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　憲法が定めた「表現の自由」をめぐる裁判として注目を集めている「海老名駅前自由通路訴訟」の判決が、2017年3月8日に横浜地裁で下される。

　ことの発端は、2016年2月28日、神奈川県海老名市の海老名自由通路で行われた「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれる市民団体のアピール活動だ。参加者らは、「アベ政治を許さない」などと記したプラカードを持ち、数分間マネキンのように立ち止まってポーズを取るパフォーマンスを実施した。

　「IWJの報道が間違っているか、東京新聞論説主幹が嘘をついているか」――。

　東京・中日新聞の論説副主幹・長谷川幸洋氏の迷走が止まらない。

　「ニュース女子」でヘイトデマに加担した責任が問われ、東京新聞が「対処する」と表明すると、「言論の自由の侵害だ」などと見当違いの方向へ開き直った長谷川幸洋氏。

　ずさんな土壌汚染対策、欠陥だらけの施設設計、巨大なコスト――。

　もはや移転中止も視野に入れざるを得なくなってきた、東京・築地市場の豊洲移転計画。しかしこれまでに、豊洲市場にはすでに6000億円もの都民の血税がつぎこまれてきたとされる。前に進むにしても、後ろに下がるにしても、小池都知事は苦しい決断を迫られるだろう。同時に、これほどまでにずさんなプロジェクトを推進してきた責任者は誰か、明らかにし、その責任を取らせなければならない。

　12戦12勝無敗12KO。デビュー以来全てKO勝ち。沖縄出身の比嘉大吾選手（21歳）が、世界前哨戦をKOでクリア。夏に予定される世界戦で勝ってベルトを取れば、KO率100%の世界王者が誕生する。KO率100％は日本の世界王者として1位となる。

• 具志堅用高氏の秘蔵っ子・比嘉大吾、「世界前哨戦」をKOで飾る（沖縄タイムス　2017年2月5日）

　「長谷川幸洋氏が謝罪しないのであれば、公的言論空間から追放することが私たちの務めだ」――。

　TOKYO MX前で抗議行動を続ける「沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志」が2017年2月9日、衆議院議員会館で記者会見を開いた。市民有志は東京・中日新聞に対し、同社の論説副主幹・長谷川幸洋氏の責任を追及する申し入れ書を郵送したと明かし、会見でも改めて長谷川氏へ謝罪を求めた。

　環境基準値の79倍ものベンゼンが検出され、土壌汚染の実態が改めて明らかとなった豊洲。豊洲移転か、築地残留か——。小池百合子都知事の決断に大きな注目が集まっている。

　この豊洲移転問題の行方を左右すると見られているのが、6月23日に告示され、7月2日に投開票が行われる東京都議会議員選挙だ。この都議選では、ほぼ間違いなくこの豊洲移転問題が争点となる。選挙結果は、小池知事の決断に多大な影響を及ぼすだろう。

　日本学術会議は、2017年2月4日東京都港区にある日本学術会議講堂で、「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」と題した学術フォーラムを開催した。

　日本学術会議は、先の大戦で軍事動員に協力した反省から、1950年と1967年に、「軍事目的のための科学研究を行なわない声明」を発表し、戦争を目的とする科学の研究には加担しないと宣言している。

　「基地反対派の言い分を聞く必要はない」――。

　番組制作会社のDHCシアターは2017年1月20日、沖縄ヘイトデマを放送して非難を集めた報道バラエティ番組「ニュース女子」に対する見解をホームページに公表し、こう開き直ってみせた。

　なんであれ当事者の言い分を聞くことは、報道に関わる者としての最低限度のルールである。そのルールさえ自ら否定するのだから、DHCシアターは、報道の原理原則を否定しているに等しい。

　2月6日、次期衆院選に日本維新の会公認で千葉1区からの出馬を表明した元フジテレビアナウンサー（経費の領収書を書きかえるなどの不祥事で退社）の長谷川豊氏。記者会見では、昨年9月に投稿し「炎上」状態となった自らのブログについて謝罪する一方、選挙区となる千葉の「課題」について持論を展開した。

　大学や研究機関における軍事研究に反対する研究者らが参加する軍学共同反対連絡会は、2017年1月31日に東京都千代田区にある参議院会館で記者会見を開いた。

　同会の共同代表で名古屋大名誉教授である池内了氏は、「防衛装備庁は『安全保障技術研究推進制度』を廃止する」「各大学・研究機関は同制度への応募を行わない」といった内容を各方面に要請する緊急署名を、2016年末から開始したことを発表した。

　「私を処分するというのは言論の自由の侵害だ」

　東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が2017年2月6日、ニッポン放送「ザ・ボイス そこまで言うか！」に生出演した。長谷川氏は事前に自身のツイッターで「『ニュース女子と東京新聞問題』について初めて語ります」と宣言し、注目を集めたが、長谷川氏は「論点ずらし」に終始し、「言論の自由」を盾に自身の責任を棚上げするばかりだった。

　2017年2月6日（月）、千葉市の千葉県庁記者クラブにて、日本維新の会 馬場伸幸幹事長と元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏による次期衆院選に関する記者会見が開かれた。

※以下に実況ツィートをまとめましたので、こちらもご参照下さい。
https://twitter.com/IWJ_ch4

　「軍学共同研究」をめぐって、日本学術会議は今、正念場を迎えている。

　2017年2月4日、日本学術会議主催の学術フォーラム「安全保障と学術の関係：日本学術会議の立場」が開催されるにあたり、同日、日本学術会議前で「軍学共同反対 大学の危機突破：学術会議前大要請行動」が行なわれ、約100名の参加者らが「軍学共同反対」の声をあげた。

　マスコミが決して報じない「リニアタブー」。

　『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』でタブーに切り込んだジャーナリスト・樫田秀樹氏はIWJへの寄稿で、現場では住民不在のままリニア建設が強行されていること、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土が「東京ドーム50杯分」にものぼり、いまだにその処分地も決まっていないことなど、大手メディアでは決して報じられないリニア建設の裏側を報告した。

　2017年2月3日、東京都中央区で、「海外派遣自衛官と家族の健康を考える会」の設立記者会見が行われた。同会の共同代表を務めるイラクエイドワーカーの高遠菜穂子氏、精神科医の蟻塚亮二氏、整形外科医の大竹進氏（スカイプで参加）の3名が会見にのぞんだ。

　2017年1月31日、中野サンプラザにて、東京・生活者ネットワーク 新春の集い ―パネル討論「政治はどこに向かうのか？～ネットの力で都政を変える」が開催され、中野晃一氏（上智大学教授）、三浦まり氏（上智大学教授）、諏訪原健氏（元SEALDs）が登壇し、西崎光子氏（東京・生活者ネットワーク代表委員／都議会議員）の進行でパネル討論が行なわれた。

　1月2日のTOKYO MX「ニュース女子」が、虚偽の情報やヘイト発言を報じてから一ヶ月経った。この間、IWJは、同番組内で流された悪質な虚偽報道を検証し続けてきた。

　非難されるべきは、番組を制作したDHCシアター、スポンサーとなったDHC、放映したTOKYO MX、武器輸入商社双日エアロスペースの社員でありながら、「ジャーナリスト」を自称して、事実とはいえない情報をレポートした井上和彦氏だけではない。報道情報番組におけるMC（司会）の責任は重大である。

　今国会で最大の争点となっている「共謀罪」（テロ等準備罪）。連日、予算委員会を中心に与野党で激しい論戦が繰り広げられる中、2017年2月2日（木）、参議院議員会館で民進党・法務部門会議の勉強会が行なわれた。

　この日の会議では、民進党の有田芳生参議院議員、山尾志桜里衆議院議員らが、保坂展人（ほさか のぶと）世田谷区長からヒアリングを行った。保坂氏は共謀罪が国会に提出された2005年から2006年にかけ、社民党所属の衆議院議員として国会で反対の急先鋒に立った経験を持つ。

　名古屋や岐阜、長野など、各地で安全祈願・起工式が開かれ、いよいよ本格工事入りが大々的に報じられたJR東海のリニア中央新幹線計画。

　しかし、リニア建設に伴うトンネル工事から排出される残土は「東京ドーム50杯分」とも言われ、いまだにその処分地も決まっていない。「着工開始」といっても、そのほとんどは資材の調達や測量にとどまっているのが現状で、マスコミが報道する内容と現実のリニア工事の実態には大きな落差があるといえる。

　大手メディアは、JR東海という巨大スポンサーの機嫌を損ねないよう、決してこの問題を正面から論じようとしない。リニアは、間違いなく数々あるマスコミ界のタブーのうちのひとつである。

　「共謀罪」が「テロ等準備罪」と名前を変えて、国会に提出されようとしている。「2020年開催の東京オリンピックパラリンピックに向けてのテロ対策として必要」という名目だ。

　共謀罪を推進する政府は、TOC条約（国際的な組織犯罪の防止に関する条約）の締結のためには、「共謀罪」か「参加罪」のいずれかを国内で創設しなければならないと説明してきた。実際には、条約締結のために必ずしも「共謀罪」創設が必須というわけではないが、政府は「共謀罪」がテロ対策のために「必要不可欠」であるかのように世論誘導をした。その結果、海渡雄一弁護士が憂慮するように、毎日新聞の世論調査では、「テロ準備罪に賛成が過半数になった」という事態に陥ってしまった。