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　自宅のポストに投げ込まれていた都民ファーストのチラシ。「古い都議会を、あたらしく！」だって。「過去25年間で成立した議員提案の条例は、たったの一本。都議会って、なにしてるの？」ですと。

　「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」――。

　加計学園問題で追い詰められた安倍総理が、自らの不誠実さを棚に上げ、「逆ギレ」に出た。

　安倍総理は6月24日、神戸市内で行われた講演会で加計学園にのみ獣医学部の新設を認めたことが失敗だったとの倒錯した見解を示し、「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」などとの意向を示した。

　2017年6月29日発売の「週刊文春」が、「下村博文元文科相『加計学園から闇献金200万円』」と題するスクープを報道した。

　同誌は＜博友会パーティー入金状況＞と書かれた内部文書を入手したとして、2013年と2014年に下村議員の後援会である「博友会」に加計学園からそれぞれ100万円の入金を示す、次のような記載があると報じた。この献金が博友会の政治資金収支報告書には記載されていないことから、政治資金規正法違反の疑いが指摘されている。

　加計学園が学部新設のために、文科省に対応するよう、現役の文科相だった下村氏に口利きを依頼。他方でヤミ献金を。職務権限のある文科相時代の話。これは贈収賄の疑い濃厚。

　明日発売の文春、下村事務所の内部文書により、下村博文氏が文科相をつとめていた2013年と2014年に加計学園から計200万円の違法献金を受けていた事実を報じる。

　自民党広報に問い合わせたところ、6月1日に小池百合子氏は離党届を提出しているが、まだ離党手続きは済んでいないとのこと。

　理由を尋ねたところ、離党扱いを協議する「党紀委員会」に対し、二階幹事長が離党手続きの申請をしていないからとのこと。なぜ、幹事長が申請をしないか、重ねて問うと、「そこまで聞かれても困る」という回答だった。これが深謀遠慮に基づくものかは不明。

　加計学園による獣医学部新設問題で追及され続けていることが「頭にきた」のだという。だからもっと獣医学部をつくってやる、というのだ。これは獣医師の供給は十分足りているという見解を発表した日本獣医師学会への、最高権力者による「パワハラ」ではないだろうか!?

　安倍総理は2017年6月24日、神戸市内で開かれた「神戸『正論』懇話会」で講演し、獣医学部を新設する国家戦略特区について、「（愛媛県）今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と述べた。

　翌日25日放送の日本テレビ「真相報道バンキシャ！」が報じたところによると、安倍総理はこの発言について、「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」と述べたという。

　「総理のご意向」という名の官邸の圧力は、文科省以外にも至るところで猛威をふるっているようだ。

　加計学園の獣医学部の新設は「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」だとする文書が文科省内に存在していることが明らかになった。また、萩生田光一官房副長官が文科省の高等教育局長に対し、「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と伝えていたことも暴かれた。

　自民党の河村建夫元官房長官は、豊田真由子議員の絶叫暴行に、「あんな男の代議士いっぱいいる」と発言して非難されたが、豊田擁護の意図は問題だとしても、その発言内容は事実だった！ 秘書を蹴って怪我までさせて。自民党では、暴行が当たり前？

　6月23日に告示日を迎えた2017年東京都議選。移転問題に揺れる築地市場を抱え注目される中央区は、定数1議席に対し5人の候補が名乗りをあげている。

　築地市場移転問題などでIWJにもご登場いただいている、建築エコノミストで都知事直属の「市場問題プロジェクトチーム（PT）」の委員も務めた森山高至氏が無所属で立候補しているのが、この中央区だ。

　加計学園の獣医学部新設について、総理官邸の圧力が働いていたと告発した元文科省の事務次官・前川喜平氏が2017年6月23日、日本記者クラブで再び会見を開いた。

　5月25日の最初の記者会見では、加計学園の獣医学部開設が「総理のご意向」だとする文科省の文書について、「文書は確実に存在していた」と証言。当時の事務方トップの証言は重く、この会見を機に国民の不満は一気に高まった。

　今後、IWJでは、夜のプライムタイム、あるいはゴールデンタイムの時間帯に、毎晩、その日の最も大事な中継の再配信、もしくは、タイムリーなテーマの再配信を行います。配信中はスタッフがつききりになります。

　これまでお勤めから帰ってきた人（特に通勤時間が長い首都圏）が見れる午後9時以降の時間帯に、会員向けではなく、一般のオープンな配信がなかなかできなかったのは、マンパワーの問題でしたが、そこをなんとかします。

　元文科省の前川喜平・前事務次官の記者会見、中継します！ カメラマンもすでにスタンバイ、私も会場にいます。ただし、日本記者クラブの会見なので、我々には質問が許されません。

　まだ、前川氏の会見は始まりませんが、報道陣はぎっしり。今、壇上に座っているのは、マイクテストの人。

　安倍政権は本日6月23日から、北朝鮮のミサイルからの避難方法を紹介するテレビCMを放送する。放送期間は7月6日までの2週間で、在京民放の5局で放送されるそうだ。都議選のまっただなか、政府は露骨に北朝鮮のミサイルの脅威を宣伝し、あからさまに政治利用する。

• 「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をＣＭで　（読売新聞、2017年6月21日）

　CMでは最初に、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、「Jアラート」で緊急情報が流れることを説明し、その後の対応として、物陰に隠れる等の避難行動を紹介するとのことで、政府はさらに、全国の新聞やインターネットの検索サイトでも、同趣旨の広告を掲載する予定だそうである。

　古賀さんとの話、とにかく、1時間で、全部話すってものも元々無理があるので、今日もはもう、続編を受けてもらえる、という前提で、プロローグだけの感じになりました。

　東京新聞読者の安倍政権支持率は「5%」、対する産経新聞読者では「86%」。この件なんだが。

　学校法人・加計学園による獣医学部新設に関して、2017年6月20日（火）、松野博一文部科学相が閣議後に記者会見を行い、萩生田光一官房副長官の新たな発言が掲載された文書を発表した。文書のタイトルは、「10/21萩生田副長官ご発言概要」。この文書には、「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」などと記載されている。

　今、総理官邸。これから会見です。横は東京新聞の望月さん。

　「小池知事、週内に豊洲移転表明　『築地ブランド守る』」「小池知事、豊洲移転固める　築地跡地は貸し出し　都議選前に表明へ」「豊洲移転で決着へ　築地跡地も活用」――。

　2017年6月17日に小池百合子都知事が築地市場を訪問した直後、マスコミ各社が一斉に報じた。土壌汚染問題や施設設計の問題、物流の問題など、数多の問題が何一つ解決されないままでの豊洲への移転決定は、誰がどう見ても不可解である。

　ジャーナリストでIWJ代表の岩上安身です。

　都議選が近づいてきました。告示日は6月23日ですが、都内ではすでに激戦が展開中。

　加計問題が浮上しながら共謀罪を今国会で強行採決し、強引に国会を閉会した安倍政権に対して、まともな批判的報道を行ったメディアと、国会を中継しなかったNHKや、前川氏の社会的信用を失墜させようとした読売、産経などの、自公維翼賛メディアには、公正な報道は期待できませんが、これまで延々と小池劇場一色だったワイドショーも加わって、小池ファースト+公明党対自民という内輪もめ抗争を主軸に報じられてゆくでしょう。

　「総理のご意向」などと書かれた文書を「怪文書」とまで呼び、「出所不明」として追加調査を拒んできた政府は一転、再調査に踏み切ったのは6月9日。その背景には、菅義偉官房長官に調査のやり直しを迫った東京新聞の社会部記者・望月衣塑子氏の存在がある。2017年6月16日、岩上安身がIWJ事務所にて、望月氏の単独インタビューを行った。

　本来、官房長官会見に出席するのは政治部所属の記者だが、東京新聞は社会部記者の望月氏を会見に送り込んだ。その理由は官房長官に直接伝えたいことがあると、望月氏が強く要望したからだという。伝えたかったこととは何か――。