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2021年6月11日（金）、午前9時40分頃より、東京都千代田区霞が関の総務省（中央合同庁舎2号館）にて、武田良太総務大臣の閣議後定例記者会見が行われた。
まず武田総務大臣より、オリンピック・パラリンピックの開催予定期間の7月19日から9月5日まで、新型コロナ感染防止と首都圏交通混雑緩和を主眼として、テレワークの積極的な実施を呼びかける、「テレワーク・デイズ2021」が行われる旨の報告があった。
続いて参加記者と武田大臣の質疑応答が行われた。各社記者から、放送関連会社東北新社の総務省幹部への接待と、外資規制違反問題の第三者委員会による検証の進行と結果の公表や、6月8日に起きたウェブサイトの世界的な大規模障害の日本での影響についてなどの質問がなされた。
東北新社と総務省の問題に関して武田大臣は、「（国会会期末が迫っているが）検証委員会のほうに日程やあり方はお任せはしていますが、こういった問題はスピードも大事ですが、確実性というか、慎重に確実なものを求められる、ということが重要ではないかなと思っております。国会対応についても、よくよく検証委員会の方にお願いをしておりますが、我々としては、客観的かつ公正に検証が進むように、今後とも委員会の求めに応じて、万全の協力をしたいと考えております」と述べた。
総務省の第三者委員会は、総務省が東北新社の外資規制違反を認識していたと報告し、32人の職員らがNTTや東北新社などから違法な接待を受けていたことを公表している。
また、共同通信記者は、「国民投票法の改正案がまもなく成立する見通しですが、受け止めと今後の総務省の対応をお聞かせください」と質問した。
武田大臣は、「憲法改正のための国民投票法改正案については、本日参議院本会議で採決される予定と承知しております。改正法案が成立した際にはその周知など、適切に対応していきたいと思います」と答えた。
IWJ記者は、「国民投票法改正案の付則4条2項によれば、広告規制、CM規制やインターネットの規制あるいは資金の規制の問題、つまり資金力や宣伝力があれば国民への影響力が大きくある、ということが今後3年間かけて検討されていくということですが、この期間には、改憲発議はなされない、できないのか、同時進行でなされうるのか、これは与野党で意見が分かれていますが、武田大臣のご見解をお聞かせ下さい」という主旨の質問をもって臨み、質問希望で挙手し続けたが指名されることはなかった。
会見は総時間6分ほどの慌ただしいものだった。
会見の詳細は全編動画にてご確認いただきたい。
