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　「届出制は、子どもたちを守るために妥当な措置ではないか」―。

　冒頭に引用したこの言葉は、馳浩文部科学大臣の発言である。高校生のデモ参加について、文科省は学校が事前の「届出制」にすることを容認するという。馳文科相は「子どもたちを守るための措置なのだ」と強調するが、いかにも文部官僚が用意したような「巧妙な理屈」である。

　2016年2月19日、文部科学省で馳浩文部科学大臣による定例記者会見が行われた。今年1月29日に、文科省が、高校生が校外でデモなどの政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める方針を示したことについて、IWJは、この日、改めて見解を問うた。これについて馳大臣は「強制ではないが、妥当な判断」と繰り返し述べた。

　IWJ記者の佐々木です。2月24日、衆院予算委員会の中央公聴会で、公述人として招かれた郷原信郎弁護士（民主党推薦）が、甘利明氏の「金銭授受問題」について指摘したところ、「なぜ来たのか」「結局、郷原さんは専門家じゃないんです、政治家なんです。政治屋なんですね」「この予算委員会の場で、そうした売名行為をされたことについて批判を申し上げて、質問を終わりたいと思います」などと暴言を放ちまくった、おおさか維新の足立康史議員…。

　一昨日の『日刊IWJガイド』で、僕も「『お馬鹿議員の暴走』で済む話ではない」と憤慨しましたが、事態はさらに進行しています。

　「政治と生活は、ものすごく密接。政治が決定したことからは、誰も逃げられない。であれば、自分にとって優しいルールづくりに参加していくべきではないか」――。

　多くの人に政治と生活が関係していることをわかりやすく伝えたい。その思いで全国を遊説して回っている山本太郎参議院議員は、2016年2月6日、大阪府豊中市内で開かれたトークライブ「山本太郎がやってくるヤァヤァヤァ！」で熱弁をふるった。

　「ご指摘の文書そのものにつきましては、起案先も不明であり、そもそも外務省の行政文書なのかどうかも、確認がされていないと認識しています」――。2016年2月23日、岸田文雄外務大臣は定例会見でIWJの質問に答え、鳩山由紀夫元総理に「県外移設」を断念させた外務省の「極秘文書」について、曖昧な回答に終始した。

　「私たちの沖縄、名護市は緊急事態です！　ピンチです！」

　「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲行動が2016年2月21日（日）、国会議事堂正門前で行われた。沖縄から駆けつけた稲嶺進名護市長は、壇上からマイクを握りその窮状を訴えた。

　おはようございます。IWJでテキスト関連の業務を担当している平山茂樹と申します。

　すでに『日刊IWJガイド』で2回にわたりお伝えした、自民党・山田賢司衆議院議員の元公設秘書・野田哲範（のだ てつのり）氏の「謎の死」について、続報をお届けします。

　「距離の問題が決定的な打撃でした。いわゆる65海里問題、120km以内でなければならないと」

　2016年2月16日、私のインタビューに答え、鳩山由紀夫元首相は、自身が総理のときに公約として掲げた「最低でも県外」を翻した理由について、これまで語ることのなかった真実を明らかにした。

　「私は自衛隊上層部とか、政権のほうからすれば裏切り者だ。反対派と言われるが、命が、まずありきです」と口火を切ると、友だち作戦の裏の目的は、島嶼奪還訓練か？　裏金帳簿を見た自衛隊員の謎の自殺、1人で破壊できる原発の脆弱性など、11月5日、元陸上自衛官の末延隆成氏は岩上安身のインタビューで、赤裸々に語った。

　「住民票」、たったこれだけのことで相当な投票数が失われているのだとしたら、あまりにもったいない！

　小岩信治准教授はこう問いかける。

　「地元を離れ下宿するみなさん。『住民票は実家にあり、下宿のある自治体では投票できない』と思っていませんか」――。

　国会の頭ごしに米軍に忠誠を誓う自衛隊。その「暴走」は、今に始まったわけではなかったようだ。

　雨が降る東京・有楽町駅前で2月15日、第二東京弁護士会が「安全保障法廃止に向けた街頭宣伝行動」を開催した。

　民主党の岡田克也代表、日本共産党の志位和夫委員長、維新の党の松野頼久代表、社民党の吉田忠智党首、生活の党の小沢一郎代表の野党5党首が2月19日に会談し、ようやく「対安倍政権」の選挙協力をすることで合意に至ったが、この時点で、すでに安保法制の強行成立からちょうど5カ月の月日が経っており、「あまりに時間がかかり過ぎている」との批判も根強い。我々IWJも、ずっと「オール野党共闘」の切迫した必要性を訴えてきた。野党共闘ができず参院選で3分の2の議席をとられてしまえば、緊急事態条項が成立してしまうからである。

　ようやく実った党首会談で「野党共闘」が実現するのか、それとも足並みが揃いきらないパフォーマンスで終わるのか――。

　民主党、日本共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党は2016年2月19日、国会内で党首会談を行い、昨年9月に成立したとされる安全保障関連法の廃止を目指し、2本の廃止法案を衆院に提出。ほかにも、与党や補完勢力の議席数を減らすため、今夏の参院選で可能な限りの選挙協力を行うことで合意した。狙うは「安倍政権打倒」である。

　IWJの取材活動は皆さんのご支援で成り立っています。本日は、皆さんにお願いがございます！

　IWJでは、この冬、ドイツのベルリンとフランクフルトで開催される、原子力発電所事故に関するイベントに在欧スタッフの鈴木樹里記者を派遣し、取材・中継することにしました！

　「もし、受信料の支払いが義務になったら、不払いは罪になり、NHKへの意思表示ができなくなる」──。

　2016年1月31日、東京都内で「第55回放送フォーラム『受信料支払い義務化』～NHKはどう変わる？ 」が開催された。受信料は放送に対する対価ではなく「NHKを支える特殊な負担金」だと定義する立教大学准教授の砂川浩慶氏は、受信料の義務化には整合性がなく、もっと掘り下げた議論をするべきだと主張した。

　ようやく野党5党による党首会談が実現した。

　民主党、維新の党、共産党、生活の党と山本太郎となかまたち、社民党の野党5党は2016年2月19日、国会内で党首会談に臨み、昨年9月19日に強行採決された安全保障関連法の廃止、国政選挙で協力し、与党を少数に追い込むことで合意。「安倍政権打倒」で一致した。

　5党は安保法廃止法案を衆院に共同で提出後、各党の国会対策委員長が会見を開いた。

　「あなたのIDで有害なサイトが運営されている」「なんだろうと見たら、それが全部アダルトサイトだった」――。

　日本で記者をする渡部睦美（わたなべむつみ）さんは、共通番号「先進国」の韓国で数年間生活をし、共通番号を悪用した被害に遭った。渡部さんは、2015年12月17日、IWJの取材に答え、被害に遭った当時のことを語った。

　韓国では、国民1人が平均4～5回の個人情報流出にさらされ、共通番号制度の見直しを迫られる。しかし、50年間以上制度を使い続け、日常の隅々にまで共通番号が浸透してしまった今、制度そのものをなくすことは不可能に近い。

　「日本がアメリカの第51番目の州になるということについて、憲法上どのような問題があるのか、ないのか。そうすると、例えば集団的自衛権、安全、安保条約と、これ全く問題にならない。拉致問題すら恐らく起こっていないでしょう。それから、いわゆる国の借金問題についても、行政監視の利かないようなズタズタな状態には絶対なっていないと思うんですね」

　「韓国では、1960年代に、北朝鮮から武装集団が侵入してきた。その人たちを摘発するために住民登録番号が付けられた」――。

　今年1月より運用が開始したマイナンバー制度。長年、共通番号制度への反対を訴えてきた、「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は、共通番号制度の「先進国」韓国で、制度が導入された経緯をこのように説明した。

　「緊急事態条項は、憲法自体が、国民の自由を縛る根拠になってしまう。権力に鎖をかける憲法の役割が、憲法が憲法の鎖を外すものになってしまう」。

　憲法学者・樋口陽一氏は、開口一番懸念を表し、「安倍総理らは改憲の入り口にしやすい。通りやすいといい、もっとも不謹慎だ」と苦言を呈した。

　2016年2月17日（水）、岩上安身による憲法学者 樋口陽一・東京大学名誉教授インタビューが行われ、樋口氏は、自民党改憲草案の危険性と法的矛盾を、次々と論破していった。

　本日、3時から中継配信予定だった憲法学の泰斗・樋口陽一東大名誉教授のインタビュー中継を行う予定でしたが、ご自宅まで車でお迎えに行って、車中、「中継だと失言のご心配もおありでしょうが、収録という方法もあります」と水を向けると、それならば、収録で、という展開に。

　そうしたわけで、3時からの中継は急遽、取りやめとなりました。直前で、ツィートやサイトなどで告知しましたが、行き届かず、待っていたのに始まらなかったがどうしたのか、と、ご不満、ご不審に思われた方、失礼いたしました。その代わり、収録ではたっぷりお話をうかがいました！