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　北朝鮮は、水爆の実験にも、米本土全土を狙えるミサイルの開発にも成功した。しかし、ICBMの大気圏再突入技術と核弾頭の小型化の二つの技術がまだ未完成と読売は報じた。が、これは気休めにはならない。が、米国が開戦するとしたら、この二つの技術が完成する前になる。完成後にやるはずがない。

　「核兵器の使用が数か月以内に起きる」――。

　こんな衝撃的な内容の報告書が、私のもとに板垣雄三東大名誉教授からメールで転送されてきたのは、11月7日のことだった。スウェーデンの独立系シンクタンクTFF（Transnational Foundation for Peace and Future Research、平和と未来の研究のための多国籍基金）から出されたレポートである。

　米・トランプ大統領の身勝手な決定により、中東でかつてないほど緊張が高まりつつある。

　「海兵隊の海外移転で最初に合意した2006年当時から大きく変化したことは、日本政府が自衛隊の中に、海兵隊と同じ組織を新規編成したこと。それにより、陸・海・空の3自衛隊が他の地域にない強力な抑止力を持つことになった。そのため、（米軍の）31海兵遠征隊が残る理由も、限りなく小さくなっている」

　東京新聞論説兼編集委員の半田滋氏は、在日米軍の「抑止力」について、このように指摘した上で、「辺野古基地建設は、2012年の米軍再編のひとつ前の、2006年バージョンに従った古証文通りの公共事業に過ぎない。辺野古に基地を受け入れる必要はまったくない」と明言した。

　12月15日の首相動静。→同７時２分、東京・四谷の焼き肉店「龍月園」着。お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん、タレントの東野幸治さん、指原莉乃さん、社会学者の古市憲寿さんらと会食。

　なんとまあ、番組でのアベヨイショ発言と首相との距離の正比例関係、わかりやすいこと。

　2017年12月18日（月） 13時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、『ヒトラーの裁判官フライスラー』著者でジャーナリストのヘルムート・オルトナー氏に岩上安身がインタビューを行った。

　「生活費を切り詰めるため、食費や光熱費を節約している。今、私は下着を上下共につけていない。子どもが将来、生活保護を受けることにならないよう、子どもの成長に必要なものにお金を回している」――

　北朝鮮が東京とソウルに核兵器（現在の北朝鮮の核兵器の能力を、爆発力25kt、爆発確率80％と推定する）を使用すれば、死者は210万人、負傷者は770万人にのぼる――。さらに、「38ノース」のシミュレーションでは、最大爆発能力250ktのときの被害もシミュレーションしており、そのときの死傷者数は、東京だけで800万人を超える！

　米朝間の緊張が高まる中、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」が、2017年10月5日、北朝鮮の核兵器が実際に使用された場合の被害想定を算出、発表した。東京とソウルで死者210万人、負傷者770万人にものぼるというこのニュースは、日本でも韓国でも報じられた。

　「あなたはどこの国の総理ですか」――。

　8月9日、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一氏が安倍総理に向かって厳しい一言を放った。核兵器禁止条約の採択を日本政府が拒否する姿勢を示したことに対する憤りをぶつけた場面だが、これほどまでに総理の資質を的確についた質問は他に見当たらないのではないだろうか。

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　ついに始まった五輪2連覇経験のある世界王者同士の史上初の対決。しかも究極のテクニシャン同士。サウスポー同士で構えあったが、急所のレバーが前になる。これをどちらが打てるか。リゴンドーはボディショット一発でKOの山を築いてきた。超人的技巧派のロマチェンコが有利と言われてきたが、リゴンドーには左の一撃必殺の一発がある。ロマチェンコ、いつもより慎重。

　「死んでもこの世に残り、たたり続ける」――。

　2017年12月7日、東京都江東区にある富岡八幡宮で、宮司の富岡長子氏が殺害された事件で、富岡長子氏を殺害した後に自殺した弟の茂永容疑者が、事件直前に氏子あてで投函したとみられる手紙を、事件2日後の9日、IWJ代表・岩上安身が入手した。

　「認可前、建設リスクは加計学園（が負う）と言いながら、ノーリスク。建設費の半分は今治市が出して、5万坪の土地を無償で譲渡されれば、それを担保にお金を借りられる。こんな建設の仕方、ありますか！」

　原口一博衆議院議員（無所属の会）は、2017年11月28日の衆議院予算委員会で質問に立ち、加計学園の岡山理科大学・獣医学部の新設について、「この計画自体、本当に認めていいものなのか？」と疑問を呈した。

　今、国会では「モリ・カケ」疑惑に続く、「隠蔽3点セット」の一つとして、元TBSワシントン支局長・山口敬之氏による、ジャーナリスト・伊藤詩織さんへの準強姦罪疑惑が注目を集めている。

　「このような特例処理が行われたのは、1000件を超える契約の中で森友学園だけだった」

　2017年11月28日の衆議院予算委員会での質疑応答において、立憲民主党の川内博史議員は、いまだに疑念が解消されずにいる森友学園への国有地売却をめぐる問題について、複数の省庁の閣僚および担当者に事実関係の確認を行った。

　元TBSワシントン支局長の山口敬之氏によるフリージャーナリスト伊藤詩織さんへの準強姦罪疑惑の問題が、国会を騒然とさせている。

　ジャーナリストの伊藤詩織さんが実名（当初苗字は非公表）で、霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いたのは今年2017年の5月29日。この会見の場で、詩織さんは、元TBSワシントン支局長の山口敬之氏から、2015年4月にレイプ被害を受けたと告白した。

　「総理の発言は、傍観者のように見える」

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、2017年11月28日の衆議院予算委員会で、大阪府豊中市の国有地が、安倍総理夫妻と関係の深い学校法人・森友学園に格安で売却された問題について、安倍晋三総理をはじめとする政府関係者に対して質疑を行った。

　「米国の専門家たちから異口同音に、日本の使用済み核燃料の取り扱いはアメリカがとやかく言うことではない、との声が上がった。確かにアメリカの同意は必要ない」

　立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員は、日米原子力協定とプルトニウム問題に関する訪米団の報告会の中で、こう語った。この報告会は2017年12月5日、新外交イニシアティブ（ND）と原子力資料情報室（CNIC）によって、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で共同開催されたものだ。

　先日、40歳前後のテキスト班志望の方と面接した。個人情報なので具体的には書かないが大手メディアを経験し、まさに油の乗り切っている年頃。うちに来てくれるならばありがたいと思ったが、他にも志望していて迷っているという。