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　後半国会で最大の焦点となる「共謀罪法案」が2017年4月6日、衆院本会議で審議入りする見通しとなった。公明党は、当初、先に提出されていた性犯罪の厳罰化を盛り込んだ「刑法改正案」を優先的に審議するよう自民党に求めていたが、あっさり譲歩した。

　今年は都議選も控えているため、スケジュール的にも国会会期の延長は難しい。政府与党としては、ここで共謀罪を優先的に成立させたい思惑があるものとみられる。

【3・11から6年 忘れない・忘れさせないシリーズ特集】

　会見に立った東京電力原子力立地本部長代理・木元崇宏氏は、記者からの質問に対し、「掃除ロボットは予備機の用意も修理して再利用する予定もない」と答えた。掃除ロボットは一台しか存在しないのである。代替機もないし、回収して修理する手だてもないのだ。

　日本中の注目を集めた森友学園理事長・籠池泰典氏の証人喚問。

　虚偽の発言をすれば、偽証罪に問われる可能性がある中で、籠池氏は改めて「安倍総理から100万円の寄付をもらった」ことを主張した。

　「ある自民党の国会議員が覚醒剤で逮捕される」

　一般会計の総額が過去最大となる2017年度予算が3月27日、参議院本会議で可決・成立したが、予算成立後に大きな「事件」が起きるという情報が以前から永田町でささやかれていた。自民党の衆議院議員の中に「覚醒剤」の常習者がいて、逮捕直前のカウントダウンに入っているという情報である。

　環境基準の最大100倍のベンゼンや、検出されてはならないシアンが検出され、混迷を深める築地市場の豊洲移転問題。

　2017年3月18日から20日にかけて、東京都議会は百条委員会を開き、石原慎太郎・元東京都知事や浜渦武生・元東京都副知事、都中央卸売市場長らを証人喚問した。百条委員会で石原氏は「記憶にない」「担当者に一任していた」という証言を繰り返したため、なぜ土壌汚染が深刻な豊洲に築地市場が移転することになったのか、真相の解明には結びつかなかった。

【3・11から6年 忘れない・忘れさせないシリーズ特集】

　2011年3月11日の東北太平洋沖地震による福島第一原子力発電所事故は、国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7（深刻な事故）となった。

　学校法人「森友学園」をめぐる問題に日本中の注目が集まるなか、2017年3月16日から衆院憲法審査会が議論をスタートさせた。

　現在、議論の柱となっているのが「緊急事態条項」の創設だ。同条項には、大震災などの有事と選挙が重なった場合、国会議員の任期を延長する規定も含まれている。自民、公明、民進の3党は、いずれも国会議員の任期延長規定について「検討が必要」との見解を示している。

　しかし、「緊急事態条項」の要は議員の任期延長規定ではない。自民党が用意する改憲草案の「緊急事態条項」の条文を一読すれば、その狙いがかつてナチス・ドイツの築いた「独裁体制」の確立にあると、誰にでも理解できるはずだ。

　福島原発事故の区域外避難者（自主避難者）への国・福島県からの住宅支援が、2017年3月31日で打ち切られる。事故加害者である東京電力や国の責任を追及することは当然だが、現実に支援打ち切りが明日31日に迫っている今、避難先各自治体による住宅支援・経済支援に切実な期待が寄せられている。しかし、現実には自治体ごとに、その対応は様々だ。

　3月24日（金）、国会の参議院予算委員会では森友学園への国有地売却問題をめぐって質疑が行われた。前日に行われた籠池泰典理事長の証人喚問に話題は集中。昭恵夫人付きの政府職員・谷査恵子氏（当時、経産相から内閣官房総務官室に出向中。現在は経産省で課長補佐を務めているという）から籠池氏側に送られたとされるFAXについて、野党側から次々と質問が飛んだ。

　2017年3月23日（木）衆議院第二議員会館前にて、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会と市民連合の共催で「森友疑惑徹底糾明！ 安倍内閣は退陣せよ！ 国会議員会館前行動」が行われた。

　主催発表によると、前週に行われた350名より150名多い、500名以上が参加した。

　この日、森友学園理事長である籠池泰典氏が、衆参両院予算委員会に証人喚問された。

　つい、昨日今日まで、僕らはWBCやセンバツ高校野球を理由として、NHKが籠池氏の証人喚問を中継しないのではないか、ということを心配してきた。野球が証人喚問隠しのスピンとして使われることを案じていたわけだ。しかし、真のスピンコントロールは逆かもしれない、と疑ってみる必要はある。

　2017年3月23日（木）、東京都千代田区の日本外国特派員協会にて、国会での証人喚問後の森友学園 籠池泰典理事長による記者会見が行われた。

　3月23日（木）、午前の参議院に続いて、14時50分から衆議院予算委員会で籠池泰典氏の証人喚問が行われた。

　籠池氏は昭恵夫人側から送られたとするFAXの文面を読み上げ、国有地の定期借地延長について昭恵氏側が財務省に照会を行ったと説明。このFAXは、昭恵夫人付きの政府職員・谷査恵子氏から送られてきたものだという。この「籠池爆弾」をめぐり、委員会室は一時騒然となった。

　森友学園・籠池泰典理事長の証人喚問が3月23日、参議院で午前10時から始まった。

　安倍総理から森友学園へ100万円の寄付があったのか。籠池氏は2015年9月5日、塚本幼稚園を訪れた安倍昭恵総理夫人より100万円の寄付金を受け取ったと改めて証言。偽の陳述があれば、今後、籠池氏は偽証罪に問われることになるが、昭恵総理夫人と2人きりになった部屋で受け取ったことを「鮮明に覚えている」と強調した。

　籠池氏は「森友学園」問題が騒動に発展した以降も、総理夫人とは緊密な連絡を取っていたことを明かし、中には籠池氏の妻の元に「口止め」とも取れるメールが昭恵夫人から届いたことも匂わせた。

　共謀罪についての理解を深めるため、不定期で始まった「共謀罪を考える超党派の議員と市民の勉強会」。平岡秀夫弁護士と海渡雄一弁護士を招いた第1回、孫崎享氏を招いた第2回に続き、2017年3月1日に第3回目となる勉強会が開催された。

　この日は立命館大学教授で刑法学者の浅田和茂氏と海渡雄一弁護士が講演を行った他、治安維持法違反で多くのメディア関係者らが逮捕された「横浜事件」（1942年）に関するビデオ上映が行われた。

　安倍総理の「腹心の友」こと、加計孝太郎（かけ・こうたろう）氏が理事長を務める学校法人加計学園。加計学園が経営する岡山理科大学は、2018年4月に獣医学部の新設を予定しているが、この設置経緯をめぐって疑惑がもたれている。

　これまで獣医学部は、教育を高い水準で維持するために、新設が制限されてきた。加計学園は今治市、愛媛県とともに、2007年から15回に渡って「構造改革特区」の申請を行ってきたが、いずれも却下されていた。

　「オリンピックにかこつけて『共謀罪』を出し、働き方改革にかこつけて『残業代ゼロ』を可能にする。南スーダンの平和にかこつけて自衛隊を出して『武器使用』を可能にする。安倍政権の政治は『かこつけ』の政治。このような国会で、疑義が多い法案を通過させるなどあり得ない」――。

　集団的自衛権行使容認の閣議決定や安保法に憲法学や政治学的立場から異を唱えてきた学者らの集まり、「立憲デモクラシーの会」が2017年3月15日、東京都内で記者会見を開き、政府が近く提出を狙っている「共謀罪法案」に反対する声明を発表した。

　2017年3月16日（木）、野党各党による籠池理事長へのヒアリングと囲み取材の模様を大阪府豊中市内の籠池氏の自宅前より中継した。

　「学校法人 森友学園」に国有地がタダ同然で売却された問題について、連日、野党議員が国会で厳しい追及を行っている。3月10日には、渦中の籠池泰典氏が記者会見を行って一連の疑惑について釈明したが、安倍総理夫妻との関係や一部政治家による「口利き」などに関して、納得のいく説明とは程遠い内容だった。

　安倍総理は「トカゲの尻尾きり」に懸命だが、切られた「尻尾」もじっとしてはいない。

　学校法人「森友学園」に弁護士として関わったことはない――そう繰り返し断言してきた稲田朋美防衛相が3月14日になって一転、森友学園が過去に起こした民事訴訟の口頭弁論に、弁護士として出廷していた事実を認めた。稲田防衛相が森友学園の担当弁護士として裁判所に出廷していた記録が表に出てきたのだ。

• 【岩上安身のツイ録】稲田朋美防衛相の虚偽答弁の物証が！2004年12月、「森友学園」が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録を共同がスクープ！〜「極右学校法人の闇」第44弾！ 2017.3.14