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　「政治は住民の幸せのためにある。経済成長のために私たちがいるわけではない。当たり前の政治、経済を実現していく流れを、山陰から広めたい。私はその先頭に立ちたい」――。

　2016年夏の参議院選挙で、島根・鳥取選挙区で野党統一候補となる福島浩彦（ふくしまひろひこ）氏は、2016年4月25日、東京都内で岩上安身のインタビューに応じ、その意気込みを語った。

　籾井会長の「独裁」が止まらない。2016年4月14日から始まった熊本・大分大地震について、20日のNHK内部の会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚した籾井勝人会長。26日には、「いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」などとも発言していたことが明らかになった。

　26日の衆議院総務委員会で、公式発表とは何を指すのかと問われた籾井会長は、気象庁や原子力規制委員会、九州電力が発表しているものをあげた。この籾井会長の一連の指示・発言が、国民の安全・命・経済に与える影響は重大だ。

　この国は、わざと一般市民を貧しくさせておきたいのではないか――？

　必ずしも邪推とは言えない、と思う。経済的に困難を抱える大学生にとって悲願であった、返済不要の「給付型奨学金」の創設が、今国会であっさり見送りになった。

　大学生の貧困が深刻さを増す一方で、自衛隊の任期つき隊員の内訳を見ると、大卒者が増えていていることも明らかになっている。10年前にくらべ、その数なんと2倍以上だ。

　子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）を接種した後、全身の痛みや知覚障害、運動障害、記憶障害など、副反応とみられるさまざまな症状に苦しんできた10代から20代の女性12人が、国と製薬企業2社に対し、損害賠償請求することを決めた。すでに全国150人の弁護士が「HPVワクチン薬害訴訟全国弁護団」を結成しており、6月以降の提訴を目指し、さらに原告を募っていく。

　「国会議員の3分の2の賛成」という高いハードルに行く手を阻まれ、いまだに悲願の憲法改正に着手できずにいる安倍政権だが、国会で与党が多数を占めている間に、数の力で違憲の法律を作ることで、着々と「事実上の改憲」を進めている。

　刑事司法改革関連法案の審議が2016年4月14日、参議院で再開された。警察と検察の取り調べを録音・録画する可視化の義務づけや司法取引の導入などが柱で、昨年8月に衆院で可決されたが、その後は継続審議となっていた。

　環境省は3月30日、福島原発事故後の除染で出た汚染土に関し、1キロ8000ベクレル以下の汚染土を全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。

　8000ベクレル！？数字だけ聞くと「何かやばい数字じゃないか…？」と思われるかもしれませんが、実際にやばそうなんです。そもそも、汚染土を有効利用する意味が分からん！というのが本音ですが、数字を詳しく見ていきましょう。

　興味のない人にはどうでもいいことだろうが、昨夜の内山高志の敗戦はショックだった。

　流出した「パナマ文書」によって、世界中でタックスヘイブンを利用した大企業や富裕層の租税回避に対する批判が高まり、ネット上では企業の個々の社名も取り沙汰される中、朝日新聞は、「根拠もなしに書き込まれていることによる風評被害が相次いでいる」という表現をとって、NHKの関連会社のように見える会社名などを報じている。

• 電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害　似た名が記載（朝日新聞、2016年4月24日付）

　最大震度7を観測した熊本・大分大地震。多くの被災者が、現在も避難生活を強いられている中、「ジャーナリスト」を僭称する櫻井よしこ氏が、白昼堂々と「緊急事態条項」創設を主張した。

　J-castニュースによると、櫻井氏は、2016年4月26日に都内で記者会見し、「緊急事態条項」の制定に向けた憲法論議を改めて要求。仮に緊急事態条項があれば、熊本地震は「最初から国が前面に出て」「事態に対処することができたであろうと思われる」と主張したという。

　信じがたい話である。安倍政権は、26日、毒ガスを含む化学兵器や生物兵器の一切の使用について、憲法9条は「禁止していない」とする答弁書を閣議決定した。今月1日には、「憲法9条は核兵器の保有・使用を禁じていない」などという閣議決定もしており、それに続いて化学兵器・生物兵器も違憲ではないと、閣議決定したのであるから、尋常なことではない。人道的に問題のあるABC兵器、いわゆる大量破壊兵器を、保有も使用も可能であると、わざわざ国内外に宣言したのである。

　銀行口座を開設する際に提出を求められるなど、じわじわと私たちの生活に介入し始めているマイナンバー制度。ついに懸念していた事態が発生しました。2016年4月25日にFNNが報じたところによると、大手居酒屋チェーン「鳥貴族」の従業員400人分のマイナンバーが記された「扶養控除申請書」が盗まれていたことが発覚したということです。

　「熊本・大分大地震は、中央構造線上で起きた大きな事件。2011年の東日本大震災は、日本が乗っかる基盤岩を一挙にずらしてしまった。牡鹿（おしか）半島は東南東に5.4メートル動き、首都圏でも40センチ動いた。それまでは年間数センチの移動だったプレートが大きく動いたことで、地震も火山も起きやすくなった」

　地震学の世界的権威である武蔵野学院大学特任教授の島村英紀氏は、2016年4月25日、東京都内で行われた岩上安身のインタビューで、このように語り、今なお、収束の様子を見せない熊本・大分大地震をはじめ、南海トラフ大地震、首都圏直下型地震、8000年サイクルで起きている阿蘇山などのカルデラ破局噴火などの可能性について説明した。

　4月14日夜と16日未明に起きた、最大震度7、マグニチュード7.3の「熊本地震」は、1週間が経過した現在も依然として震度5程度の余震が続いている。死者は48人、熊本県内の避難者は9万8000人に達するなど、今回の地震による被害は極めて甚大なものとなった。 　気象庁は、4月14日夜の会見では、最初の地震を「本震」とし、その後に起きた地震を「余震」と位置づけていた。しかし、16日未明にマグニチュード7.3の地震が起きた後は、こちらを「本震」とし、14日夜の地震を「前震」であると訂正した。

　緊急のお知らせとお願いです。本日は注目の北海道5区の補選の投開票日。池田陣営と和田陣営の両方の事務所から開票時の模様を中継する予定でしたが、和田陣営担当の中継市民の大森さんが38度の熱を出してしまったという連絡が、今朝入りました。

　急ぎ、他の中継市民の方にもお声がけしましたが、予定が合わず、ダメでした。そのため、和田陣営の方の開票中の模様は、今回ツイキャスすることは、難しくなりそうです。それがお知らせ。お願いの方は、そんな時だからこそ、臨時に中継市民引き受けるよ！という方、募集！

　強固な秘密のヴェールに包まれたタックスヘイブン（租税回避地）の実態を白日の下にさらす、大量の内部文書データが流出した。入手したのは、匿名の人物から接触を受けた、南ドイツ新聞だ。

　南ドイツ新聞は、ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）に加盟する76ヵ国370名強のジャーナリストとともに、約1年かけて文書の中身を分析し、2016年4月3日、その内容の一部を公表した。

　「話を聞かせてくれたジャーナリストの多くが、冒頭まず『匿名でお願いします』と言う。多くの人が匿名でなければ話せないのは異常事態と言えます」

　2016年4月19日、日本外国特派員協会の主催で、国連「表現の自由」特別報告者デイビッド・ケイ氏の記者会見が行われた。質疑応答を含め1時間半に及んだ会見で、ケイ氏は繰り返し日本のメディアの「独立性」に懸念を示した。そのハイライトの1つとして語られたのが、調査に協力したジャーナリストたちが共通して求めた、「匿名」による発言だ。

　都合の悪い事実からは目を背ける??安倍総理の悪癖がまたも際立っている。

　2016年4月14日に熊本県を震源としたマグニチュード6.5・最大震度７の大地震は、実はそれが「前震」で、16日にマグニチュード7.3・最大震度７の「本震」が来るという、観測史上「異例」な事態となっている（この「前震」「本震」の公式発表は間違いで、どちらも独立した「本震」である、という見方を示す識者もいる。詳しい記事は近日中にアップの予定）。

　「和田義明氏がやや優勢」――

　2016年4月24日が投開票となる衆議院北海道5区補選に関して、日経新聞は17日同紙による世論調査の結果を発表し、自民党が公認、公明党などが推薦する和田義明候補が「やや優勢」であると伝えた。

　熊本地震の発生から1週間が経った。今月14日、熊本県益城町を震源地に起きたマグニチュード6.5の地震発生から、現時点までで、48人の死亡と1100人以上の負傷が確認されている。九州の広域で頻発する地震で、懸念されるのは、現在、日本で唯一稼働中の鹿児島県・川内原発である。

　こうした懸念を他所に、16日、日本政府は、九州電力による川内原発第1、2号機の運転継続を容認する方針を明らかにした。熊本地震の震源地から、川内原発までの距離は、100km以上離れてはいる。しかし、今回の地震は中央構造線沿いに連動して起きており、東西への波及が懸念される。東へ伝播していけば伊方原発、西南へ伝播すれば川内原発の立地である。川内原発といえば、2015年の8月11日以降、原子力規制委員会の指摘にもかかわらず、免震重要棟が新設されないまま稼働されている。この原発が、今後の地震により何らかの事故を起こすことになれば、どれほど甚大な被害が及ぶか想像に難くない。

　2015年夏、安保関連法案に反対して声を上げた若者グループの動きが、新たな市民運動の潮流を生み出した。今では多くの人が知る存在となったSEALDs――。デモや抗議集会で彼らが発するメッセージとともに、中心メンバーの姿や名前も、メディアやインターネット上で注目と拡散が繰り返された。それは、彼らを一気に「有名人」にした。その一方で、理不尽なバッシングにメンバー個人がさらされることにもなっていった。