【岩上安身のツイ録】緊急!衆議院北海道5区補選、自民党・和田義明陣営の投開票を中継してくださる方、募集! 2016.4.24

記事公開日:2016.4.24 テキスト

※4月24日の岩上安身の連投ツイートを再掲します。

 緊急のお知らせとお願いです。本日は注目の北海道5区の補選の投開票日。池田陣営と和田陣営の両方の事務所から開票時の模様を中継する予定でしたが、和田陣営担当の中継市民の大森さんが38度の熱を出してしまったという連絡が、今朝入りました。

 急ぎ、他の中継市民の方にもお声がけしましたが、予定が合わず、ダメでした。そのため、和田陣営の方の開票中の模様は、今回ツイキャスすることは、難しくなりそうです。それがお知らせ。お願いの方は、そんな時だからこそ、臨時に中継市民引き受けるよ!という方、募集!


「パナマ文書」の衝撃!秘密のヴェールに守られたタックスヘイブンの実態とは!?  2016.4.24

記事公開日:2016.4.24 テキスト

 強固な秘密のヴェールに包まれたタックスヘイブン(租税回避地)の実態を白日の下にさらす、大量の内部文書データが流出した。入手したのは、匿名の人物から接触を受けた、南ドイツ新聞だ。

 南ドイツ新聞は、ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)に加盟する76ヵ国370名強のジャーナリストとともに、約1年かけて文書の中身を分析し、2016年4月3日、その内容の一部を公表した。


高市大臣との面会叶わず、国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が中間報告「停波の可能性に言及していること自体が問題」〜メディアにもダメ出し!「反論する力が弱体化」「記者クラブは廃止すべき」 2016.4.19

記事公開日:2016.4.24取材地: テキスト動画

※4月24日テキストを追加しました!

 「話を聞かせてくれたジャーナリストの多くが、冒頭まず『匿名でお願いします』と言う。多くの人が匿名でなければ話せないのは異常事態と言えます」

 2016年4月19日、日本外国特派員協会の主催で、国連「表現の自由」特別報告者デイビッド・ケイ氏の記者会見が行われた。質疑応答を含め1時間半に及んだ会見で、ケイ氏は繰り返し日本のメディアの「独立性」に懸念を示した。そのハイライトの1つとして語られたのが、調査に協力したジャーナリストたちが共通して求めた、「匿名」による発言だ。


【岩上安身のニュースのトリセツ】熊本・大分大地震でまたも露見した国民に冷淡な安倍総理の「本性」——地震対策費はわずか23億円、一方で国外には約30兆円バラマキの大盤振る舞い! 「大震災級ではない」と言い切りGWには予定通りの「外遊」、なぜ!? 2016.4.23

記事公開日:2016.4.23 テキスト

 都合の悪い事実からは目を背ける??安倍総理の悪癖がまたも際立っている。

 2016年4月14日に熊本県を震源としたマグニチュード6.5・最大震度7の大地震は、実はそれが「前震」で、16日にマグニチュード7.3・最大震度7の「本震」が来るという、観測史上「異例」な事態となっている(この「前震」「本震」の公式発表は間違いで、どちらも独立した「本震」である、という見方を示す識者もいる。詳しい記事は近日中にアップの予定)。


注目の北海道5区補選、池田候補は無党派層の取り込み!「和田氏がやや優勢」!? ――小泉議員は二度目の北海道入り、安倍首相は応援演説断念か!? 23日は熊本入り 2016.4.17

記事公開日:2016.4.22取材地: テキスト動画

特集 北海道5区補選
※4月22日テキストを追加しました!

 「和田義明氏がやや優勢」――

 2016年4月24日が投開票となる衆議院北海道5区補選に関して、日経新聞は17日同紙による世論調査の結果を発表し、自民党が公認、公明党などが推薦する和田義明候補が「やや優勢」であると伝えた。


原発保有国が抱えるリスクは、地震による事故だけではない~ベルギーでは、元原発作業員がISに加入か?――日本でも懸念される、“原発テロ”の可能性 2016.4.21

記事公開日:2016.4.21 テキスト

 熊本地震の発生から1週間が経った。今月14日、熊本県益城町を震源地に起きたマグニチュード6.5の地震発生から、現時点までで、48人の死亡と1100人以上の負傷が確認されている。九州の広域で頻発する地震で、懸念されるのは、現在、日本で唯一稼働中の鹿児島県・川内原発である。

 こうした懸念を他所に、16日、日本政府は、九州電力による川内原発第1、2号機の運転継続を容認する方針を明らかにした。熊本地震の震源地から、川内原発までの距離は、100km以上離れてはいる。しかし、今回の地震は中央構造線沿いに連動して起きており、東西への波及が懸念される。東へ伝播していけば伊方原発、西南へ伝播すれば川内原発の立地である。川内原発といえば、2015年の8月11日以降、原子力規制委員会の指摘にもかかわらず、免震重要棟が新設されないまま稼働されている。この原発が、今後の地震により何らかの事故を起こすことになれば、どれほど甚大な被害が及ぶか想像に難くない。


「しぶとくて、うるさくて、めんどくさい女がどんどん増えればいい」――黙っていたら、自分たちの権利がなくなるだけ」 ~SEALDs 福田和香子氏が語る日本と政治と、女性 2016.3.5

記事公開日:2016.4.21取材地: テキスト動画

※4月21日テキストを追加しました!

 2015年夏、安保関連法案に反対して声を上げた若者グループの動きが、新たな市民運動の潮流を生み出した。今では多くの人が知る存在となったSEALDs――。デモや抗議集会で彼らが発するメッセージとともに、中心メンバーの姿や名前も、メディアやインターネット上で注目と拡散が繰り返された。それは、彼らを一気に「有名人」にした。その一方で、理不尽なバッシングにメンバー個人がさらされることにもなっていった。


TPP、今国会での成立見送りに共産・畠山氏「先送りのプラス効果は一時的」と警戒解かず、反TPP鮮明な米大統領選で民進・篠原氏「安倍総理よ、消えゆくオバマ大統領に合わせてどうする!?」と喝破! 2016.4.20

記事公開日:2016.4.20取材地: テキスト動画

特集 TPP問題
※5月24日テキストを追加しました!

 日本政府はこれまで、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で高い成果をあげてきたとアピールしてきた。外国からの安価な農産物の大量流入から農家を守るため、コメや麦などの「重要5品目」を「聖域」と位置づけて、関税は撤廃しないと約束。その5品目の加工品など、細品目数594のうち、交渉で押し負けて関税を撤廃することになったのは170品目。残りの424品目は「関税を残し、国益を守った」と胸を張ってきたのである。

 ところが、実態はそうしたアピールからはほど遠いものだった。重要5品目のすべてにおいて、「交渉の圧力」を受けて譲歩を重ねており、「無傷」な品目はひとつもないと、4月19日、森山裕農水相が国会で認めたのである。


【4.4国会ハイライト】子宮頸がんワクチン接種の「勧奨中止」がTPPでISD条項違反に!?山本太郎議員が国会で徹底追及!対する塩崎厚労相は「心配ない」と答弁するも明確な根拠を示さず 2016.4.4

記事公開日:2016.4.19 テキスト

 「日本政府は、米国の『子宮頸がんワクチンの勧奨を再開せよ』という指示に、従ってしまうのではないか?」——2016年4月4日、山本太郎議員が国会で追及した。

 山本議員は、「TPP推進」を日本に要請したシンクタンクが、子宮頸がんワクチンについても、「勧奨を再開せよ」とするレポートを出していることを指摘.。TPPが発効した場合、米製薬業界が、日本政府が現在行っている「ワクチンの勧奨取り止め」を不服としてISD条項で多額の賠償請求をしてくる可能性について、塩崎恭久厚労大臣の認識を問い質した。


関テレ撮影クルーが被災地で暴挙!「シャッターを切る前に人命を助ける」岩上イズム!IWJが報道と支援を両立させる「理由」 2016.4.19

記事公開日:2016.4.19取材地: テキスト

※『日刊IWJガイド』2016.4.19日号~No.1314号~より抜粋

 IWJ九州緊急特派チームは、物資の買いつけ、荷積みから実際に被災者の皆さんに手渡すまでの一連の動きを、随時、Ust中継でお伝えしています。そのためか、「IWJへの支援が、ダイレクトに被災地支援に繋がっていると実感できる」という声も寄せられています。昨日も被災地から数十キロ離れたところで新たな物資を買い込み、大型レンタカーに詰め込む様子を一部始終配信しました(スーパー店内の様子は音声だけでお届けしました)。


「繁忙期なのにやめてくれ! 商人の感覚では考えられない」 築地の仲卸たちが「11月・豊洲移転」の延期を切望 ~アンケートから浮かび上がる関係者の不安、東京都の無責任さ 2016.4.16

記事公開日:2016.4.18取材地: テキスト動画

特集築地市場移転問題

※5月12日テキストを追加しました!

 築地の仲卸業者にとって、歳末商戦を控えた11月から12月は、最多の在庫を抱える年に一番のかき入れ時。しかし、東京都は築地市場の豊洲への移転期間を、今年の11月3日から6日までの4日間とし、11月7日の豊洲市場オープンを決定した。これに対し、築地市場で商売をする人々からは「無理だ!」という怒りや不安の声が上がっている。

 「守ろう!築地市場パレード実行委員会」と、築地市場関係者による「築地市場・有志の会」の合同記者会見が2016年4月18日、東京都新宿区の都庁記者クラブで行われ、築地市場内の水産仲卸業者に実施したアンケート結果が発表された。


9.11同時多発テロ関与の疑いで、米議会がサウジアラビア政府や王族を米法廷に引き出す法案を審議!サウジは米国債など7500億ドルの資産売却をつきつけて対抗!オバマ政権は火消しに奔走! 2016.4.18

記事公開日:2016.4.18 テキスト

 9.11の米国同時多発テロへの関与をめぐって、米国とサウジアラビアの間に緊張と不信感が高まっている。

 サウジアラビア政府や王族の関与を疑い、米国の法廷に引き出そうとする「9/11法案」が2016年1月、米上院司法委員会を通過した。この事態に、3月、サウジアラビアのアーデル・ジュベイル外相外務大臣がワシントンを訪問。もし同法案が成立すれば、サウジアラビアが米国債など米国に保有する資産、最大7500億ドルを売却すると米国側を脅した。


【IWJ緊急行動】熊本・大分大地震 緊急取材と関連情報

記事公開日:2016.4.17 テキスト

4月19日に緊急募金口座を開設以来、多くの皆さまに募金をお寄せいただきましたこと、心より深く感謝申し上げます。


東洋大・渡辺満久教授、国の断層評価「地形学の常識から言えばありえない」と批判!〜本震は想定できた?「地震調査研究推進本部の見誤りが被害を拡大させた可能性」も 2016.4.17

記事公開日:2016.4.17 テキスト

 九州・熊本地方を中心に2016年4月14日から断続的に発生している大地震。16日にはマグニチュード7.3の「本震」と見られる揺れが発生し、被害をさらに甚大なものにした。14日以降、震度1以上の地震は400回発生。17日15時時点で死者は41人に上り、避難者数は19万人を超えた。

 しかし、16日の「本震」の発生は予見でき、被害をもっと小さくできた可能性を指摘する声もある。IWJは17日、東洋大学・渡辺満久教授(地理学・地形学)に電話取材した。

 以下、渡辺満久教授のお話し。


安倍政権の大地震ファシズムと菅官房長官の「いよく原発」発言で明らかになった無関心ぶり!/取材と支援を兼ね九州被災地にIWJスタッフ第一陣が出発! 2016.4.17

記事公開日:2016.4.17 テキスト

 菅義偉官房長官が伊方原発を「いよく原発」と読み間違え、緊急事態条項の必要性を強調!火事場泥棒ならぬ「大地震ファシズム」に警戒を!

 IWJスタッフ第一陣が被災地入り!取材を兼ね、ささやかな支援活動にも取り組みます!

 以下、2016年4月16日、岩上安身ツイートまとめ。


【IWJツイ録】熊本でM7.3震度6強の「本震」発生/まさに「ショック・ドクトリン」菅官房長官、原稿読み上げ「緊急事態条項」の必要性を強調!?〜4月16日のツイートまとめ 2016.4.17

記事公開日:2016.4.17 テキスト

 2016年4月14日から断続的に続く、九州・熊本県周辺を震源地とする震度6〜7の大地震に関する速報ツイートをまとめました(4月16日分)。


【緊急UP】あらかじめ原稿を用意していた菅官房長官の「緊急事態条項は重い課題」発言!会見は八百長芝居か!?ドサクサまぎれの「惨事便乗型全体主義」改憲を許すな! 2016.4.17

記事公開日:2016.4.17 テキスト

 おはようございます。IWJで現場中継やテキスト作成を担当している安(あん)と申します。本日より熊本の被災地取材に高橋記者とともに行ってまいりますので、どうかご支援のほど、よろしくお願いします!精一杯取材してきます!

 さて、昨日の日刊ガイドでもお伝えしましたが、菅義偉官房長官が4月15日の記者会見で「緊急事態条項」について「極めて重く大切な課題だ」と発言したことを、IWJでは、看過できない発言として、問題視しています。


山本太郎議員が緊急事態条項の危険性を鋭く指摘!「これが改憲の本丸。独裁者にとっては一番手に入れたいもの」 2016.1.6

記事公開日:2016.4.16取材地: テキスト動画

◆ヤバすぎる緊急事態条項特集はこちら!
※1月8日テキストを追加しました!
※2021年5月4日 フル公開としました。

 「自民党は『お試し改憲』としてまず緊急事態条項を入り口にしようというようなことを言っていますが、はっきり言います。これが本丸ですよ。これがあれば何でもできてしまう。本当はこれが、独裁者としては一番手に入れたいものです」

 山本太郎参議院議員は2016年1月6日に都内で行ったトークライブで、来年夏の参院選以降に自民党が目指す憲法改正において、その一丁目一番地で通そうと目論む「緊急事態条項の新設」について、強く警鐘を鳴らした。


「要は安倍さんが歴史に名を残したいだけ」――倉持麟太郎弁護士が緊急事態条項の危険性を喝破!「緊急事態を宣言すると人権保障や権力分立が一度“ご破算”になる」!? 2016.2.13

記事公開日:2016.4.16取材地: テキスト動画
▲明日の自由を守る若手弁護士の会・倉持麟太郎弁護士

※3月13日テキストを追加しました!

 「緊急事態条項は、まさに憲法の一時停止。安倍政権は『憲法を一時停止する措置を書いておかないと、災害の時に対応できない』と、必要性を煽っている。しかも、『何も書いていないのは危険。緊急事態で行政権が暴走しないように、憲法に書いておいた方がいい』という言説が飛び交っているので、注意が必要だ」──。

 野党選挙協力を呼びかける市民による、東京都での勝手連「ミナセン東京」が主催する講演会「必ず知っておきたい!! どうヤバい? どう伝える? 憲法を一時停止する緊急事態条項」が、2016年2月13日、東京都内にて開催された。


「統治行為論がある限り政府の権限をコントロールすることは不可能だ」早稲田大・長谷部恭男教授が緊急事態条項に警鐘!仏、独、米の憲法体系を踏まえても「いらない」と断言! 2016.2.5

記事公開日:2016.4.16取材地: テキスト動画
▲各国の緊急事態条項を紹介する早稲田大学・長谷部恭男教授(憲法学)

※2月8日テキストを追加しました!

 「ナチスの独裁を許した『授権法』と実質的に変わりのない運用がなされる危険性がある」――。

 早稲田大学・長谷部恭男教授(憲法学)は2016年2月5日、「立憲デモクラシーの会」が主催した公開シンポジウム「憲法に緊急事態条項は必要か」で講演し、約500名を収容する会場の「全電通労働会館多目的ホール」は満席となった。