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　2017年7月22日（土）、東京都千代田区の明治大学リバティタワーにて、ベテランズ・フォー・ピース・ジャパン（VFPジャパン）（※）の主催により、講演会「日本と周辺地域の危機を読み解く〜イデオロギーからリテラシーへ〜」が開催され、VFPジャパン代表で元陸上自衛官の井筒高雄氏が「元自衛官が見る この問題のリアル」と題するテーマで登壇した。

　疑惑が晴れるどころか、「加計ありき」を否定できない官邸の姿が改めて浮き彫りになった。

　2017年7月24日、安倍総理出席のもと、衆院閉会中審査が開かれた。安倍総理は「もっと丁寧に説明しなければならなかった」と「反省」の弁を述べたが、5時間の集中審議の中で、安倍総理の口から新たな説明がなされることはなかった。

　これまでと同様、加計学園に便宜をはかったことはなく、「加計氏から、私の地位を利用して何かを依頼してきたことは一度もない」、獣医学部新設認可のプロセスは「適正に行われた」と自らの潔白を強調したが、政府側は安倍総理のこうした発言を裏付ける資料を一切示すことはできず、野党は再度閉会中審査を求めていくとした。

　「働く者が危険にさらされることを、連合として手をこまねいて見ている訳にはいかない。総理に修正要求をした」

　2017年7月21日、連合（日本労働組合総連合会）会館で行なわれた定例記者会見の席で、神津里季生（こうづりきお）会長はこのように述べ、政府が成長戦略の目玉に位置づけている労働基準法改正案の「裁量労働制の拡大」と「高度プロフェッショナル制度の導入」（いわゆる「残業代ゼロ法案」）について、連合側から修正を要請し、政府が要請を受け入れた経緯について説明した。

　「これ（議事録）が世に出ていけば、今まで（安倍）総理の答弁していたことは全部覆ります」

　日本獣医師会の北村直人顧問が、2017年7月15日に岩上安身のインタビューに答えた際に予告していた「爆弾証拠」を、ついに開示した。

　先週の土曜日、7/15に獣医師会顧問の北村直人氏が、私のインタビューに応じた際、公開を予告していた議事録を入手した。北村氏にも本日、IWJは改めて取材。山本幸三地方創生大臣が今治と加計学園と愛媛県の負担を具体的に話している。

　7月11日に、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法がついに施行されてしまった。思想・表現の自由や、米軍基地反対や反原発など自らの主張を示す市民団体の行動が侵害され、超監視社会につながる恐れがある。

　共謀罪施行直前である2017年7月9日（日）、東京都新宿区の早稲田大学にて、安全保障関連法に反対する学者の会主催により、「大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由」が開催された。高山佳奈子氏、金平茂紀氏、吉岡忍氏など大学教授からジャーナリスト、作家、大学生まで様々な立場の10名から「自由」をテーマにリレートークが行われた。

　「だから言わんこっちゃない……」という言葉が、どこからともなく聞こえてきそうだ。

　中国が主導する「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」が、3大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングスから、最上位格付けの「AAA（トリプルA）」を獲得した。

　そもそも民進党蓮舫代表の「国籍問題」なるものに、何の違法性も問題もないことをIWJではかねてより指摘し続けてきた。

　それでもあえて問題があるとするならば、それは1972年の日中国交正常化により日本が台湾の政府を公式に認めていないという「2つの中国」の問題であり、加えて1984年まで改正されなかった女性差別的かつ非人道的な国籍法とによって引き起こされた手続き上の混乱であり、そんな状態を長年放置してきた行政の怠慢だろう。

　「戸籍開示を迫られ、その記載内容によって何らかの判断を下されるというのは、まさに憲法14条違反。人権をめぐる歴史の時計の針を100年、巻き戻そうとする愚挙でしかない」、「法的に自明である『日本人であること』の証明を求める声が出るのは、憂うべき事態と言わざるをえない」――。

　民進党蓮舫代表が「自身がすでに台湾国籍を有していないことがわかる、戸籍の一部を含めた関連の資料」を開示した2017年7月18日、蓮舫氏の会見に先立ち、学者と弁護士グループが民進党に対し、憲法や人権上の観点から、戸籍関連の公表を控えるよう申し入れを行うとともに、参議院議員会館で記者会見を行なった。

　民進党の蓮舫代表が2017年7月11日午後の党執行役員会で、自身が日本国籍と台湾籍の「二重国籍」だった問題について、「戸籍を示し、近々説明する」と述べたと、報じられた。

　「普通のやり方では新設ができないから、国家戦略特区を使って医学部を新設しようとしたのではないか」

　2017年7月13日、東京都千代田区の参議院議員会館にて、民進党の「加計学園疑惑調査チーム」の共同座長を務める桜井充参議院議員は、「国際医療福祉大学」の医学部新設をめぐる疑惑について、IWJ記者のインタビューに答えこう語った。

　「差別主義者・排外主義者に言われて戸籍を公開するようなことは絶対にあってはいけない」――。

　民進党・蓮舫代表が力を込めて「戸籍謄本の全面開示」を否定した。2017年7月13日、蓮舫氏の定例会見が国会内で開かれた。「戸籍謄本公開」の報道があって以降、その決断に対して多くの批判の声もあがり、蓮舫氏の真意には注目が集まっていた。

　共謀罪法案（テロ等準備罪）は、その必要性や内容が曖昧なまま危険性が指摘される中、ついに7月11日に施行が開始された。

　一方、同11日には東京都・文京区民センターで共謀罪NO!実行委員会が「共謀罪は廃止しなければならない7・11集会」を開催。委員会代表を務める海渡雄一弁護士と、小池振一郎弁護士がそれぞれ登壇し、共謀罪法案の問題点を指摘するとともに、警察の捜査活動を監視する人権委員会の設置が必要であることを訴えた。

　学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、2017年7月10日、衆参両院の閉会中審査に前川喜平・前文科事務次官が参考人として出席し、改めて官邸の関与を明言した。

　日本共産党・宮本岳志議員から、「前川・前事務次官は『行政がゆがめられた。日本の民主主義が機能しなくなる』と言っているが、『ゆがめられた・隠蔽された事実』とは何か？」と問われると、前川氏は「規制改革をするにあたり、どの事業主体に行わせるかを決めるプロセスに不公平・不透明がある」と指摘した。

　大阪府議会で2017年7月10日、籠池泰典・前理事長が参考人として招かれ、学校法人「森友学園」の小学校設置認可をめぐる問題で質疑応答に応じた

　籠池氏は冒頭、「小学校設置は、私の不行き届きで疑念を生じさせてしまった。関係者や保護者、児童におわびする」と陳謝した。

　「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（通称：ヘイトスピーチ解消法または規制法、対策法）の施行直後、2016年6月5日に川崎市中原区で行なわれたヘイトデモは、集まった600人以上の市民に取り囲まれ、10メートルほど進んだところで警察の説得によって中止させられた。

　毎週のように続く北朝鮮のミサイル実験。しばらくは緊張感を持っていた人々の間でも徐々に、実際にはミサイルなど撃ってこないだろうという安堵が広まっている傾向にある。

　しかし、本当にそうか。米軍が北朝鮮への先制攻撃を行った場合、ミサイルが在日米軍基地に、そして日本の原発を標的に飛来しないという保証がどこにあるのか。

　北朝鮮のミサイルで日本の原発が攻撃される危険性があるとして、大阪在住の水戸喜世子さんが7月5日、福井県の高浜原発3、4号機の運転停止を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。

　夏の甲子園を目指す、各都道府県での予選大会が始まった。梅雨が明けたとはまだ聞かないが、東京は幸いに夏空が広がった。西と東の東京大会の開会式。宣誓は春季東京大会で日大三高を18対17の激闘で下し、優勝した早実の主将・清宮幸太郎選手。

　来週7月11日、先の通常国会で強行採決された「共謀罪」がいよいよ施行をむかえる。

　2020年まで残り3年というこのタイミングで、東京五輪を政治利用した安倍政権。共謀罪は、オリンピックに向けたテロ対策強化のための国際条約締結に必要だと説明してきたが、この法律はテロ対策とは無関係であり、テロ目的の犯罪行為は既存の国内法ですでに処罰可能であることが明らかになっている。