コンテンツ種別: テキスト

　「保育園落ちた日本死ね！！！」の匿名ブログが公開されてから約1ヶ月。この間、母親たちの不満や怒りが国会を動かし、与野党ともに待機児童を解消するため協議を重ねてきた。民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は2016年3月24日、保育士らの給与を月額5万円引き上げるための独自法案を衆議院に提出。ブログに共感する母親たちの切実な声に後押しされ、1ヶ月というスピード提出となった。

　2016年2月28日（日）14時より、福岡市早良区の西南学院大学で「この夏、どうする？〜候補者と考える参院選U29〜」と題したイベントが開かれ、夏の参議院議員選挙の立候補予定者と若者とが討論を行った。福岡の学者・学生・弁護士などからなる団体FSLが主催した。

　2016年2月15日に書かれた匿名のブログ記事、「保育園落ちた日本死ね！！！」が大きな反響と共感を呼んだことをきっかけに、待機児童の問題に注目が集まるようになってから、約1カ月以上が過ぎようとしている。

　2月29日の衆議院予算委員会でこのブログを取り上げた民主党の山尾志桜里・衆院議員に対し、当初、安倍首相は「匿名なんだから確かめようがない」と、この問題を突き放すかのような答弁をした。しかし、例えブログが匿名だったとしても、日本における待機児童数が、2015年の4月時点で2万3167人を突破していることは事実だ。安倍首相による、こうした現状を無視した発言は多くの人々の怒りを呼び、3月4日には、国会前での抗議のスタンディングデモが開かれた。

　「福島第一原発事故の原因究明が不十分なのに、この点に意を払わない関西電力、原子力規制委員会に不安を覚える。過酷事故が生じても致命的な状態に陥らないように新しい規制基準を策定すべきだ」――。

　2016年3月9日、大津地裁の山本義彦裁判長は冒頭のように述べ、住民29名による申し立てを受けて、高浜原発3・4号機の運転差し止め仮処分を決定した。司法の決定により、稼働中の原発が実際に停止されるのは史上初めてのことであり、歴史的な決定となった。

　「自然エネルギーを応援するための賢い電力会社の選び方」と題したシンポジウムが、2016年3月27日（日）14時より、福岡市中央区で開かれた。

　このシンポジウムは、4月1日からの電力自由化を前に企画されたもので、電力会社を選ぶ際のポイントについて、国際環境NGO FoE Japan／パワーシフトキャンペーン運営委員会事務局の吉田明子氏が基調講演をおこなった後、新電力会社である、みやまスマートエネルギー株式会社 経営企画部長の白岩紀人氏と、太陽ガス株式会社 新エネルギー推進チーム長の及川斉志氏がそれぞれ自社のサービスについて紹介をおこなった。

　「失言王」の称号獲得へと独走する、自民・大西英男衆議院議員（東京16区）が、また舌禍事件を起こした。

　大西英男衆院議員は2016年3月24日、所属する細田派の総会で、衆院北海道5区補欠選挙の応援で道内の神社を訪れた際の様子を紹介。そこで、「世話を焼いてくれた巫女さんは20歳くらいで『自民党はあまり好きじゃない』と言う。『おい、巫女さんのくせになんだ』と思った」と述べたという。「職業差別」「女性蔑視」ともとれる、いや、そうとしか受け取れない発言で、批判の声が高まっている。

　「カナダの企業が米国政府をISDで訴えた！」「日本の教科書から『イラク侵攻』の文字が消える!?」——これは、どちらも2016年の重大ニュースだ。前者は世界中を震撼させ、後者は今後の日本の教育の根幹・安全保障政策の根幹に関わる、どちらも、我々国民の生活に大きなインパクトを与える出来事である。

　しかし不思議なことに、この2つのニュースについて、日本の大手メディアは、ほとんど報じていない。「問題の重大性に応じた標準的な報道が存在しない」——こう指摘するのは、岩上安身も原告に名を連ねている「TPP交渉差止・違憲訴訟」では弁護団共同代表を務め、TPPの危険性について岩上安身も数度インタビューし、IWJの年末恒例のシンポジウム『饗宴』にも登壇していただいている、岩月浩二弁護士だ。

　「私たちの告訴から4年が経つ中で、裁判が開かれることになったのは感無量だ」――。

　市民グループ、福島原発告訴団・団長の武藤類子氏は、会見の冒頭でこう述べ、感慨を隠さなかった。2016年2月29日、東京電力の勝俣恒久・元会長、武藤栄、武黒一郎・両元副社長の旧経営幹部3人が、検察官役の指定弁護士により業務上過失致死傷の罪で強制起訴された。5年前の2011年3月12日、福島第一原発が津波で浸水する可能性を予見していたにもかかわらず、旧幹部らは防潮提強化などの安全対策を怠った、というのがその起訴理由だ。

　「保育園落ちた日本死ね！！！」

　安倍総理も自民党議員も、なぜ、これが「現実の声」であると想像できないのだろうか？

　2016年2月15日、「はてなダイアリー」に投稿された一つのブログが、同じように待機児童を抱える親たちの間で、あっという間に共感を得て拡散された。

「現実の声」であると薄々でも気づいているからこそ、この問題が政治的テーマとして浮上してくるのが不都合で、大声の野次で押しつぶし、シラを切り通さなくてはならない、ということなのだろうか。

　ブログの投稿から2週間後の2月29日、民主党の山尾志桜里議員が、衆院予算委員会で国会議員として初めて、このブログを取り上げた。

　今日、ベルギーのブリュッセル空港と地下鉄で爆発があった。ロイター通信によると、ベルギーの公共放送はブリュッセル国際空港の爆発は自爆テロだと報じたという。現時点で、13名の死亡が報じられている。

　.ベルガ通信によると、空港での爆発の直前には発砲があり、アラビア語での叫び声が聞かれたという。ベルギーの内相はベルガ通信に対し、国内全土でテロ警戒レベルを最高に引き上げたと明かした。

　ブリュッセルでは今月19日、昨年11月のパリ同時多発テロ実行犯メンバーとして指名手配中だったベルギー出身のサラ・アブデスラム容疑者が逮捕されていた。イスラム過激派による報復テロの可能性も指摘されている。

 　「平和で安全で繁栄した自由な世界を守るために、軍事力使用の選択肢を持つことは必要だ。日米両国にとって、近代的かつ有能で、十分な予算に支えられた軍事力を備えることは必須で、両国の指導者には、この現実を国民に説明する責務がある」──。

　2016年2月29日、東京都港区のホテルオークラ東京にて、日米安全保障研究会による記者会見が開かれ、日米同盟の将来に関する報告書「パワーと原則」が発表された。これが、同研究会の最終報告となる。

　日米安全保障研究会とは、台頭する中国を見据えて、アジアや日米同盟に関して提言を行うために、笹川平和財団（SPF）と戦略国際問題研究所（CSIS）が2013年に発足させた、日米の専門家からなる研究会だ。

　毎日尽きることのない自民党議員の醜聞の中で、この話題を覚えている人はどのくらいいるだろうか？　自民党・佐藤ゆかり衆議院議員（大阪11区選出）が、政治資金の不正で自民党の内部から指導されていた、という話だ。

　この問題が新たな展開を見せた。3月22日、大阪枚方（ひらかた）市支部長の出来成元（できしげちか）氏が佐藤議員を相手どり、「名誉毀損」で民事提訴に踏み切る。さらに出来氏は、支部として、佐藤議員に対し、政治資金規正法違反や公職選挙法違反を視野に入れた刑事告訴も近日中に行う予定だという。

　お盆は、先祖の御魂を迎える季節とされています。

　母が亡くなり、老いた父が最晩年を迎え、法事も長男として引き継がなくてはならなくなった40代、先祖供養について考えるようになりました。それが高じて、父方の（つまり岩上家）のルーツをたどって調べる試みをしました。

　様々な曲折を経て、四代以上前の墓にたどりつき、先祖が住んでいた土地に供養塔を建てて供養をしたのですが、その折に、ふと、自分の直系の先祖の数を数えてみようと思いつきました。電卓を叩いて驚いたのは、自分に直結する先祖の数の多さでした。

　シリアで再び邦人の人質事件が発生、緊張が走った。

　2015年6月頃からシリアで消息を絶っていたフリージャーナリスト・安田純平さんのメッセージ動画が3月16日、Facebookに投稿された。動画はアルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」の交渉の代理人として働いているシリア人の男性がアップしたといわれている。

　「トランプが共和党候補になったら、クリントンを支持すると、あのアーミテージ様がおっしゃったという。それだけで、ヒラリー・クリントンがいかなる人物か瞬間に理解可能だろう」

　鋭い一撃ともいうべきご指摘。これは、日本のマスコミが報じない海外の情報を日本語で紹介しているブログ『マスコミに載らない海外記事』の、ブログ主の言葉です。

　「国民は政府の言う『公平・公正』という言葉に騙されてしまう。政治的な『公平・公正』というのは、一般的な意味とは違う。権力が力をつけると必ず腐敗し、暴走する。それにブレーキをかけるのが、ジャーナリズムの『公平・公正』だ。それを忘れたらジャーナリズムではない」──。

　毎日新聞社・特別編集委員の岸井成格（しげただ）氏はIWJの記者の質問に対し、力強く答えた。高市早苗総務相の「電波停止」発言に対し、怒りと危機感を露わにしたのは、岸井氏だけではない。

　「不法占拠で型枠を積み上げていたものを除くために1600万円。施設の配置移転にかかる費用で、2億2000万円を支払った。その補償交渉も停滞していたのを、甘利事務所が介入したから、すぐに（URから補償費を）取れた。その後、工事の振動で建物が損傷したということで、5100万円も払う。

　URとの交渉の現場で、URの1.8億円の提示に『もう一声！』と言い、2億円になり、さらに戻って電話で値上げを要求し、2億2000万円になった。ところがＵRは国会答弁で、規定に則って支払ったと答えている」――

　2016年3月16日、岩上安身が「甘利前大臣疑惑追及チーム」座長・民主党（民進党）大西健介衆議院議員にインタビューを行い、甘利氏の薩摩興業にかかわる口利き疑惑について聞くと、マスメディアではまったく報道されない事実が次々に明かされた。

　「SEALDs（シールズ）」が参院選に向けて精力的に動き始め、「老若男女の草の根の選挙運動」が熊本から全国に広がる可能性が出てきた。2016年2月27日、参院選熊本選挙区の野党統一候補・阿部広美（あべひろみ）弁護士の決起集会が開かれた熊本市内の白川公園に、大学院入試を終えたばかりのSEALDsの奥田愛基氏が駆けつけ、初めての選挙演説を行った。

　「『デモで社会は変わらない』という人たちに対して、柄谷行人さんという哲学者はこう言いました。『デモで社会は変わらないというが、デモをすることでデモをすることが当たり前の社会になる』と。私たちは社会を変えることができる。選挙を通して、選挙ができる社会に変わることができる。変えることができる」。

　米国のウォール街、ムーディーズをはじめとする格付け会社、大手会計事務所、そして一部政治家によって形づくられている「金融権力」。現在の米国において、この「金融権力」の一角を占めるのが、マイクロソフト会長のビル・ゲイツ氏、フェイスブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏、グーグルCEOのラリー・ペイジ氏、アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏といった、「IT長者」たちである。

　京都大学名誉教授で、『金融権力～グローバル・ビジネス経済とリスク・ビジネス』や『人工知能と21世紀の資本主義～サイバー空間と新自由主義』などの著書がある本山美彦氏に、3月14日、岩上安身が2回目となるインタビューを行った。

　本山氏は、こうした「IT長者」たちを「サイバー・リバタリアン」と呼び、「際限なく金を稼ぎ、富を所有したいという欲望」を全面肯定する新自由主義のドグマと一体となって、新たな支配層を形成している、と指摘した。

　子どもが保育園に入園できず、仕事に復帰できない母親の怒りを綴った「保育園に落ちた日本死ね」のブログが公開されてから一ヶ月が経った。この間、ブログに共感する母親たちが国会前に駆け付け抗議を行い、保育制度の充実を求めるネット署名運動には2万8千人近い賛同者が集まるなど、待ったなしの事態に追い込まれた母親たちの切実な声は、国会をも動かす力に発展している。