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　第一部のテーマは「水道事業民営化の問題点」。パネリストは椿本祐弘氏（フリーライター・元大和総研主席研究員)と辻谷貴文氏(全日本水道労働組合書記次長)、コーディネーターは山田正彦氏(元農林水産大臣)。司会は三雲崇正氏（新宿区議会議員・弁護士）

　「政治の考え方そのものが間違えている」

　自由党代表の小沢一郎氏はそのように語り、安倍政権の進める新自由主義的な政策が、次々に国民の生活を破壊している現状を厳しく指弾した。

　「自分たちの食料のことは、自分たちが決めるという『食料主権』の考え方が、種子法廃止の議論では無視されている。このまま種子法が廃止になれば、長年かけて構築した種子は弱体化する。私たちの将来にとってマイナス要因でしかない」

　種子法が廃止されることについて、龍谷大学経済学部教授の西川芳昭氏は、「種子をめぐる国際条約と日本の農民と消費者の権利」と題した講演の中で危機感をあらわにした。

　2017年4月13日（木）、東京都港区のIWJ事務所にて、半年で20万部のベストセラーとなった『下流老人』著者の藤田孝典氏に岩上安身がインタビューを行った。1月26日のインタビュー「拡大する日本社会の『貧困』の実態と予防策」に続く第2弾。

　「緊急事態条項は内閣に国会の立法権を全権委任する法律だ」――。

　2017年3月23日の衆院憲法審査会で、自民党が憲法改正の入り口と位置づける「緊急事態条項」に関する議論が交わされた。参考人として出席した日弁連災害復興支援委員会の前委員長・永井幸寿弁護士は後半戦で、同条項のはらむ「独裁性」に焦点をあて、危険性を論じた。

　国有地格安払い下げの経緯と政治家の関与の有無、小学校設置認可についての政治家の関与の有無、幼稚園での虐待、軍国主義教育、安倍晋三総理や昭恵夫人、稲田朋美防衛大臣と籠池夫妻との関係――

　様々な疑惑や問題が浮上している森友学園問題。

　しかし、肝心の国有地値引き経緯の解明は遅々として進まない。財務省、そして政府与党が疑惑の解明に徹底して非協力的であり、後ろ向きなためだ。

　連日、安倍政権の足元を揺るがす森友学園、加計学園問題が世間を騒がせているなか、突如、始まった米軍によるシリア政府軍基地へのミサイル攻撃。あっという間に、その火種は地球の裏側の北朝鮮にまで飛び火しているようです。アメリカの（日本も含めて考慮した？）あまりの手際のよさに思わず唸ってしまいました。

　1961年（昭和36年）4月12日、ソビエト連邦は、宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンを乗せたボストーク1号を大気圏外まで飛ばし、地球を108分かけ1周。無事、帰還に成功させました。それにちなんで4月12日は、『世界宇宙飛行の日』。世界各地でユーリーズナイトで祝うといいますが、こんな世界情勢では、それどころではありません。

　深刻な経営難に陥っている東芝は、2度にわたって延期していた2016年4～12月期決算発表について、4月11日に監査法人から承認を得ていない「意見不表明」という、上場企業としては極めて異例の形で行いました。

　自己資本は昨年末時点で2256億円のマイナスとなり、債務超過。16年４～12月期の売上高は前年同期比4％減の3兆8468億円、本業のもうけを示す営業損益は5762億円の赤字（前年同期は2319億円の赤字）でした。前回1兆円超の最終赤字としていた17年3月期通期の業績予想については「未定」としました。最終損益は5325億円の赤字（前年同期は4794億円の赤字）となりました。

　「災害対策でもっとも重要なのは、現場です。目の前にいる個々の被災者を救済するにはどうすればいいのか、それがすべての出発点です。国家にどのような権力を持たせるかが出発点ではありません」――。

　2017年3月23日に衆院で憲法審査会が開催された。自民党は、「災害対策」を名目に「緊急事態条項」を憲法改正の入り口に位置づけており、この日もテーマのひとつとして同条項について議論がなされた。

　日本を代表する作家の信じがたい妄言に、国内外で波紋が広がっている。

　作家の筒井康隆氏が4月6日に自身のツイッターを更新。韓国・釜山の日本大使館前に「少女像」が設置されたことへの対抗措置として日本政府が一時帰国させていた長嶺安政・駐韓大使が帰任したことを受け、次のようなコメントを投稿した（現在は削除）。

　福島原発事故による被災者支援をおこなうべき大臣が、まさか、被災者への嫌がらせを助長するという事態を招いた。とんでもないことである。今村雅弘復興相は大臣の職を速やかに辞任すべきではないか。

　4月4日の大臣会見で記者から「自主避難者」に対する住宅支援の打ち切りについて問われた大臣は、自主避難は「自己責任」であり、不服であれば「裁判でもなんでもやればいい」と暴言を吐いた。この発言がメディアを通して全国に報じられると、今村大臣の発言に便乗した避難者への嫌がらせが発生したのだ。

　現在開会中の第193回国会で、「予算委員会の議事録が非公開となっている」と指摘する声が相次いでいる。

　2017年4月3日には、IWJにも度々ご登場いただく岩月浩二弁護士が「異変　国会議事録　消される森友事件」と題したブログを投稿し、「森友問題が初めて国会で取り上げられたのが2月17日の衆議院予算員会における民進党福島伸享議員の質問だが、この日から籠池氏の証人喚問の直前までの予算委員会の議事録が公にされていない」と訴えた。

　「（自主避難者は）自己責任だ」「裁判でもなんでもやればいい」――。

　政府の本音が露呈した。原発事故による被災者支援を行うことを責務とする復興庁には、そもそも当事者の声を聞く気さえないことがはっきりとした形であらわれた。

　2017年3月31日、2011年の原発事故直後から提供されてきた自主避難者への無償住宅支援が終了した。「自主避難者」とは、福島第一原発事故による放射線の健康被害を案じ、政府の避難指示区域ではない地域から福島県内外へ避難した約3万2000人の避難者のことを指す。唯一、提供された補償といっていい住宅費の免除が打ち切られたことで、この4月から路頭に迷う家族も出ることが懸念されてきた。

　愛媛県今治市の約36億7500万円相当の市有地が岡山理科大学獣医学部の建設用地として「学校法人・加計学園」に無償譲渡される問題で、岩上安身が「国家戦略特区」を用いた獣医学部の新設に反対している日本獣医師会顧問・北村直人氏（前衆議院議員）にロングインタビューを行った。

　今年2月初旬に発覚した「森友学園」問題は、安倍政権による政治の私物化を可視化する、ほんの序章にしかすぎなかった。

　国有地が８億円も値引きされ、タダ同然で払い下げられた問題で、安倍総理や総理夫人の関与が次々と疑われたことから、3月23日、ついに「森友学園」籠池泰典理事長の証人喚問が衆参両院で行われる展開を見せた。

　「国家公務員を政党の応援に使うのは『国家公務員法違反』の疑いがありますし、安倍昭恵さんは『政務』と『党務』をぐっちゃぐちゃにしていますよ」――。

　安倍昭恵総理夫人の「暴走」行為がまたひとつ明るみに出た。2016年の参院選で、昭恵夫人が夫人付の秘書官（官僚）らを随行させて、繰り返し自民党候補者の選挙応援を行っていたというのである。社民党・福島みずほ議員が2017年4月3日、参院決算委員会の質疑で明らかにした。

　「ゼロ回答どころか、満額回答ではないか」――

　2017年3月28日、日本共産党の大門実紀史（だいもん・みきし）参議院議員は、参議院決算委員会の質疑の場で、森友学園前理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）氏から安倍総理夫人付きの谷査恵子氏へ送られた手紙の内容を公表し、安倍総理、菅官房長官の認識を質した。

　手紙は共産党が独自に入手し、籠池氏の弁護士を通して、籠池氏本人が書いたものであることを確認したという。

　ガダルカナルから戦史を勉強し直せ、ヒゲ！

• 【中学校の武道に「銃剣道」が追加、ヒゲの隊長こと佐藤正久議員の働きかけも／追記あり】（BAZZAP!）

• 杉原こうじ（NAJAT・緑の党）ツイッターより

　白兵戦の技術としての銃剣術を完全否定はしない。が、それならば「武道」にするな、と言いたい。小銃に着剣する近代戦以降、袴を履いて戦場に出た兵士がいるか。

　後半国会で最大の焦点となる「共謀罪法案」が2017年4月6日、衆院本会議で審議入りする見通しとなった。公明党は、当初、先に提出されていた性犯罪の厳罰化を盛り込んだ「刑法改正案」を優先的に審議するよう自民党に求めていたが、あっさり譲歩した。

　今年は都議選も控えているため、スケジュール的にも国会会期の延長は難しい。政府与党としては、ここで共謀罪を優先的に成立させたい思惑があるものとみられる。

【3・11から6年 忘れない・忘れさせないシリーズ特集】

　会見に立った東京電力原子力立地本部長代理・木元崇宏氏は、記者からの質問に対し、「掃除ロボットは予備機の用意も修理して再利用する予定もない」と答えた。掃除ロボットは一台しか存在しないのである。代替機もないし、回収して修理する手だてもないのだ。