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　「このままでは、外交・安全政策での政府の誤りが担保されてしまう。その点につき、世間に対して広く問題提起を行う狙いも、今回の提訴にはある」──。情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、強い口調で経緯を語った。

　NPO法人情報公開クリアリングハウスは、2015年7月16日、外務省の「イラク戦争検証報告書」の不開示決定の取り消しなどを求める訴訟を東京地裁に起こし、東京都内で記者会見を開いた。

　「こんないい加減な話があるか。誰の税金でやってるんだ。誰の命を守るんだ。どうして真剣にやらないんだ」――。

　北朝鮮の弾道ミサイルなど、日本にとって「差し迫った脅威」が存在すると喧伝し、これらを口実に安保関連法案の必要性を説く安倍政権。だが、「差し迫った脅威」があるというわりには、肝心の「原子力施設に対する弾道ミサイル攻撃」に関して、何一つ想定していない。

　いつから日本は、敵意も示していない国に対し、“推測”にもとづいて武力行使しようとする好戦的な国家になったのか。

　参院での安保関連法案質疑が始まった。事実上の審議開始となった7月28日、質問にたった民主党・大塚耕平議員の追及によって、安保法案が、場合によっては事実上の「先制攻撃」を行いうると想定していることが明らかになった。

　「（政府は）我が国に対して直接の武力攻撃をしていない国に対しても武力行使をすることがある。我が国に対する攻撃の意思がない国に対しても武力行使をすることがある。そういうことが予測もできない国に対しても存立危機事態というふうに我が国が裁量で認定すれば、武力行使をすることがある（としている）。岸田大臣にお伺いしますが、これは『先制攻撃』と言うんじゃないんですか？」

【安保法制反対 特別寄稿 Vol.171～Vol.180】

• Vol.171　戦争法案を廃棄せよ
• Vol.172　ファシスト安倍晋三を沈めよう
• Vol.173　民主主義なるものが、無残にも瓦解
• Vol.174　日本の危機：安倍内閣を退陣させよう
• Vol.175　戦争法案は即廃案、安倍首相は即退陣！
• Vol.176　戦争、原発、TPPと、国民に三重苦を背負わせる安倍政権
• Vol.177　崖っぷち米国の為なら国民殺す
• Vol.178　断固、安全保障関連法案に反対します
• Vol.179　安倍政権の退陣こそが日本を守る道
• Vol.180　きれいごとだと言われても

　「天皇の大御心と阿弥陀様の思いを同一とすることで、100万といわれる門徒を戦争へと駆り立てた」――。

　2015年7月15日、衆院特別委員会で可決された安全保障関連法案。安倍政権の強行採決を「クーデター」とする見方も多く、法案に反対する世論の勢いは増すばかりだ。

　24日、安保法案をはじめ、TPP、沖縄米軍基地、社会保障など12のイシューに反対する「安倍政権NO」の大行動が行なわれ、約7万人が国会周辺に集結したこの日、仏教やキリスト教など宗教を超えた僧侶、門徒、信者ら約300名も参議院議員会館前で抗議を行なった。

　2015年7月29日（水）17時15分より、田中俊一原子力規制委員長の定例記者会見が行われた。緊急時作業被曝限度の250ミリシーベルトへの引き上げは、防護措置をとる事前の準備の一つだという考えを示した。

　再稼働を目前に控えた川内原発では、緊急時対応を決めた後の大規模な避難訓練が行なわれていないが、大規模訓練より、避難・防災の基本を理解すること、災害時にどのように行動すればよいかを知ることなど、地に足のついた対応も大事だと述べた。

　福島からの自主避難者について、2013年11月に「個人の選択を尊重しなければならない」としながら、2015年6月には「事故当時より放射線量が下がったので、避難指示区域以外から避難する状況にはない」とした原子力規制庁の判断は矛盾するのではないか──。

　このように尋ねられた同庁担当者は、被災者個人の避難・居住・帰還の選択を妨げる性格のものではないと応じたが、市民からは、「そうであれば、『避難する状況にない』ではなく、『帰還希望を阻むものではない』とすべきではないか」との声が上がった。

　「何度でも言い続けましょう。私たちには、力があります。こうして、街頭に立つ力があります。おかしいことに対しては、声を上げる力があります。自分の頭で考え、行動し、判断する力があります」

　安保関連法案に反対する集会が2015年6月27日、東京都渋谷のハチ公前で開かれた。学生ら有志で構成されるSEALDsが主催した。

　「われわれ医師は、目の前で病気に苦しむ人たちだけでなく、戦争で生命が奪われる恐れがある人たちの存在にも、敏感にならねばいけない」──。医師の谷川智行氏は、このように強調した。

　安全保障関連法案の参院審議のスタートが週明けに控える、2015年7月24日。東京・永田町にある衆議院第一議員会館で、「いのちと暮らしを脅かす安全保障関連法案に反対する医療・介護・福祉関係者の会」による記者会見が行われた。

　2015年7月27日17時30分から、東京電力で定例記者会見が開かれた。福島第一原発3号機使用済燃料プールに落下した燃料交換機の取り出し作業の開始が大詰めを迎えているが、東電は関係部署と調整中だとし、正式な日程はまだ公表していない。

　「私たちは必死で憲法を守って来た。ところが、安倍首相は自分の野望を果たすために、国民を犠牲にするという。そんなことを、許せますか！」――。元総理大臣の村山富市氏は、戦争を二度と繰り返さないという思いは、戦後70年間の国民の共通認識だとし、安保法制を押し進める安倍政権に対して、「これでは、日本は道を誤る。死んでも死に切れない」と強い口調で批判した。

　終戦時に二等兵だったという村山氏は、上官には絶対服従で、自由も人権もなかった戦時中を振り返り、「人間を狂わせるのが戦争。国民総がかりで止めなければならない」と力説。安倍首相について、「権力を握れば何でもできると思っている。冗談じゃない。今の憲法は主権在民。国民を無視する総理大臣は、絶対に許してはならない」と断じて、2016年の参議院選挙で有権者が強い意思を示して、安保法案を潰すべきだと訴えた。

　千葉県から参加した女性は、「最近、20代の若者たちが『どうせ、自分たちは生きていてもしかたない。だったら、国のために死んでやろう』と話すのを聞いて、悲しくなった」と、若者に絶望感を抱かせるような今の社会状況に触れ、このように続けた。

　「私の尊敬する経営者が、『どうせ無理、という言葉は、誰かの自信と可能性を奪う最悪の言葉だ』と言っていた。人生は一度きり。大事な人と喜怒哀楽を共有していきたい。子どもたちと一緒に、平和な戦後80年、90年を迎えたい。そのために、小さな心を育み、殺し殺されない世界を拡げていきたい」

　「もし、米国が日米安保体制での日本の片務性を指摘して、集団的自衛権の行使容認が必要だと迫っているのなら、『では、米国内にも自衛隊の基地を用意してくれ』という反論が、本当に対等な関係なら可能なはずだ」──。

　中野晃一氏は、このように指摘した。安全保障関連法案の廃案を強く求める学生組織、SEALDs（シールズ）は、2015年7月18日、東京・原宿のVACANTにて、「サロン」とネーミングした、一般の大学生も参加する勉強会を、上智大学教授の中野晃一氏をゲストに迎えて開催した。3回目のこの日、サロン第2部のテーマは「安保法制 a.k.a. 戦争法案」。初回がvol.0のため、vol.2が3回目となる。

　7月27日、国民の反対の声にも関わらず、衆議院で強行採決された安全保障関連法案が、参議院で審議入りした。政府・与党は今国会での法案成立を目指すが、野党は徹底的な審議を通じて成立の阻止を図りたい構えだ。

　安全保障関連法案に対する反対の声は、学者を中心に、全国の大学に広がっていった。その中でひときわ注目を集めているのが、京都大学に立ち上がった「自由と平和のための京大有志の会」だ。

　「あなたの一切の言動に、知性や思いやりのかけらを感じたことがないし、一国民としてナメられている気がしてなりません」――。

　2015年7月24日（金）、安倍政権に退陣を求める市民ら7万人が国会周辺に押し寄せた。学生有志「SEALDs」の大学三年生・芝田万奈さんは国会正面で安倍総理に向けた手紙を読み上げ、怒りを表明した。

　「皆さん、どこに紛争があっても、どこに戦争があっても、そこで使われている兵器の中に、メイドインジャパンはありませんよ。日本は戦争しない国なんです、だから戦争に加担しないんです。それが日本の国です」――。

　かつて、日本が平和国家であることを国際社会の場で誇らしく訴えたという村山富市元総理大臣。2015年7月24日（金）、安倍政権に「No」を突きつけるため、国会周辺に約7万人の市民が集まった。その中には村山元総理の姿もあった。

　「憲法違反の安保法制」を衆院で強行採決してから10日、週明けにはいよいよ参院で審議入りする。専門家からは「クーデター」との指摘もあがっている安倍政権の進め方に、世論の不信は高まり続けている。2015年7月24日、首相官邸、国会周辺に7万人（主催者発表）の国民が集まり、抗議の声をあげた。

　「3割の票で7割の議席を得て威張っている殿様がいるんです。だから4割の票で8割の議席を取って、彼らの息の根を止めてあげれば良いんです」——。

　憲法学者で慶応大学名誉教授の小林節氏は、集まった3000人の市民に強く訴えた。2015年7月24日、安保法制や原発、ヘイトスピーチ、TPPなどそれぞれの問題について声を上げている団体が一同に会し、「安倍政権NO！」を一致点に抗議集会を行った。この日は首相官邸前や国会前でも抗議行動が行われ、集会をあわせのべ7万人が集結した。

　広島県広島市の松井一實（かずみ）市長は、2015年7月23日、東京有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、来月8月6日、広島への原爆投下70年を迎えるのを前に、あらためて核兵器廃絶を訴えた。

　「安保法案に賛成という人たちは、知識が十分というよりも、むしろ知識が中途半端だから、賛成できるのではないか」──。

　こう語ったのは、高塚愛鳥さん。19歳のフリーターである。北海道札幌市内で展開されている、安保法案廃止を求める活動の主催者で、2015年6月、「戦争したくなくてふるえる」デモを実施した。