コンテンツ種別: テキスト

　「ひとつの選挙区が、日本の未来を変えるんです」――

　「鳥越俊太郎×池田まき 街頭演説会『千歳から、未来の日本を考える』」に登壇した市民連合であり法政大学教授である山口二郎氏は、北海道千歳市の千歳グリーンベルトお祭り広場に集まった聴衆に向かって訴えた。主催によると、この日は3700人もの市民が集まったとのことだ。

　2016年4月10日、この日の千歳市は薄曇り、最高気温8度、最低気温マイナス1度だったにも関わらず、「後ろの人が見えないので」というアナウンスに応えて、多くの聴衆は冷たいコンクリートの地べたに座り、一時間に亘る街頭演説に耳を傾けた。

　「出馬もありうる。それしか選択肢がなければ。私の人生タブーないもの」——。 　

　2016年4月8日、慶応大学名誉教授の小林節氏は、IWJの取材に応え、今夏の参院選にむけた「確認団体」の立ち上げと、自身の立候補の可能性に言及した。

　小林氏は「30％以上ある無党派層を投票所に向けるような『ワクワク感』を作らなければ。10人で無党派の受け皿を作り、参議院比例区で立つ」と明言。小林氏がこの構想を明らかにするのは、IWJが初めて。

　2015年9月19日未明、集団的自衛権行使容認にもとづく安全保障関連法案が、参議院本会議で「可決」されてしまった。これまで、「専守防衛」に徹してきた日本の安全保障政策が、根本的な転換を迎えた瞬間だった。

　その安保法制が2016年3月29日、施行日を迎えた。施行日当日、国会前には安保法制廃止を訴える3万7000人（主催者発表）の市民が押し寄せたが、安倍政権は市民の声を押し切る形で、自らの悲願である「集団的自衛権行使容認」の同法施行に踏み切った。

　沖縄が揺れている。2016年4月に起きた元米兵で米軍属の男による女性殺害事件に続き、6月4日には米兵による酒酔い運転事故も発生した。沖縄県民のなかで今、在沖米軍への反発感情が最高潮に達している。

　しかし安倍政権は辺野古移設の姿勢を堅持している。その一翼を担っているのが、沖縄・北方担当大臣である島尻安伊子・参議院議員だ。

　「納税する国民に代わってメディアが政治権力を監視し批判するのは、報道の義務であり、ミッション。だからこそ、両論併記などというものは、ありえない」――。

　2016年3月23日、IWJ事務所において、岩上安身による鳥越俊太郎氏インタビューが行われた。インタビューの中で鳥越俊太郎氏は、安倍政権下の報道の委縮に警鐘を鳴らしながら、報道の使命について冒頭のように述べた。

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　「精神鑑定を受けた方がいいんじゃないか」――

　議場でこんな野次を飛ばした不届きな議員がいました。自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏です。2016年3月29日札幌市議会の本会議にて、共産党の小形香織市議が安全保障関連法の廃止を求める意見書案の賛成討論を行ったあとのこと。勝木市議は同日、「（やじを飛ばした）覚えはない」としていましたが、31日、共産党控室を訪れ、謝罪しました。

　「政権が考える『公益及び公の秩序』に反する言論・表現の自由は、制限をかけても当然だという発想が、すべての発言・振る舞いの背後に貫かれている。現安倍政権とその周辺にいる人たちによる、メディアをめぐる様々な言動とつじつまが合う」――。

　ジャーナリストの青木理氏は、会見のなかで自民会見草案の第21条2項「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」という条文について、こう述べ、危機感を露わにした。

　民進党・政調会長の山尾志桜里衆院議員に、「政治とカネ」疑惑が浮上している。

　これは2016年3月31日発売の週刊新潮が、「山尾志桜里代議士の奇妙な政治資金」との特集ですっぱ抜いたものだ。当該記事は、山尾氏の資金管理団体である「桜友会」が提出した政治資金収支報告書に、政治資金規正法の上限である1000万円を超える個人寄付が記載されていたこと、2012年のガソリン代が230万円もの高額にのぼるなどと報じた。

　おはようございます。IWJで記者をしているぎぎまきです。

　2014年2月の東京都知事選に出馬した元航空幕僚長の田母神俊雄氏の選対事務局が、選挙後に、複数の運動員に20万円から400万円にもおよぶ謝礼を配っていた疑惑が発覚し、運動員買収を禁じた公職選挙法違反の疑いが浮上。4月5日、田母神氏本人は「違反すると思っていた」と認める供述をしていると報じられました。

　おはようございます！IWJではマイナンバー担当の「エマイナちゃん」の「中の人」を担当して記者デビューした新卒記者の城石エマと申します！

　衆院補選の告示まで、1週間を切りました。

　北海道5区から出馬を決めているのは、自民党推薦の新人・和田義明氏とオール野党統一候補の新人・池田真紀氏。自民の和田氏は、昨年6月に死去した町村議員の娘婿にあたり、商社勤めを経て立候補にのぞむ「世襲議員」にあたります。一方の池田氏は、介護や障害者施設の現場で働き、福祉事務所に勤めた経験の持ち主で、市民連合推薦の、「野党共闘」候補として選挙戦に挑みます！

　おはようございます。IWJで記者をしている、太田美智子と申します。

　「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」が明らかにした、史上最大の金融取引文書漏洩と言われる「パナマ文書」の続報です。

　米大統領選でバーニー・サンダース氏と熾烈な候補者指名争いを展開している民主党のヒラリー・クリントン氏が、パナマ文書に名前が出ているロシアの大手銀行Sberbankの米国投資子会社と同じロビイング会社を使っていることが、アメリカの保守系ネットメディアで報じられています。

　解熱鎮痛薬のロキソニンに、腸閉塞などの重大な副作用の危険があることが明らかになったと、ネット上で話題になっている。「速く、よく効く」ロキソニンは、医師から処方されるほか、薬局やドラッグストア、インターネット通販などで手軽に購入できるため、“愛用者”も多い。それだけに、ネット上には戸惑いやショックの声が広がった。

　発端は、厚生労働省が2016年3月22日、ロキソニンの有効成分「ロキソプロフェンナトリウム水和物」の重大な副作用として、「小腸・大腸の狭窄・閉塞」を追記するよう指示し、それが報じられたことだ。

　しかし、ロキソニンには、ほかにも重大な副作用がいくつもある。

　おはようございます！IWJテキスト班の太田美智子です。

　NHKの報道によると、自民党がネット監視を強化するようです。表向きは、匿名ブログ「保育園落ちた、日本死ね!!!」が、待機児童問題の重要性に気づかせてくれたからということで、「ブログやツイッターなどに投稿された意見をくみ取る態勢を整える」ために、「ネット上の投稿を分析する新たな組織を設け」たのだと報じられています。

　昨日、2016年4月1日（金）、遂に家庭向け電力の自由化がスタートしました。

　1950年の電気事業再編成以降、約60年以上もの間、東京電力など各地域の電力市場を独占していた「一般電気事業者」の持つ特権がなくなり、7兆円以上もの電力小売の独占市場が遂に全面的に解放されたのです。

　電力自由化の流れを振り返ると、2003年3月から「新電力」（PPS：Power Producer and Supplier）と呼ばれる事業者が、一般電気事業者の有する電線路を通じて、大口消費者（デパート、工場、オフィスビルなど）に電力供給を始めていました。「新電力」の事業者数は、昨年2015年の時点で750社を超えています。

　2016年2月4日にニュージーランドで行われたTPP署名式直前、国連人権高等弁務官事務所のウェブサイトに、TPP参加12ヵ国の政府に対して「現状では、民主的に選ばれた議会の責務として、TPPの署名を止めるか批准を止めるかの二択しかない」と呼びかける専門家の声明が掲載された。

　「核安全保障サミット」が一昨日の3月31日、ワシントンで始まりました。この「核安全保障サミット」は、「核なき世界」を目指すとするオバマ大統領の主導で、2010年から2年ごとに開かれてきました。オバマ大統領の任期切れにともない、今回が最後のサミットになるとも言われています。

　「金銭授受の具体的な状況が、告発段階で明らかになっているのは異例なこと」──

　宮里邦雄弁護士が代表を務める「社会文化法律センター」が、2016年3月16日、甘利明前経済再生担当大臣と元公設秘書の清島健一氏を、あっせん利得処罰法違反の疑いで告発に踏み切った。

　日本最西端に位置する沖縄県・与那国島。

　人口約1500人の小さな島に、2016年3月28日、陸上自衛隊「与那国沿岸監視隊」が発足した。付近の艦船や航空機を地上レーダーで監視する。防衛省は同日、与那国島で隊旗授与式を開催。式で、小川清史西部方面総監は「強固な南西地域の防衛態勢を構築するのは、わが国の防衛意思を示すものだ」と訓示した。

　発足前日の27日、与那国島の駐屯地を視察した中谷元・防衛大臣は、隊員を前に「与那国島への陸自配備は厳しい安全保障環境の中、防衛の空白地域を埋め、大きな意義がある。国境を守り、地域から頼られる自衛官として活躍してほしい」と呼びかけた。

　「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブログが公開されてから約1ヶ月。この間、母親たちの不満や怒りが国会を動かし、与野党ともに待機児童を解消するため協議を重ねてきた。民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は2016年3月24日、保育士らの給与を月額5万円引き上げるための独自法案を衆議院に提出。ブログに共感する母親たちの切実な声に後押しされ、1ヶ月というスピード提出となった。