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　2011年3月14日（月）、東京電力本社で、計画停電に関する記者会見（11:50～、0:40′）が行われた。

　藤本副社長(当時)会見。電力供給力不足により計画停電を行うと初めて公表し、当初の3/16～3/18の計画停電について説明した。被災地(茨城)は今後停電しないと述べた。

　2011年3月14日（月）、東京電力本社で、武藤副社長による記者会見（20:40～、0:50′）が行われた。

　武藤副社長(当時)は、一番深刻な2号機は炉内がダウンスケールし、燃料が空焚き状態になっているが、溶融の可能性は今後パラメータをしっかり見る必要があると述べ、明言を避けた。

　3月11日午後2時4分ごろ発生した「東北地方太平洋沖地震」（マグニチュード8.8）によって、福島第一原子力発電所・第二原子力発電所の周辺20kmの住民が避難する事態となった。12日午後3時36分ごろには、福島第一原発１号機の建屋の壁が爆発によって崩壊。内閣・原子力保安院・東京電力の情報開示が必ずしも十分とは言えない中、原子炉の設計に関わった技術者2人を交え、NPO法人「原子力資料情報室」による緊急記者会見が3月12日夜8時から開かれた。

　登壇者は、上澤千尋氏（原子炉・安全問題担当，原子力資料情報室）、後藤政志氏（柴田宏行）（東芝・元原子炉格納容器設計者）、田中三彦氏（日立バブコック・元原子力圧力容器設計者・サイエンスライター）、海渡雄一氏（弁護士・原子力発電所運転差止弁護団）の４名。今回初めて本名で発言した後藤氏は、政府が発表した内容は既に設計条件の2倍。これは技術者に言わせると「もう保証できない状態」とのこと。大事故にならないために大事なことは二点「炉心が冷やせるか・格納容器がもつか」ということを強調した。

　先月2月25日、はてな匿名ダイアリーに投稿されたブログ、「保育園落ちた日本死ね！！」は、大きな反響を呼ぶことになりました。

　事故当時、東電は巨大津波を予測できていた――そんな新証拠が存在するという。

　福島第一原発事故をめぐり、2016年2月29日、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長の3人について、検察官役の指定弁護士が業務上過失致死傷の罪で強制起訴を決定した。

　米大統領選の民主党候補者指名争いが、もつれにもつれ、結果のみえないデッドヒートの様相を呈してきた。

　スーパーチューズデーの結果を受けて、民主党は“大本命”ヒラリー・クリントン候補の優勢がはっきりした、と、一部には云われていたが、ここへきて、サンダース候補が猛然と巻き返している。

　また共和党はトランプ候補が相変わらず優勢だが、その状況を深刻に憂慮する動きが共和党とその支援者達の間でも出てきた。

　少子高齢化が進む日本の労働力不足を補うため、自民党が「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民の受け入れについて検討を始めます。特命委員長に任命された木村義雄・参議院議員は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と、その意気込みを語った。

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　おはようございます。平山です。米大手紙「ワシントン・ポスト」が3月5日、「日本では、政権に都合の悪いジャーナリズムはつぶされる」（Squelching bad news in Japan）という社説を発表し、注目を集めています。

• Squelching bad news in Japan（The Washington Post）

　GDPが再びマイナスに転じた。昨年、2015年4～6月期にマイナス1.6％となり、7～9月期はかろうじてプラス1.0％、ところが四半期ぶりに10～12月期のGDPはマイナスに転じたことが明らかとなった。アベノミクスの限界は誰の目にも明白である。

　ボクシングで言えば、ダウンを取られたあと、立ち上がりはしたが、再びダウンしたようなもの。3ノックダウンシステムなら、あと1回のダウンでKOである。

　ところが、である。2016年3月8日付の日本経済新聞は以下のように報じている。

　2016年2月26日、シリアのアサド政権と反体制派との間で長らく続いていた内戦について、停戦が発効した。今回の停戦は、アメリカとロシアが呼びかけたもので、政権側と反体制派の主要な勢力の双方が受け入れることで実現したものである。しかし、停戦発効から3日が経過した現在でも、シリアの北部アレッポなどでは、散発的な戦闘が続いているという。

　停戦が発効したといっても、シリア情勢は依然として予断を許さない状況が続いている。シリアとイラクで勢力の拡大を続けるIS（イスラム国）に関しては、停戦の対象に含まれておらず、米国をはじめとする有志国連合とロシアはISに対しては空爆を続けている。シリアからは、今も難民が戦闘を逃れて欧州各地に流入し続けている。

　ざっくりと申し上げますが、IWJはこの数ヶ月、財政が急速に悪化、ピンチに見舞われています。原因は毎月のご寄付・カンパの低迷です。昨年の夏から始まった今期、夏から秋は好調でしたが、冬に入り、ご寄付・カンパが件数・金額ともにガクンと減り、年が明けても回復しません。もちろん、毎月、いろいろな方にご寄付いただいております。支えてくださっている方々には、心から感謝申し上げます。

　ただ、やはり、この5カ月あまり、ご寄付・カンパの件数と金額が少なく、非常に厳しくなりつつあるのは事実です。

　「国会のニュースを見て、ひどい野次だと思って。当事者はいっぱいいるんだということを示したかった。それだけですね。当事者の私が行かないといけないんじゃないかなと」――

　2016年3月4日、国会前で行われたスタンディングデモに参加した女性は、参加のきっかけをこう語った。３歳と６歳の兄弟を無認可の保育園に預けて働いているが、認可保育園の「不承諾通知」を２回受け取ったことがある。不承諾通知を受け取ってから1カ月間は、昼は電話帳で認可外の保育園を探しては電話をかけ、見学を繰り返し、夜は授乳という日々を過ごしたという。

【IWJ・Ch1】岩上安身による国際ジャーナリスト・春名幹男氏インタビュー

　春名氏には1月28日に岩上安身が第1弾となるインタビューを行っています。その時のインタビューで春名氏は、2015年4月27日に発表された「日米新ガイドライン」の英語版と日本語版を詳細に分析し、外務省の官僚が「日米同盟重視」を掲げる安倍総理の意向を忖度して、「アメリカが日本を守ってくれる」ように読み取れるよう作為的な翻訳を施しているという驚愕の事実を説明しました。

　金銭授受、パンツ泥棒、不倫、未公開株問題、暴言失言、その他様々な「政治とカネ」「パワハラ」などなど、自民党議員の犯罪疑惑、素行の悪さが次々と露呈していますが、今度は、安倍総理の「地球儀外交」の一翼を担う、河井克行・総理補佐官（衆議院・広島3区）に強烈な「パワハラ」疑惑が持ち上がりました。

　「BPOは、政治家の駆け込み寺ではありません」――。

　昨年2015年11月7日、冒頭の一文が記されたブログ（注1）が大きな反響を呼んだ。筆者は、映画監督として国際的な名声を博している是枝裕和（これえだひろかず）氏だ。是枝監督は、現在、BPO（放送倫理検証委員会）の委員長代行も務めている。この「『放送』と『権力』の関係について」と題されたブログの中で、是枝監督は「NHK総合『クローズアップ現代』“出家詐欺”報道に関するBPOの意見書（注2）についての私見を述べ、総務省や自民党による放送への介入を批判した。

　「早く片付けてやりゃあいいのによ。そしたら気持ちの整理もつくもんさ。いろんな事情があるみたいだけど… これじゃ持ち主が目にするたんびに、思い出しちまう」――

　犬の散歩でよくこの場所に来ていたという地元の男性が、ひとりごとのようにこう語っていた。

　小林節・慶応大名誉教授が新党結成をほのめかした――。

　憲法学者や弁護士、政治学者やジャーナリスト200人からなる「立憲政治を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間立憲臨調）の2回目となる記者会見が2016年2月25日、日本プレスセンターで開かれ、同委員会による新たな声明文が発表された。前回は安倍政権が創設を狙う、憲法を事実上停止できる「緊急事態条項」をめぐり活発な問題提起が行なわれたが、今回は閣僚や与党議員のスキャンダルや5野党による野党共闘が話題の中心となった。

　おはようございます。IWJ記者の原です。連日お伝えしておりますが、今日もまたおおさか維新の会・足立康史議員の横暴について、お話させていただきます。

　2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会で公述人として招かれた郷原信郎弁護士は、甘利明氏の「金銭授受疑惑」について、「あっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案である」と喝破。これに対し、「郷原さんは専門家じゃないんです、政治家なんです。政治屋なんですね」「そうした売名行為をされたことについて批判を申し上げる」などと噛み付いたのが、おおさか維新の会の足立康史議員です。IWJはこの足立議員の「暴言」をお伝えしてきました。

　IWJ記者の原です。2月28日、IWJ代表・岩上安身が郷原信郎弁護士に緊急インタビューをしました。Ustream、ツイキャス合わせて、常時700名以上、累計で1500名以上の皆さんにご視聴いただきました。ありがとうございました。

　2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会に招かれた郷原弁護士は、予算に関連して甘利明氏の「金銭授受疑惑」に言及。「現職有力閣僚であった甘利氏とその秘書をめぐって、独立行政法人のＵＲとの補償交渉をめぐるあっせん利得処罰法違反の疑いが表面化し、しかも、そのような『口利き』を依頼したと告白している者から、『現職大臣が大臣室で現金を受領した』という事実も明らかになった」と指摘し、「ストライクゾーンが狭く設定されたあっせん利得処罰法の処罰の対象の、まさにど真ん中のストライクに近い事案である」と喝破しました。