コンテンツ種別: テキスト

　「あの人たちに、その制度（国家緊急権）を与えたら、国体護持のための行動に動き出しかねない」──当初、国家緊急権の創設に理解を示していた憲法学者の小林節氏は、議論を重ねる中で、憲法を無視して物事を進める安倍政権のやり方を振り返り、「私は楽天主義者だった」と発言。最後には、「災害時に、国家緊急権という概念を持ち出さなくてもいい」と明言した。

　2016年4月14日夜から熊本県を中心に相次いでいる大地震。16日朝8時30分頃には熊本県の阿蘇山の中岳第一火口で、ごく小規模な噴火が発生、気象庁は一連の地震との関連性はわからないとしている。

　「安倍政権は、参議院選挙の争点にアベノミクス、消費税、経済問題などを持ち出すだろう。だが、それらは争点ではない。唯一、参院選の結果が左右するのは、憲法改正の発議の是非しかない」。

　小口幸人（おぐち・ゆきひと）弁護士は、この夏の参院選の結果次第では、安倍政権が「お試し改憲」でやろうとする、災害を理由にした緊急事態条項が実現してしまうと危機感を表明した。

　ナチス独裁への道は、「緊急事態宣言」によって開かれた。安倍政権が改憲によって新設を目指す「緊急事態条項」は、まさにナチスが独裁に至るまでのプロセスを再現するかのようである。「ナチスの手口」を真似ること、そのものである。

　維新の党の柿沢未途議員は2016年2月16日の衆院予算委員会で、かつて憲法改正に関して、「ナチスの手口に学んだらどうかね」と発言した麻生太郎副総理を追及し、その真意を質した。

　「『ナチスの手口に学んだらどうかね』といった発言と、緊急事態条項の導入と、ナチスが現実に『緊急事態』という建前で大統領令を出して、不当拘禁を行い、そして全権委任法を通すことに成功し、独裁を強いた――そのプロセスはそっくりではないか」

　なぜ、非常事態に人権を停止し、内閣の権限を強化する「国家緊急権」などを憲法改正で導入しようとするのか。「国家緊急権がない国は日本くらいだ」という指摘もあるが、これは「詭弁」であり、今から憲法に明記する必要はない。

　では、その背景にはどのような思惑が潜んでいるのだろうか。

　昨年2015年12月25日、民主党・岡田克也代表に単独直撃インタビューした際、私は、 安倍政権が憲法改正で創設を狙う緊急事態条項の危険性について問いただした。当時、岡田代表の認識はお世辞にも厳しいものとは言えず、「色々と解釈はあるが、議論はこれからだ」などという煮え切らない態度を見せていた。

　自民党の改憲草案は、今から4年前、2012年4月に公開されたものであり、この間、研究の余地はいくらでもあったはずである。その草案の中に書き込まれている緊急事態条項を前提に明文改憲を目指すと、安倍総理自ら明言しているのに、である。「自民党案を前提にする必要はない」と言ったって、与党側は、それを前提に、3分の2を占めたら発議する、と言っているのだ。

　政府は熊本地震による被害対応を優先するため、昨日、予定されていた衆議院TPP特別委員会の審議を18日に延期しました。

　同委員会は5日に審議入りしましたが、政府が秘密を守るために民進党に出した「のり弁当」ならぬ、黒塗りの文書や、西川公也委員長による暴露本『TPPの真実－壮大な協定をまとめあげた男たち－』のゲラ刷りコピー、西川氏自身が書いたことを認めるマイク暴露発言などが飛び出し、これまでほとんどまともな審議にはなっていません。18日にも何か飛び道具が飛び出すのでしょうか？

※4月14日・15日日刊ガイドから抜粋、加筆修正しました！

　これこそ、「政治的公平性」を欠くのではないのか――？

　北海道5区補選が4月12日に告示され、選挙期間に突入した。結果いかんでは、衆参ダブル選の開催が左右されるというだけあり、各党せめぎ合いの、まさに天下分け目の戦いの様相を呈している。

　突然の大地震が九州を襲った。

　2016年4月14日夜、熊本県益城町では最大で震度7が観測され、今も激しい余震が続いている。熊本県によると、5日午前2時現在で県内約350カ所に計約2万3千人が避難。家屋倒壊や火災も各地で発生し、怪我人も相次いだ。県内5カ所の主要病院だけで負傷者計約390人を受け入れているという。

　「先進国の中で、日本は世界一の医師不足。しかし、大手マスコミは救急患者のたらい回しや医療事故は盛んに報道するが、医師不足の実態を大きく伝えることはしない。この国には、医療費を含めた社会保障の予算は増やさずに『他の部分』で使いたい人たちがいるからだ」――。

　長年、医師不足の問題に取り組んできた、医師で医療制度研究会副理事長の本田宏氏は、「他の部分とは、防衛費、辺野古基地や新国立競技場の建設などだ」と看破した。

　2016年4月15日、大阪市内で市民社会フォーラム第175回学習会「医療崩壊と安保法制の切っても切れない関係」が開かれた。日本の医師不足の実態、社会保障費の財政負担とそれを報じる大手マスメディアの嘘、官尊民卑の官僚政治について語った本田氏は、「日本はクレプトクラシー（収奪・盗賊政治）国家だ」と断じた。

※2016年4月14日付けのツイートを並べて掲載しています。

　本日21時26分頃、熊本で震度7の地震が発生。津波の心配はないという。

　九州電力の玄海原発（佐賀）では、10秒ほどの横揺れが確認されたという。震度４以上が観測されている地域は以下のとおりです。▽震度７が熊本県熊本地方。▽震度５弱が熊本県阿蘇地方、熊本県天草・芦北、宮崎県北部山沿い。

※4月15日テキストを追加しました！

　「高市大臣に会って真意を聞きたい。政府はジャーナリストのやることに介入しないことが大切です」

　日本政府に「ドタキャン」され、昨年12月の来日が見送られていた国連の特別報告者、デイビット・ケイ氏が2015年4月12日から訪日調査を開始した。

　国連人権理事会に任命された専門家として、日本における表現の自由、国民の知る権利がどう保障されているのかを評価する。

　調査の具体的な内容は非公開だが、立法、行政、司法機関の代表者と会談する予定で、NGO、ジャーナリスト、メディアとも議論を交わすというが、ケイ氏の口からは面会を希望する一人として高市早苗総務大臣の名前があがった。

　4月14日21時26分ごろ、九州地方で強い地震が発生し、熊本県益城町では震度7が観測された。その後も震度6強など、震度3以上の激しい余震が続き、益城町（ましきまち）では家屋の倒壊や火事など二次災害が生じ、倒壊した建物の下敷きになり意識不明で病院へ運ばれるなどの事件が発生した。

　「反核」「反戦」のアピールが政治的中立性を欠くとして、鹿児島市が主催する市民向けヨガスクールのインストラクター・白澤葉月さんが3月8日、契約更新を拒否されていたことが発覚した。西日本新聞が報じた。なぜ核に反対し、戦争に反対することが政治的な中立を欠くのか。憲法が保障した「表現の自由」のあり方が問われる事件だ。

　かつて上智大学教授として、「パックス・コンソルティス」と呼ばれる平和主義的な安全保障論を提唱していた自民党の猪口邦子議員。しかし、2015年9月の安全保障関連法案の審議では、かつての主張から一転して、他の自民党議員と同様に法案に賛成した。

　この猪口議員の「変節」に対して、上智大学時代の教え子らの間では、当惑が広がっている。2015年8月には、猪口ゼミで国際政治学を学んだメンバーら30人が、安保関連法案の採決に反対するよう求める要望書を猪口議員に送った。しかし、その手紙は、猪口議員によって読まれることはなかった。手紙の届け方が失礼だとか、そんなどうでもよい反応を示していることが報じられた。

 　「日本国はまさに天照大神の子供の神々様から始まって、神話の世界から生まれて、そして神武天皇が即位なさって、神話が国になったのが日本です」―

　2月20日、横浜市の関内ホールで開催された「今こそ憲法改正を！神奈川県民大集会」。およそ1000人の参加者で埋め尽くされた大ホールにおいて、櫻井よしこは、戦前の皇国史観そのままの歴史観、国家観を披瀝した。

　2012年末、安倍晋三自民党総裁は「TPP断固反対」を掲げて総選挙に臨み、農協票を取り込んで294議席を獲得、当時の民主党（野田政権）から政権を奪還した。当時の野田総理の解散の決断は理解しがたく、政権の禅譲、大政奉還との疑いも生まれたが、それはおく。

　しかし、2013年3月15日、安倍総理は総選挙で掲げた公約を無視してTPPへの交渉参加を表明、2014年の総選挙を経た2015年10月5日、「聖域」を守ることなく「大筋合意」を発表。2016年2月4日に交渉に参加した12カ国で署名がおこなわれた。安倍総理は、JAそして農家の人々の期待を煽り、選挙に利用するだけ利用して公約を破棄し、手の平を返す裏切りをしたのである。

※4月12日テキストを追加しました！

　戦後70年間受け継がれてきた「科学の平和利用」の誓いが今、崩れ去ろうとしている。

　防衛省は2015年7月、「安全保障技術研究推進制度」として、大学などの研究者を対象に、安全保障に役立つ技術開発の公募を開始した。防衛省が直接研究者に研究費を出すのは戦後初で、1件あたり最大で3000万円の委託費が支払われる。

　熊本が、ずっと人々の耳目を集めている。

　2016年4月14日、熊本地方は震度7を記録する大地震に見舞われた。熊本地方ではさらに震度6弱以上の大地震が連続して続き、16日には再び震度7の大地震が起きた。余震は現在も活発に続いており、最初の大地震から2か月近くたった今月12日にも震度5弱の地震が起きている。

　IWJは地震に対する緊急行動として、地震発生直後に識者に対して緊急取材をおこない、さらに現地からの生の声を報道した。

　安倍総理は2015年9月30日、アベノミクスの「新3本の矢」を発表した。その中の第2の矢が「夢を紡ぐ子育て支援」で、2017年までに、待機児童ゼロ、希望出生率1.8％を掲げていた。にもかかわらず、子育てを巡る環境は一向に改善されず、2016年2月、「保育園落ちた日本死ね！！！」ブログに端を発した待機児童問題は、母親たちが国会に抗議に行くほど大きなうねりになった。