた。
②その「翌年への繰越額」は２０１６年末には約２９８９万円となり、
２０１７年末は約３７０１万円になっている。
３年間で１０倍近くに膨れ上がっている。
（７）「翌年への繰越額」については、「前年からの繰越額」を差し引いて
実質的な「翌年への繰越額」を算出すると、以下のようになる。
なお、上記（５）で紹介した架空の「複合機リース費」を括弧書きする。
２０１５年 １３３５万１０４７円（９０７万５６７６円）
２０１６年 １２７９万２４８１円（９０１万８６１２円）
２０１７年 ７１２万０００１円（８８２万２５２１円）
また、
２０１７年分の政治資金収支報告書に記載されている「翌年への繰越額」は
３７０１万１０２７円であるが、
ここから２０１４年分の政治資金収支報告書に記載されている「翌年への繰越額」
３７４万７４９８円を差し引くと、３３２６万３５２９円になる。
２０１５年から２０１７年までの架空の「複合機リース費」は
計２６９１万６８０９円だった。
（８）この数字から判断すると、
上記の架空・虚偽の「複合機リース費」が実質的な「翌年への繰越額」を
生み出していることがわかる。
つまり、「穂高会」は政治資金の集金力はないので、
丸山穂高議員は、税金が原資の「文書通信交通滞在費」から
架空の「複合機リース費」の補填と嘘の理由で「穂高会」に寄附し、
「穂高会」は、それを実質的には支出せず貯め込んでいるに等しいのである。
これが第３の問題点である。
（９）なお、２０１７年は
架空・虚偽の「複合機リース費」よりも実質的な「翌年への繰越額」が少ないのは、
すでに「その44」で指摘したように、
丸山穂高議員が代表の政党支部「日本維新の会衆議院大阪府第１９選挙区支部」
が赤字支出（つまり裏金による支出）していたことを隠蔽するために
「穂高会」が同支部に４００万円を貸付したからである（http://blog.livedoor.jp/nihonkokukenpou/archives/51915131.html）。
（つづく）
