コンテンツ種別: テキスト

　深刻な経営難に陥っている東芝は、2度にわたって延期していた2016年4～12月期決算発表について、4月11日に監査法人から承認を得ていない「意見不表明」という、上場企業としては極めて異例の形で行いました。

　自己資本は昨年末時点で2256億円のマイナスとなり、債務超過。16年４～12月期の売上高は前年同期比4％減の3兆8468億円、本業のもうけを示す営業損益は5762億円の赤字（前年同期は2319億円の赤字）でした。前回1兆円超の最終赤字としていた17年3月期通期の業績予想については「未定」としました。最終損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）となりました。

　「災害対策でもっとも重要なのは、現場です。目の前にいる個々の被災者を救済するにはどうすればいいのか、それがすべての出発点です。国家にどのような権力を持たせるかが出発点ではありません」――。

　2017年3月23日に衆院で憲法審査会が開催された。自民党は、「災害対策」を名目に「緊急事態条項」を憲法改正の入り口に位置づけており、この日もテーマのひとつとして同条項について議論がなされた。

　日本を代表する作家の信じがたい妄言に、国内外で波紋が広がっている。

　作家の筒井康隆氏が4月6日に自身のツイッターを更新。韓国・釜山の日本大使館前に「少女像」が設置されたことへの対抗措置として日本政府が一時帰国させていた長嶺安政・駐韓大使が帰任したことを受け、次のようなコメントを投稿した（現在は削除）。

　福島原発事故による被災者支援をおこなうべき大臣が、まさか、被災者への嫌がらせを助長するという事態を招いた。とんでもないことである。今村雅弘復興相は大臣の職を速やかに辞任すべきではないか。

　4月4日の大臣会見で記者から「自主避難者」に対する住宅支援の打ち切りについて問われた大臣は、自主避難は「自己責任」であり、不服であれば「裁判でもなんでもやればいい」と暴言を吐いた。この発言がメディアを通して全国に報じられると、今村大臣の発言に便乗した避難者への嫌がらせが発生したのだ。

　現在開会中の第193回国会で、「予算委員会の議事録が非公開となっている」と指摘する声が相次いでいる。

　2017年4月3日には、IWJにも度々ご登場いただく岩月浩二弁護士が「異変　国会議事録　消される森友事件」と題したブログを投稿し、「森友問題が初めて国会で取り上げられたのが2月17日の衆議院予算員会における民進党福島伸享議員の質問だが、この日から籠池氏の証人喚問の直前までの予算委員会の議事録が公にされていない」と訴えた。

　「（自主避難者は）自己責任だ」「裁判でもなんでもやればいい」――。

　政府の本音が露呈した。原発事故による被災者支援を行うことを責務とする復興庁には、そもそも当事者の声を聞く気さえないことがはっきりとした形であらわれた。

　2017年3月31日、2011年の原発事故直後から提供されてきた自主避難者への無償住宅支援が終了した。「自主避難者」とは、福島第一原発事故による放射線の健康被害を案じ、政府の避難指示区域ではない地域から福島県内外へ避難した約3万2000人の避難者のことを指す。唯一、提供された補償といっていい住宅費の免除が打ち切られたことで、この4月から路頭に迷う家族も出ることが懸念されてきた。

　愛媛県今治市の約36億7500万円相当の市有地が岡山理科大学獣医学部の建設用地として「学校法人・加計学園」に無償譲渡される問題で、岩上安身が「国家戦略特区」を用いた獣医学部の新設に反対している日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）にロングインタビューを行った。

　今年2月初旬に発覚した「森友学園」問題は、安倍政権による政治の私物化を可視化する、ほんの序章にしかすぎなかった。

　国有地が８億円も値引きされ、タダ同然で払い下げられた問題で、安倍総理や総理夫人の関与が次々と疑われたことから、3月23日、ついに「森友学園」籠池泰典理事長の証人喚問が衆参両院で行われる展開を見せた。

　「国家公務員を政党の応援に使うのは『国家公務員法違反』の疑いがありますし、安倍昭恵さんは『政務』と『党務』をぐっちゃぐちゃにしていますよ」――。

　安倍昭恵総理夫人の「暴走」行為がまたひとつ明るみに出た。2016年の参院選で、昭恵夫人が夫人付の秘書官（官僚）らを随行させて、繰り返し自民党候補者の選挙応援を行っていたというのである。社民党・福島みずほ議員が2017年4月3日、参院決算委員会の質疑で明らかにした。

　「ゼロ回答どころか、満額回答ではないか」――

　2017年3月28日、日本共産党の大門実紀史（だいもん・みきし）参議院議員は、参議院決算委員会の質疑の場で、森友学園前理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏から安倍総理夫人付きの谷査恵子氏へ送られた手紙の内容を公表し、安倍総理、菅官房長官の認識を質した。

　手紙は共産党が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通して、籠池氏本人が書いたものであることを確認したという。

　ガダルカナルから戦史を勉強し直せ、ヒゲ！

• 【中学校の武道に「銃剣道」が追加、ヒゲの隊長こと佐藤正久議員の働きかけも／追記あり】（BAZZAP!）

• 杉原こうじ（NAJAT・緑の党）ツイッターより

　白兵戦の技術としての銃剣術を完全否定はしない。が、それならば「武道」にするな、と言いたい。小銃に着剣する近代戦以降、袴を履いて戦場に出た兵士がいるか。

　後半国会で最大の焦点となる「共謀罪法案」が2017年4月6日、衆院本会議で審議入りする見通しとなった。公明党は、当初、先に提出されていた性犯罪の厳罰化を盛り込んだ「刑法改正案」を優先的に審議するよう自民党に求めていたが、あっさり譲歩した。

　今年は都議選も控えているため、スケジュール的にも国会会期の延長は難しい。政府与党としては、ここで共謀罪を優先的に成立させたい思惑があるものとみられる。

【3・11から6年 忘れない・忘れさせないシリーズ特集】

　会見に立った東京電力原子力立地本部長代理・木元崇宏氏は、記者からの質問に対し、「掃除ロボットは予備機の用意も修理して再利用する予定もない」と答えた。掃除ロボットは一台しか存在しないのである。代替機もないし、回収して修理する手だてもないのだ。

　「ある自民党の国会議員が覚醒剤で逮捕される」

　一般会計の総額が過去最大となる2017年度予算が3月27日、参議院本会議で可決・成立したが、予算成立後に大きな「事件」が起きるという情報が以前から永田町でささやかれていた。自民党の衆議院議員の中に「覚醒剤」の常習者がいて、逮捕直前のカウントダウンに入っているという情報である。

【3・11から6年 忘れない・忘れさせないシリーズ特集】

　2011年3月11日の東北太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7（深刻な事故）となった。

　学校法人「森友学園」をめぐる問題に日本中の注目が集まるなか、2017年3月16日から衆院憲法審査会が議論をスタートさせた。

　現在、議論の柱となっているのが「緊急事態条項」の創設だ。同条項には、大震災などの有事と選挙が重なった場合、国会議員の任期を延長する規定も含まれている。自民、公明、民進の3党は、いずれも国会議員の任期延長規定について「検討が必要」との見解を示している。

　しかし、「緊急事態条項」の要は議員の任期延長規定ではない。自民党が用意する改憲草案の「緊急事態条項」の条文を一読すれば、その狙いがかつてナチス・ドイツの築いた「独裁体制」の確立にあると、誰にでも理解できるはずだ。

　福島原発事故の区域外避難者（自主避難者）への国・福島県からの住宅支援が、2017年3月31日で打ち切られる。事故加害者である東京電力や国の責任を追及することは当然だが、現実に支援打ち切りが明日31日に迫っている今、避難先各自治体による住宅支援・経済支援に切実な期待が寄せられている。しかし、現実には自治体ごとに、その対応は様々だ。

　3月24日（金）、国会の参議院予算委員会では森友学園への国有地売却問題をめぐって質疑が行われた。前日に行われた籠池泰典理事長の証人喚問に話題は集中。昭恵夫人付きの政府職員・谷査恵子氏（当時、経産相から内閣官房総務官室に出向中。現在は経産省で課長補佐を務めているという）から籠池氏側に送られたとされるFAXについて、野党側から次々と質問が飛んだ。

　2017年3月23日（木）衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会と市民連合の共催で「森友疑惑徹底糾明！ 安倍内閣は退陣せよ！ 国会議員会館前行動」が行われた。

　主催発表によると、前週に行われた350名より150名多い、500名以上が参加した。

　この日、森友学園理事長である籠池泰典氏が、衆参両院予算委員会に証人喚問された。

　つい、昨日今日まで、僕らはWBCやセンバツ高校野球を理由として、NHKが籠池氏の証人喚問を中継しないのではないか、ということを心配してきた。野球が証人喚問隠しのスピンとして使われることを案じていたわけだ。しかし、真のスピンコントロールは逆かもしれない、と疑ってみる必要はある。