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2025年10月10日午前10時40分より、東京都千代田区の厚生労働省にて、福岡資麿厚生労働大臣の定例会見が開催された。
冒頭、福岡大臣からの報告事項はなく、そのまま、大臣と記者との質疑応答となった。
他社記者から、新型コロナウイルスワクチン（mRNAワクチン）購入契約書開示請求訴訟（原告・一般社団法人LHS）について、次のような質問があった。
他社記者「ファイザーやモデルナなど4社と厚生労働省が結んだ新型コロナウイルスワクチンの購入契約に関し、契約文書を全部不開示とした厚生労働省の決定は違法だとして、不開示決定の取消しを求めた訴訟で、東京地裁が不開示決定を取り消す判決を出しました。
厚生労働省として、どのように対応されるか、見解をお聞かせください」
福岡大臣「今ご指摘があったように、昨日（10月9日）、東京地裁において、新型コロナウイルスワクチンの購入契約書の不開示決定について、不開示決定を取り消す旨の判決が言い渡されたと承知しています。
今回の判決においては、国の主張が認められなかったものと認識しています。
今後については、判決の内容を十分精査するとともに、関係省庁とも協議した上で、適切に対応してまいります」
IWJ記者は、さらにmRNAワクチンについて、次のように質問した。
IWJ記者「mRNAワクチンについて質問します。
2025年9月18日に、ワクチン問題研究会が、大臣とPMDA理事長に提出した、mRNAワクチンの承認取消と市場回収の要望書において、mRNAワクチンによってこれほど甚大な健康被害が生み出されてしまった原因の一つとして、mRNAワクチンが、本来の新規遺伝子治療薬ではなく、従来型ワクチンとして審査されたことがあげられています。
ワクチンとして審査されたことでスルーされた審査項目には、生体内分布、標的臓器の同定、タンパク質発現に伴う毒性や、胚・胎児への毒性、第三者への伝播、自己免疫病・血液病の発生、新規感染症・がんの発生など、10項目に及び、現在確認されている健康被害に関わると思われるほぼすべての審査項目が免除されています。
行われるべき適正な項目による審査が行われていないのだとすれば、医薬品安全性監視の観点から、非常に重大かつ深刻な大問題であると考えますが、大臣の認識をお聞かせください」
福岡大臣「mRNAワクチンを含む新型コロナワクチンについては、PMDAにおいて、個々のワクチンの特徴を踏まえて追加的に実施された非臨床試験等の結果を評価するなど、mRNAという新規技術に対応した審査が行われ、有効性及び安全性を確認した上で薬事承認したものです。
薬事承認後においては、審議会において、医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い報告を全例評価しており、現時点でワクチンの安全性に係る重大な懸念は認められていないと評価されています。
引き続き、科学的知見の収集に努め、新たな知見が得られた場合には、速やかに医療機関等に情報提供を行ってまいりたいと思います」
IWJ記者「『重大な懸念がない』ということですが、『重大な懸念はない』という根拠、また、『重大な懸念』とは、いったい何なのか。そういった定義が示されない限り、今の発言をもって国民の皆さんも何も判断できないと思うのですが、いかがでしょうか」
福岡大臣「それは一つのお考えとしては受け止めさせていただきますが、いずれにしても、副反応疑い報告を審議会において全例評価して、その上で、安全性に係る重大な懸念は認められていないと評価されているということです」
会見の詳細については、全編動画を御覧いただきたい。
