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　森友学園問題が再び注目を集めている。

　2017年4月25日、森友学園の籠池夫妻と財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長が面会した際に録音されたという音声データがテレビ朝日『報道ステーション』で公開されたためだ。

　その音声データには、籠池泰典氏がタムラと名乗る男性（以下、田村室長）に対し、「（近畿財務局の担当者が）有害物質が入っている土地を、もう『そのまま埋め戻してほしい』」と、打ち合わせ記録を示しながら迫る場面が記録されていた。

　日本獣医師会顧問として、「動物愛護」の観点から安倍政権の「加計学園疑獄」を批判する元衆議院議員の北村直人氏。2017年4月4日に岩上安身が北村氏に独走スクープインタビューをすると、その反響は想像以上に大きなものとなった。

　2017年4月24日、アメリカのインターネットメディア「The intercept（インターセプト）」が、CIA元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した機密文書の中に、NSA（アメリカコカ安全保障局）が電子メールや通話記録などを収集・検索できるとされる監視システム「XKEYSCORE」を日本側に提供したという記述があることを報道した。インターセプトは、スノーデン氏から機密文書の提供を受けたジャーナリスト、グレン・グリーンウォルド氏が出資し、編集しているメディアだ。

　高校野球の春季東京都大会決勝が4月２７日午後６時すぎという初のナイトゲームで、神宮球場で行なわれた。４時間超え・延長１２回という壮絶な試合は、早実の１８―１７でサヨナラ勝ち。観衆は２万人と発表された。

　初回に日大三高に4点取られるという憂鬱な出だし。すぐ早実が野村の2ランで2点返し、途中逆転して、おっ、いけるかと思ったら日大3高に逆転され、それを早実が再逆転。8回裏にやっと清宮の2ラン。10-13に。これで勝負はほぼ決まった、と思われた。ところが9回表、日大三高の3番・櫻井がホームラン。2点差につめられる。えー、まだドラマがあるの!?　この後。

　今国会で審議中の「共謀罪（テロ等準備罪）」法案について、4月27日、キャスターやジャーナリストら14人が記者会見を行い、「私たちは『共謀罪』法案に大反対です」とする声明を発表した。

　記者会見にはジャーナリストの田原総一朗氏やキャスターの金平茂紀氏、漫画家の小林よしのり氏らが参加。金平氏からの呼び掛けに応じて会見に参加した岩上安身は、米NSA（国家安全保障局）による世界的な盗聴の実態を指摘。そのうえで、共謀罪が招く日本の「監視・密告社会」化に警鐘を鳴らした。

　毎年、世界の大富豪たちの総資産額を元に、「長者番付」を発表している米経済紙の『フォーブス』が、2017年版番付を発表した。日本人の首位には、2014年以来3年ぶりにソフトバンクの孫正義氏が輝いた。その総資産額は、2兆2640億円。1兆円超の赤字を抱えこんだ東芝を2つも救えてしまうほどの金額だ。

　世論の大きな反対もないまま、着々と審議が進む「共謀罪法案」（テロ等準備罪法案）。しかしその危険性は、過去3度も廃案になった時から大きく変わっていない。

　2017年4月25日には衆議院法務委員会で参考人質疑が行われた。参考人として意見陳述した京都大学大学院法学研究科教授の高山佳奈子氏は、「このような内容が不可解な法案にそのまま賛成するわけにはいかない」と述べ、法案に反対の立場から意見陳述した。

　風邪は体調不良のごく一部で、慢性化している自律神経失調症が、要するに悪化しているのだと、昨日、主治医に診断された。楽屋裏的な話になるが、この土日（4月8日と9日）、仕事もうまいことアポが立て込んだりしていなくて、ばったり倒れ込んでいた、と書いた。

　しかしその前日の金曜日は、築地問題で、中澤さん、森山さん、水谷さんと、大切なゲストを招いての大座談会。一度はこちらの都合で延期しているので絶対に穴などあけられない。しかし、前々日、深夜作業の果てに眠れなくなり、薬を飲んでも一睡もせず。

　いい陽気。気持ちのいい週末。疲れも、どっさりと表に現れる。この1週間は、ぶっ通しのインタビュー。16日のインタビューから始まり、17日の明治大での特別講義を挟んで18日から22日まで5日間連続インタビュー。7日間休みなし。

　国有地払い下げに際し、８億円以上の巨額の値引きを受けた学校法人森友学園。

　森友学園の前理事長・籠池泰典氏自身が、土地取引について財務省の役人による「忖度があったのではないか」と述べているが、実際に何が起こったのかは未だに解明されていない。

　2017年4月21日、日本共産党の宮本岳志衆議院議員が森友学園の土地取引に関して、新たな文書を公表した。

　政府与党がゴールデンウィーク明けにも衆院通過を目指す共謀罪法案（テロ等準備罪）。衆院法務委員会での審議が始まり、回を重ねるごとに同法案の「ボロ」が出始めている。

　これまで政府は「一般の人は処罰対象にならない」と繰り返し強調し、正当性をアピールしてきたが、2017年4月21日の衆院法務委員会では、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が（共謀罪の捜査の）対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」などと述べ、一般人が処罰対象になることを認めた。

　2017年4月18日（火）、東京都港区のIWJ事務所にて、軍事評論家の福好昌治氏に岩上安身がインタビューを行った。

　福島第一原発1・2号機の排気筒（高さ120メートル）に新たな亀裂があることを東京新聞が見つけ、知らせを受けた東京電力は、4月6日、破断を確認したと発表した。

• 福島原発1・2号機排気筒に破断箇所を確認～東電「排気筒全体の倒壊危険性が増すものではないと推測」――東京電力 定例会見 2017.4.6
• 福島第一排気筒進む劣化　支柱に新たな破断　本紙指摘で判明（東京新聞、2017.4.7）

　第一部のテーマは「水道事業民営化の問題点」。パネリストは椿本祐弘氏（フリーライター・元大和総研主席研究員)と辻谷貴文氏(全日本水道労働組合書記次長)、コーディネーターは山田正彦氏(元農林水産大臣)。司会は三雲崇正氏（新宿区議会議員・弁護士）

　「政治の考え方そのものが間違えている」

　自由党代表の小沢一郎氏はそのように語り、安倍政権の進める新自由主義的な政策が、次々に国民の生活を破壊している現状を厳しく指弾した。

　「自分たちの食料のことは、自分たちが決めるという『食料主権』の考え方が、種子法廃止の議論では無視されている。このまま種子法が廃止になれば、長年かけて構築した種子は弱体化する。私たちの将来にとってマイナス要因でしかない」

　種子法が廃止されることについて、龍谷大学経済学部教授の西川芳昭氏は、「種子をめぐる国際条約と日本の農民と消費者の権利」と題した講演の中で危機感をあらわにした。

　2017年4月13日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、半年で20万部のベストセラーとなった『下流老人』著者の藤田孝典氏に岩上安身がインタビューを行った。1月26日のインタビュー「拡大する日本社会の『貧困』の実態と予防策」に続く第2弾。

　「緊急事態条項は内閣に国会の立法権を全権委任する法律だ」――。

　2017年3月23日の衆院憲法審査会で、自民党が憲法改正の入り口と位置づける「緊急事態条項」に関する議論が交わされた。参考人として出席した日弁連災害復興支援委員会の前委員長・永井幸寿弁護士は後半戦で、同条項のはらむ「独裁性」に焦点をあて、危険性を論じた。

　国有地格安払い下げの経緯と政治家の関与の有無、小学校設置認可についての政治家の関与の有無、幼稚園での虐待、軍国主義教育、安倍晋三総理や昭恵夫人、稲田朋美防衛大臣と籠池夫妻との関係――

　様々な疑惑や問題が浮上している森友学園問題。

　しかし、肝心の国有地値引き経緯の解明は遅々として進まない。財務省、そして政府与党が疑惑の解明に徹底して非協力的であり、後ろ向きなためだ。

　連日、安倍政権の足元を揺るがす森友学園、加計学園問題が世間を騒がせているなか、突如、始まった米軍によるシリア政府軍基地へのミサイル攻撃。あっという間に、その火種は地球の裏側の北朝鮮にまで飛び火しているようです。アメリカの（日本も含めて考慮した？）あまりの手際のよさに思わず唸ってしまいました。

　1961年（昭和36年）4月12日、ソビエト連邦は、宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンを乗せたボストーク1号を大気圏外まで飛ばし、地球を108分かけ1周。無事、帰還に成功させました。それにちなんで4月12日は、『世界宇宙飛行の日』。世界各地でユーリーズナイトで祝うといいますが、こんな世界情勢では、それどころではありません。