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　やはり「負担軽減」などまやかしに過ぎなかったのか。辺野古新基地建設をめぐり、政府がついに馬脚をあらわした。

　共謀罪の強行成立や加計学園文書の再調査結果の公表と重なり、ほとんど注目されなかったが、6月15日の参院外交防衛委員会で稲田朋美防衛相が、辺野古新基地建設後も普天間飛行場が返還されない可能性があると認めた。民進党・藤田幸久氏の質問にこたえての答弁である。

　都議選における歴史的大惨敗にもかかわらず、自民党の改憲へ向けての姿勢はまったく変わらなかった！

　2017年7月5日、自民党の憲法改正推進本部で会合が開かれた。都議選での自民党の歴史的大惨敗後、最初の会合だった。憲法改正推進本部の保岡興治本部長は4日、高村正彦副総裁らと会談し、秋の臨時国会で憲法審査会に改憲原案を提出する方針を確認したという。

　都議選での歴史的な敗退によって、安倍政権に対する国民の信任の崩壊が誰の目にも明らかになる中、森友学園、加計学園問題に続く、第3の学園問題が浮上してきた。千葉県成田市の国家戦略特区に設立された、国際医療福祉大学医学部の疑惑である。

　2017年7月4日、民進党の「加計学園疑惑調査チーム会合」は岩手医科大学の小川彰理事長との会合を実施。会合は記者には非公開だったものの、終了後、座長を務める桜井充議員から、ブリーフィングが行われた。そこで桜井議員は、今年4月に成田の国家戦略特区に新設された、「国際医療福祉大学」の医学部をめぐり、裏で政治的なやりとりが行われていたことを裏づける証拠が出てきていることを明らかにした。

　改選前17議席から2つ上積み、19議席。さらに共産党として支持を出していた生活者ネットの山内れい子氏（北多摩2区）も加えると20人が当選した、勝利だと、志位和夫委員長は誇らしげだった。

　東京都議会議員選挙の開票結果の大勢が判明した2017年7月3日午前0時過ぎ、東京・代々木の日本共産党本部に用意された開票センターに、志位委員長が姿を現した。

　成立からたった半年の「都民ファーストの会」が7月2日、東京都議線で自民党に圧勝、第一党に踊り出た。国政における安倍政権支持率急落が追い風となり、自民党と決別したかのように見せかけた小池百合子氏の人気が沸騰。自民党に嫌気がさした有権者の票が集中した。

　しかし、都議選の翌朝、小池氏は突然「都民ファーストの会」代表の辞任を表明。一ヶ月前に就任したばかりの代表をなぜ、突然退いたのか。その理由を小池氏は、自治体の首長と政党代表を兼ねる「二元代表制」に対し懸念の声があることから、「知事に専念する」ことに決めたのだという。

　投票が午後8時に締め切られると、NHKは1分も経たないうちに都民ファースト・西郷歩美候補の当選確実を報じた。都民ファースト代表の小池百合子都知事は、東京都議選挙直前に、築地市場の、豊洲への事実上の移転の方針を表明していた。

　わずか5時間の審議で、50年以上運用されてきた食の根幹にまつわる法律の廃止が決定された――。

　1952年、戦後の日本が主権を回復して間もない時期に成立した種子法（正式名称：主要農作物種子法）は、2017年2月10日に廃止法案が閣議決定され、同年4月14日に参院本会議で可決、成立した。これにより、来年2018年の4月1日に廃止される予定である。

　2日投開票を向かえた2017年東京都議選（定数127）、自民党は現有57議席から過去最低の23議席へ、34議席も失う「歴史的惨敗」を喫した。

　「森友・加計学園」問題、「共謀罪」の強行採決、稲田朋美・防衛大臣の失言、豊田真由子議員の暴言・暴行などにより自民党・安倍政権への批判が高まり、自民党は今回の東京都議選で大苦戦を強いられた。

　小池百合子・東京都知事率いる「都民ファーストの会」の圧勝と、自民党の大敗で幕を下ろした2017年の東京都議選。民進党からは23名が立候補し、そのうち5名が当選した。

　投開票日の2017年7月2日（日）23時過ぎ頃、民進党衆議院議員の松原仁・東京都連会長が記者会見に臨み、党としての今後の展望や、選挙戦の反省点などを語った。

　その翌日の7月3日、松原都連会長は都連に対し、辞表を提出した。松原都連会長は記者会見で、「敗北と認識するところから党勢を立て直したい」と反省の弁を述べた。

　学校法人・加計学園が運営する岡山理科大学による愛媛県今治市での獣医学部新設問題が、ここにきて急展開を迎えている。

　5月17日、朝日新聞が「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向だと聞いている」などと記された文部科学省の内部文書の存在を報道。さらに25日、当時の事務方トップだった前川喜平・前文部科学事務次官が記者会見を開き、「私が実際に在職中に共有していた文書だ」とその存在を明確に認めた。

　東京都議選の投票日前日の2017年7月1日、秋葉原駅前で自民党・中村彩候補が選挙演説会を開催し、安倍総理が応援演説に駆けつけた。

　安倍総理は今回の都議選期間中、加計学園問題で批判が高まった影響で街頭には立たず、息を潜めてやり過ごそうとしてきた。しかし最終日になって、ついにその姿を公衆の面前に現した。そこで安倍総理を待っていたのは、「安倍はやめろ！」「帰れ！」の大合唱だった。

　以下、IWJ速報の実況ツイートを掲載する。

　　2017年7月1日、「7・2都議選」の選挙戦最終盤の日に、各地で候補者が最後の訴えをした。

　新宿駅西口には、小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」から出馬する森口つかさ候補が、演説のマイクを握った。小池代表が登壇するとあって、開始前からNHK、民放各社の報道陣が詰めかけた。ヘリコプターも数機飛び、TBSはカメラ2、3台を用意。NHKは4台あり、取材陣を含めると20人体制という熱の入れようだ。

　いかにNHKを筆頭にテレビ各局が「小池劇場」の盛り上げのため、力を入れているか、その偏向報道姿勢がよくわかる。

　「岩上安身のIWJ特報！」今月（6月）も発行しました！

　6月のIWJ特報は、『国家戦略特区で国民の財産を私物化!?　加計学園による獣医学部新設問題の真相に迫る　日本獣医師会顧問・北村直人氏インタビュー』続編です！

　いつも月末に集中して発刊している岩上安身のIWJ特報！ 今月は先月に引き続き、日本獣医師会顧問で、元国会議員の北村直人氏のロングインタビュー。読み返すと発見が。「加計ありきで全部議論されてきた」と断言する北村氏、「頭にきた」から言いだしたとされる安倍総理の発言を見越していた。

　自宅のポストに投げ込まれていた都民ファーストのチラシ。「古い都議会を、あたらしく！」だって。「過去25年間で成立した議員提案の条例は、たったの一本。都議会って、なにしてるの？」ですと。

　「1校に限定して特区を認めた中途半端な妥協が、結果として国民的な疑念を招く一因となった」――。

　加計学園問題で追い詰められた安倍総理が、自らの不誠実さを棚に上げ、「逆ギレ」に出た。

　安倍総理は6月24日、神戸市内で行われた講演会で加計学園にのみ獣医学部の新設を認めたことが失敗だったとの倒錯した見解を示し、「規制改革推進の立場から、速やかに全国展開を目指す。地域に関係なく2校でも3校でも意欲あるところは新設を認める」などとの意向を示した。

　2017年6月29日発売の「週刊文春」が、「下村博文元文科相『加計学園から闇献金200万円』」と題するスクープを報道した。

　同誌は＜博友会パーティー入金状況＞と書かれた内部文書を入手したとして、2013年と2014年に下村議員の後援会である「博友会」に加計学園からそれぞれ100万円の入金を示す、次のような記載があると報じた。この献金が博友会の政治資金収支報告書には記載されていないことから、政治資金規正法違反の疑いが指摘されている。

　加計学園が学部新設のために、文科省に対応するよう、現役の文科相だった下村氏に口利きを依頼。他方でヤミ献金を。職務権限のある文科相時代の話。これは贈収賄の疑い濃厚。

　明日発売の文春、下村事務所の内部文書により、下村博文氏が文科相をつとめていた2013年と2014年に加計学園から計200万円の違法献金を受けていた事実を報じる。

　自民党広報に問い合わせたところ、6月1日に小池百合子氏は離党届を提出しているが、まだ離党手続きは済んでいないとのこと。

　理由を尋ねたところ、離党扱いを協議する「党紀委員会」に対し、二階幹事長が離党手続きの申請をしていないからとのこと。なぜ、幹事長が申請をしないか、重ねて問うと、「そこまで聞かれても困る」という回答だった。これが深謀遠慮に基づくものかは不明。

　加計学園による獣医学部新設問題で追及され続けていることが「頭にきた」のだという。だからもっと獣医学部をつくってやる、というのだ。これは獣医師の供給は十分足りているという見解を発表した日本獣医師学会への、最高権力者による「パワハラ」ではないだろうか!?

　安倍総理は2017年6月24日、神戸市内で開かれた「神戸『正論』懇話会」で講演し、獣医学部を新設する国家戦略特区について、「（愛媛県）今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と述べた。

　翌日25日放送の日本テレビ「真相報道バンキシャ！」が報じたところによると、安倍総理はこの発言について、「あまりにも批判が続くから、頭に来て言ったんだ」と述べたという。