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　10月16日（日）の投開票に向けて、いよいよ最終コーナーを曲がった新潟県知事選挙。当初、「圧勝」と見られていた自公推薦の森民夫・前長岡市長に対し、「泉田路線の継承」を掲げる野党3党（共産・社民・生活）推薦の米山隆一候補が、「原発再稼働反対」を願う市民の広範な支持を得て、怒涛の追い上げを見せている。

　これに焦ったのが、自民党本部である。10月2日には、二階俊博幹事長の指示により、片山さつき参議院議員が新潟入り。地元の新潟1区選出の石崎徹議員らとともに応援演説をしたそして10月12日には、二階幹事長本人が新潟入りし、森候補の選挙事務所や地元の建設業協会などを訪れ、選挙戦における引き締めを図った。

　今回の新潟県知事選の最大の争点は、新潟県が抱える柏崎刈羽原発の再稼働である。小泉内閣、福田内閣、麻生内閣で原発を所管する経済産業大臣を務めた経歴を持つ二階幹事長は、柏崎刈羽原発の再稼働についてどう考えているのか。新潟現地で取材を重ねているジャーナリストの横田一氏が、二階幹事長を直撃した。（IWJ編集部）

　「今回の選挙で“NEW”米山が誕生しました。業界の支持ではなく、普通の市民の民意を得ることを、米山さんは初めて体験したのだと思います」

　10月16日投開票の新潟県知事選も、残り2日となった。民進党から梯子を外され、劣勢とささやかれていた米山隆一候補が選挙戦終盤、自公推薦の森民夫・前長岡市長を「猛追」していると地元各紙が報じ始めた。野党共闘に乗らなかった民進党本部からも、前原誠司議員や松野頼久議員などが続々と新潟県入りし、事実上の「野党共闘」が実現している。

　「大体、白紙の領収書をもらっちゃいけないというのは当たり前の話なんですけれども、いくら言っても分からないんですね…」

　追及に立った共産党・大門実紀史（だいもん みきし）議員も思わず呆れ果てた。「白紙領収書」問題をめぐり、安倍政権は「おかしな理屈」と「開き直り」を続けている。

　日本のメディアを牛耳る大手広告代理店2社の電通・博報堂。約18年間、博報堂に勤めた経験をもつ、『原発プロパガンダ』著者の本間龍氏は、2016年10月13日、岩上安身の単独インタビューに答え、その知られざる内実を明かした。

　「あそこでは、1日20時間働いたって、次の日ゆっくり会社に出てくるなんて許されないですね。新入社員であれば特にです。自殺で亡くなった電通新入社員の高橋まつりさんは、おそらく130時間を超える残業をさせられていたでしょう。電通も博報堂もタイムカードはなく、労働時間は自己申告制です。3年目以降は年俸制になるので、そもそも労働時間なんて給料とは関係なくなります」

　以下、10月11日（火）に行われた、「新潟県知事選 米山隆一候補 個人演説会後の囲み取材で岩上安身が民進党新潟県連代表・黒岩宇洋（たかひろ）議員に直撃！」の報告ツイートを掲載したものです。

IWJ代表・岩上安身（以下、岩上）「民進党新潟県連は知事選で自主投票を決めましたが、黒岩代表はここへきて、米山隆一候補の応援に回られた。その心境の変化について、お話し願いたいと思います」

　「白紙領収書でも何ら問題ない」――。

　白昼堂々、国会でこうのたまった稲田朋美防衛大臣と菅義偉官房長官。日本の憲政史上、前代未聞の大問題発言である。

• 【国会ハイライト】衝撃の白紙領収書問題発覚も「何ら問題はない」〜稲田防衛相、菅官房長官、高市総務相が違法行為を開き直り!?開いた口が塞がらない前代未聞の国会質疑を全文掲載で完全可視化! 2016.10.10

　「ひそかにIS（自称『イスラム国』）に対する金融および兵たん支援を行うカタールやサウジ政府に対し、我々は外交手段や昔ながらの諜報機関を使った手法で圧力をかけなくてはならない」

• Congrats!（ウィキリークスが公開した2014年9月27日付のジョン・ポデスタ氏からヒラリー・クリントン氏へのメール文面、下記に8月17日付のヒラリー氏のメールがスレッドとしてつながっている）

　柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟で、県知事選の投開票日が10月16日に迫っている。任期満了を迎え、一度は出馬を表明したものの撤回した泉田裕彦知事に、2016年10月11日、岩上安身が単独インタビューを行った。

　出馬撤回について泉田知事は、地元紙「新潟日報」による「憶測記事や事実に反する報道」を理由にあげてきた。県が出資する第3セクターの子会社の船購入トラブルや、泉田知事の出馬とりやめ会見の模様は、IWJで記事化しているので、そちらをご一読いただきたい。

　新発田市での応援演説会、終わるとすぐに私は今夜のキーパーソンの黒岩宇洋（たかひろ）議員に近寄った。演説会の間中、黒岩議員は緊張した面持ちだったが、私が近寄ると青ざめた顔をさらに青ざめて、後ずさりしつつ、取材に応じた。

　私とカメラマンがその場で臨時インタビューを始めると、たちまち他の報道陣がその周囲を囲んだ。観念した様子で取材に応じた黒岩議員ではあるが、その声は蚊の鳴くようなか細いものだった。

※新潟県知事選 米山隆一候補 個人演説会後の囲み取材で岩上安身が民進党 県連代表 黒岩宇洋氏に直撃！

　2016年10月7日、日本弁護士連合会は福井市内で開かれた人権擁護大会で、「2020年までに死刑制度の廃止を目指す」との宣言を出席者の賛成多数により採択した。

　これに先立つ6日、福井市内では日弁連の3つの分科会がそれぞれ別の会場でシンポジウムを行った。そのうちのひとつ、ホテルフジタ福井で行われた分科会では、死刑制度廃止をテーマに、「死刑廃止と拘禁刑の改革を考える～寛容と共生の社会をめざして～」と題されたシンポジウムが行われ、全国から弁護士や一般参加者620人が集まった。

　野党候補が脅威の追い上げをみせる新潟県知事選に、全国から注目が集まっている。

　当初は森民夫・前長岡市長（自民、公明推薦）の圧倒的優勢かとみられていたが、終盤戦に突入した現在、各紙ともに森氏が「やや先行」と評価。一方で野党候補で医師の米山隆一氏（共産、社民、生活推薦）が「猛追している」と報じられており、JX通信社に至っては、独自の情勢調査のもと「横一線」と分析している。

　「世界のレイプの中心地」「女性や少女にとって世界最悪の場所」と呼ばれるコンゴ民主共和国東部。その地で4万人以上もの性暴力被害者の治療を行ってきたデニ・ムクウェゲ医師は、2016年10月4日（日）、東京大学本郷キャンパスで行われた講演会で、「これは『性暴力』ではなく、『性的テロリズム』です」と語った。

　10月16日の投開票日まで、残り1週間を切った新潟県知事選挙。最大野党である民進党が「自主投票」を決めたこともあり、当初は自公推薦の森民夫・前長岡市長の「圧勝」が予想されていた今回の知事選だが、選挙戦が告示日から中盤にさしかかるにつれて、情勢に変化が見られ始めた。

　「泉田路線の継承」を掲げ、新潟県が抱える「柏崎刈羽原発の再稼働反対」を前面に押し出す野党3党（共産・社民・生活）推薦の米山隆一候補が、猛烈な追い上げを見せているのである。「自主投票」となった民進党の国会議員も、続々と新潟入り。「野党統一候補」として森ゆうこ氏が新潟選挙区から立候補し、自民党候補に僅差で勝利した先の参院選と、同じような構図となっているのである。

　IWJ九州緊急特派チームが熊本市内に入って2日目の4月18日。特派チームは、熊本市内にある「医療法人聖粒会 慈恵病院」へ向かうことにした。これは、「本震」と呼ばれる地震が発生した4月16日に、代表である岩上安身のツイートで、「市内の医療機関、患者さん用の食事・水の備蓄が苦しくなっている」「コウノトリのゆりかごで知られている、慈恵病院、現在84名の入院患者18日(月)夕食の分でなくなる」という知らせを受けたためだ。

　慈恵病院は、産婦人科が主な診療科であり、様々な事情で育てられない赤ちゃんを、親が匿名で託すことができる「赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）」を設置していることで有名だ。特派チームは、食料品や飲料水などの支援物資を届けるとともに、看護部長・竹部智子氏に病院の被災状況についてお話をうかがった。また、地震直後に出産した方が複数名おり、そのうちのお一人に、当時の出産状況についてインタビューすることもできた。

　小池百合子氏の東京都知事選出馬による失職にともない、10月23日に投開票が行われる、衆議院東京10区補欠選挙。来年1月に行われるとも噂される衆議院解散総選挙の「前哨戦」と位置づけられるこの東京10区補選に、「野党統一候補」として立候補することになったのが、民進党の新人、鈴木庸介（ようすけ）氏だ。

　豊島区や練馬区の一部を含む東京10区といえば、小池百合子都知事のお膝元である。その東京10区に自民党が擁立するのは、都知事選で「除名覚悟」で小池氏の応援にまわり、「小池劇場」の立役者となった若狭勝衆議院議員。豊洲新市場問題などをめぐって、「小池都政」に対する都民の注目度が高いだけに、野党候補は苦戦を強いられる可能性が高い。

　「各地で大規模な火山の噴火が起こる可能性も」――。

　2016年10月8日午前1時46分、熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で爆発的噴火が発生した。気象庁によると、この噴火による噴煙は高さ1万1000mまで到達。1kmを超える広い範囲に噴石が飛散した可能性があり、降灰は兵庫県あわじ市にまで及ぶ可能性があるという。熊本県の阿蘇市、高森町、南阿蘇村では入山規制が発令された。

　10月8日20時現在、人的被害はまだ報告されていないが、引き続きの警戒が必要そうである。

　次々と発覚する閣僚らの｢白紙領収書疑惑｣。

　稲田朋美防衛相の資金管理団体の政治資金収支報告書に添付されていた領収書のうち、約260枚（約520万円分）の筆跡が同一人物によるもので、さらに菅義偉官房長官の資金管理団体が政治資金収支報告書に添付した領収書のうち約270枚（約1875万円分）の金額欄が同じ筆跡だったことが明らかになっている。高市早苗総務相にも同様の疑惑がかかっている。

　「社会常識に欠ける」では済まされない。安倍内閣の閣僚が堂々と違法行為を働いたばかりか、国会の場で「何ら問題はない」と開き直っているのである。

　2016年10月6日、参院予算委員会で日本共産党・小池晃議員が質問に立ち、稲田朋美防衛相、菅義偉官房長官の「白紙領収書疑惑」を追及した。

　「白紙領収書疑惑」は共産党の機関紙「しんぶん赤旗」編集部が開示請求し、スクープで報じたものだ。

　2016年4月14日21時26分、熊本県熊本地方で、マグニチュード6.5の地震が発生し、熊本県益城町では震度7を観測した。また16日の深夜1時25分には、同じく熊本県熊本地方を震源とする、マグニチュード7.3の地震が発生。熊本県西原村と益城町で震度7を観測している。気象庁は16日に発生した地震が「本震」であるとして、14日から16日にかけて発生した地震は「前震」であったと発表した。

　草の根で「改憲」を進める運動の旗振り役を担い、現在の安倍政権を思想的に支えていると言われる、日本最大の右派団体「日本会議」。2014年12月に発足した第3次安倍政権では、「日本会議国会議員懇談会」所属の閣僚が、じつに84％にものぼる。

　この日本会議、さらには全国の神社が加盟する民間の宗教法人「神社本庁」が目指すのが、明治維新期に確立され、戦後はGHQの「神道指令」（1945年12月15日）によって解体された、「国家神道」への回帰である。