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　任期満了にともなう新潟県知事選が2016年9月29日、告示された。

　新人4人が立候補したが、原発再稼働推進派の県議から支援をうける森民夫・前長岡市長（自・公推薦）と、「泉田県政継承」を掲げる米山隆一氏（共産・生活・社民推進）の事実上の一騎打ちとみられている。

　「ヘイトスピーチをしている人たちと同様に、根底に偏見があり、差別的動機にもとづき、相手を苦しめる実際の行為にでており、悪質です」

　大阪の「市場ずし難波店」が韓国や中国籍の外国人を相手に、2年近くにもわたり大量のわさびを入れたすしを提供していた問題で人種差別、民族差別の撤廃に取り組んできた師岡康子弁護士は、「差別的意図」はないという店側の主張に反し、ヘイトスピーチと同様、偏見に基づいた差別行為だと非難した。

　特定の病者に対して「殺せ！」と煽っておきながら、決して「謝らない」ことを貫いてきた元フジテレビアナウンサーで、現在フリーの長谷川豊氏だったが、ついに自身が出演するテレビ番組を降ろされることになった。

　豊洲新市場に汚染対策用の「盛り土」が行われていなかった問題で、石原慎太郎都政以来の東京都による「無責任体質」が改めてあらわとなった。この豊洲問題の他、尖閣諸島の東京都による購入宣言、新銀行東京への多額の税金投入など、問題だらけだった石原都政だが、石原氏が残した「負の遺産」がもう一つある。それが、「東京カジノ構想」だ。

　石原氏、そしてその後を継いだ猪瀬直樹氏は東京へのカジノ誘致に積極的で、石原都政時には年1000万円の「カジノ調査予算」が計上されていた。国会議員の間でも「国際観光産業振興議員連盟」（通称・カジノ議連）が発足し、カジノを推進する「IR推進法」が2015年の通常国会で審議されるに至った。

　「いつも『命を捧げた方に感謝の心を表すことができない国家ではなりません』と言っているにも関わらず、全国戦没者追悼式を欠席した。言行不一致ではないか」

　2016年9月30日の衆議院予算委員会で、民進党・辻元清美議員の追及を受けた稲田朋美議員が、涙をこらえて答弁に窮する場面があった。

　辻元議員は、稲田防衛相がジブチ視察の影響で、終戦記念日の「全国戦没者追悼式」に欠席したことを指摘し、「閣議決定されてから今まで、防衛大臣で欠席したのは、あなただけ」と批判を展開。「『戦争で亡くなった方々への心を捧げる』というのは、その程度だったのかと思われかねない」と迫った。

　なぜ民進党は新潟県知事選で野党共闘を拒否し、米山隆一候補を擁立しなかったのか。同党県連の判断だと言われているが、執行部の重い腰にも疑問の目が向けられている。

　2016年9月21日、民進党両院議員総会の終了後、新たに政調会長に就任した大串博志議員と同じく選対委員長に就任した馬淵澄夫議員の囲み取材が行われた。IWJと協力提携関係にあるジャーナリストの横田一氏が新潟県知事選に対する対応について直撃取材し、執行部の意志を確認した。

　以下、囲み取材の質疑の模様をフルテキストでお伝えする。

　安保法制が強行採決されてから1年。十分な国民的議論も踏まえないまま、「駆けつけ警護」の新任務を負った自衛隊の交代部隊が、2016年11月にも南スーダンへ派遣されようとしている。

　「駆けつけ警護」は、「警護」と言いつつ、実際には武器を持って戦闘行為に参加することに他ならない。「駆けつけ警護」にあたる自衛隊員は、戦争に巻き込まれる可能性が飛躍的に高まる。

　そんな自衛隊が派遣されようとしている南スーダンは、どんな場所だろうか？

　IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　「（今現在、生きている中で）最もセクシーな男」(Sexiest Man Alive)

　アメリカの娯楽雑誌『ピープル』が年に一度実施しているこの賞を、1997年と2006年に獲得。30代、40代と、人生で2度も（女性？）人気の頂点を享受した俳優とは？

　「この政権にだけは、9条をいじらせてはいけない」――。

　昨年の夏、国会前でSEALDs（シールズ）の若者たちが、安倍政権が強行しようとしていた集団的自衛権行使容認にもとづく安保法制に反対し、連日のように抗議の声をあげていたのは記憶に新しい。

　防衛省が大学や公的研究機関、企業等の研究から「有望」な防衛装備品への研究を助成する「安全保障技術研究推進制度」が、2015年度からスタート。これまで153件の応募があり、19件の研究が採択されている。

　安倍政権が「デュアルユース」の名のもと、民生技術の軍事転換を推し進めるこうした動きに反対するため、「軍学共同反対アピール署名の会」「大学の軍事研究に反対する会」「『戦争と医』の倫理の検証を進める会」の３団体が中心となり、「軍学共同」の動きに強い懸念をいだく団体・個人が結集して「軍学共同反対連絡会」を結成。2016年9月30日、衆議院第二議員会館で記者会見が行われた。

　「この秋から冬が正念場だ」と語ったのは、「軍学共同反対アピール署名の会」の池内了（さとる）名古屋大学名誉教授だ。

　柏崎刈羽原発の再稼働などの大きな争点を抱え、全国から注目が集まっている新潟県知事選。最終的には4名の新人が出馬し、前長岡市長の森民夫候補（自民、公明推薦）と米山隆一候補（共産、生活、社民推薦）を軸に、激しい選挙戦を演じている。

　民進党が自主投票を決めたことで、野党候補の選定過程は混乱を極め、一時は森候補の無投票当選もささやかれた。最終的に民進党を含む野党4党の共闘こそ実現しなかったものの、市民らの奔走もあり、どうにか舞台は整った。

　今回IWJは、「オールにいがた平和と共生」の共同代表で、米山候補を支えるという姿勢を明らかにしている、新潟国際情報大学教授・佐々木寛氏に、選挙の舞台裏とその意気込みを聞いた。

　東京・豊洲市場をめぐって、数年前から指摘されていた問題がある。建設費をめぐる「談合」疑惑だ。

　「盛り土」問題をはじめ、深刻な土壌汚染問題、施設設計の問題、物流の問題、数々の問題を抱え込んだ豊洲市場に、はじめて東京地検特捜部が動くかもしれないという。

　当時の都政の責任者は石原慎太郎元都知事だ。この件で、元知事が立件される可能性はあるだろうか？　元東京地検特捜部の郷原信郎弁護士と落合洋司両弁護士に、それぞれお話をうかがった。

　民進党が対立候補を立てず、一時は原発推進派の与党推薦候補の「不戦勝」的当選まで危ぶまれた新潟県知事選。9月23日、社民・生活・共産の3党が推薦する民進党の米山隆一氏が立候補を表明、“福島の検証がなされない限り再稼働の話はない”という泉田路線の継承を公約した。

　人工透析患者に対し、「自業自得の理由」で透析を受けている人間は「殺せ！」と自身のブログで暴論を展開し、ネット上を「炎上」させている元フジテレビアナウンサーで現フリーアナウンサーの長谷川豊氏。長谷川氏は、9月25日、問題となった記事タイトルから「殺せ！」という文言を削除した。しかし「殺せ！」という表現の問題性に気付いたのかといえば、そうではない。

　「（機動隊が市民を）殴っている動画が出ているんだから、少なくとも殴った本人の事情聴取なり、しないとおかしいと思いますよ。明らかに犯罪ですよ」――。

　高江ヘリパッド建設に反対する市民らを強制排除した「Xデー」の7月22日、機動隊は、車の屋根に乗る市民らを次々に引きはがし、現場は大混乱になった。この日、機動隊が市民を殴った模様は、YouTubeにもアップされている。

　憲法審査会やTPP法案など、重要な審議が予定されている秋の臨時国会が2016年9月26日、開会し、安倍総理が所信表明を行った。

　衆参ともに改憲勢力が3分の2を占めることとなった今夏の参院選後、初となる国会で、戦後史上初となる憲法改正に王手をかけた安倍政権が、今後、どのような姿勢で国会論議に臨むのか、今国会での発言や態度を慎重に見極めたい。

　「高江での抵抗の頭数に入りたい。今日は約３時間の滞在だが、できることをしたい」

　東村・高江に向かうバスの中で、全盲の男性、渡嘉敷綏秀（とかしき　すいしゅう）さんはマイクを握りながら、こう話した。2014年8月から、新基地建設が計画されている辺野古の現場に通い続けている渡嘉敷さんは、ヘリパッド建設工事が加速化され始めた今、高江の現場にも参加するようになった。

　座り込み抗議をした辺野古では、機動隊の排除に遭ったこともある。しかし、「参加者はみんな同じ気持ちだから、全然怖くない」と話した。

　在特会が在日朝鮮人に対する悪質な「ヘイトスピーチ」を繰り返し、生活保護受給者へのバッシングを自民党の片山さつき議員が煽り、さらには障害者に対する残忍な「テロ」である相模原殺傷事件が起きるなど、「正義面」してマイノリティーを叩く愚行が連続する中、今度は人工透析患者が、差別と偏見、そして攻撃のターゲットになった。

　特定の民族を名指しして、「皆殺しにしてやる」「ぶち殺すから出てこい」と街頭で喚き散らしてきた桜井誠氏がインターネット上で個人チャンネルを開設したところ、批判や抗議の声がまたたくまに広がった。

　批判が殺到したのは、「AbemaTV」の「桜井誠のズバリ言ったわよ！！」

　直後、運営側の「AbemaTV」は、9月22日付けで、桜井氏のチャンネルページを閉鎖。共同出資する株式会社サイバーエージェントは、IWJの取材申し込みに対し、「AbemaTVの判断で閉鎖をいたしました」と「他人事」のような回答を寄せた。

　第2次安倍内閣が発足して以降、「日本の軍事化」がとまらない。2013年に閣議決定された「防衛大綱」を皮切りに、「武器輸出《新》三原則」の制定と「防衛装備庁」の発足が雪崩を打って続いた。集団的自衛権の行使容認の閣議決定と、安保法制の強行採決も、この文脈なしには語れない。

　「軍事化」の波は、アカデミズムの世界にも及んでいる。防衛省は2015年、「安全保障技術研究推進制度」と呼ばれる新制度を立ち上げた。防衛省の募集テーマに沿った研究をすることで、研究資金が得られる制度である。しかしここには、「研究費の提供」という美名のもとに、民生研究を軍事転用したいという防衛省の企みが透けて見える。