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　籠池泰典氏の理事長辞任表明と小学校の認可申請取り下げで、「森友学園」問題に幕引きが図られようとしている。しかし、そうさせるわけには到底いかない。

　IWJの取材により、「森友学園」の経営する塚本幼稚園では、虐待行為や、ヘイトスピーチが繰り返されていたことが明らかになっている。これらの問題は、なんら解決されていないのだ。

　今、3月14日の午前中４時過ぎ。毎朝8時に会員へ発行するメルマガIWJ日刊ガイドの校了も終え、帰宅し、寝る前に最後のニュースチェックしたら、出てるじゃないか！共同のスクープ！共同伝を伝える毎日のニュースサイト、午前2時28分に更新されていた。朝の日刊ガイド、書き直し！

　これがその共同伝を伝える毎日のニュースサイト。

• 稲田氏出廷か…本人答弁と相違　裁判所記録（毎日新聞2017年3月14日02時00分）

　わずか1日の間に何があったのか。

　学校法人「森友学園」が3月10日、突如として小学校の設置認可申請を取り下げた。同日夕方５時半から、籠池泰典理事長は森友学園が運営する塚本幼稚園（大阪府大阪市）内で記者会見を開き、今年4月に開校の見通しが立たないことを理由に、理事長を退任する意向を示した。

　3月10日（金）17時30分より、学校法人「森友学園」の理事長・籠池泰典氏が塚本幼稚園で記者会見を行った。渦中の籠池氏が何を語るか、IWJは記者会見の模様を実況ツイートした（IWJでは動画の中継配信は行っておりません。ご了承ください）。

　籠池氏「規制緩和に時間がかかった。それを受けて当学園は豊中の地に小学校を設立するはこびだった。既にこの時期には備品や机や椅子が入る段取りだった。産廃運び出しにはかなりの労力を費やしたが、マスコミのせいでうまくいかず。

　2017年3月10日（金）、東京都港区のIWJ事務所にて、国会での森友学園問題の追及で急先鋒に立った民進党の玉木雄一郎議員に岩上安身がインタビューを敢行。森友学園問題について訊いた。

　「憲法施行70年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる70年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めようではありませんか」――。

　2017年1月20日、第193通常国会が召集された。安倍総理は同じ日に行われた施政方針演説の末尾でこのように述べ、従来からの持論である憲法改正に改めて強い意欲を示した。

　刑事事件にも発展しかねない「森友学園」問題が国民の目を一斉に引いているその陰で、年200件の過労死や過労自死をまねく長時間労働を合法化しかねない、トンでもない法案がこっそりと提出されようとしている。

　「過労死ライン」の基準月80時間を優に超える「月100時間」までの残業を認めるという、矛盾に満ちた「長時間労働規制法案」がそれである。

　長時間労働の規制をうたいながら、厚労省が「過労死」と認定する労働時間を20時間もオーバーすることが許されるのか。今、月の残業上限をめぐる労使トップの話し合いが、山場にさしかかっているという。

　いつのまにか、何食わぬ顔で「非難する側」に回っている大阪・松井一郎府知事だが、「ちょっと待て」と言いたい。

　松井知事は3月6日、学校法人「森友学園」が2017年4月の開校を目指す「瑞穂の國記念小學院」の設置認可判断について「物理的に難しい」と述べ、先送りになる可能性を記者団に示した。また7日には、学校建設費用に関する国からの補助金について不正が確認されれば、「不認可」となる可能性もあるとした。

　「学校法人森友学園」が今春開設を目指す「瑞穂の國記念小學院」について、2017年3月6日、松井一郎大阪府知事は、学園側がこれまでに虚偽報告を重ねてきた可能性のある事案について調査するだけでも相当の日数がかかるとして、今年度中の認可は難しいとの考えを表明した。

　「瑞穂の國記念小學院」については現在、「設置認可適当」とされており、「認可」の判断については、3月23日に予定される府の私学審議会で検討されることになっているが、朝日新聞などによると、私学審は審議会開催の日程の前倒しも検討しているという。

　残りあと3週間弱――。

　福島県は2017年3月いっぱいで、東京電力福島原発事故にともなう避難指示区域外からの避難者、いわゆる自主避難者に対する「応急仮設住宅」および「民間借上住宅（みなし仮設住宅）」の無償提供を打ち切る。1万2500世帯、約3万2000人あまりの避難者らは、4月からも避難を継続するか、または福島県に戻るかという苦しい選択に迫られている。

　東日本大震災からまもなく6年が経つ。自身も「自主避難者」の立場である原発事故被害者3団体の代表者らは3月9日、参議院議員会館で会見を開き、住宅支援打ち切りを目前にした避難生活の実情を語った。

　「（森友学園問題は）安倍内閣の強権的な権力政治の一つの現れだろう」

　自由党の小沢一郎代表は2月28日の定例会見で、学校法人「森友学園」へ国有地がただ同然で払い下げられた問題について「誰が考えても理解できない問題で徹底的に真相を解明しなければならない。党としても全力で調査する」とIWJの質問に答えた。

　2017年2月24日（金）17時より大阪市内にて、岩上安身が元塚本幼稚園の情報提供者にインタビューを行った。

　岩上安身（以下・岩上）「国会で疑惑の『森友学園』問題で鋭い追及をした日本共産党・小池晃議員にお話をうかがいたいと思います。籠池理事長が、ある国会議員に陳情していたと追及された直後、自民党の鴻池議員が自分が（陳情を）受けていたと記者会見を開きました」

　日本共産党・小池晃議員の国会追及を機に、せきを切ったように次々と新事実が明らかになりはじめている。

　2017年3月2日の参院予算委員会で質疑に立った小池議員は、前日1日に引き続き、森友学園問題で籠池泰典（かごいけ・やすのり）理事長が自民党議員に面会していた事実を追及した。

　国有地の破格値での払い下げをめぐる森友学園問題で、ついに政治家の関与をうかがわせる決定的ともいえる証拠が出てきた。

　2017年3月1日の参院予算委員会で、日本共産党の小池晃議員は、「ある自民党国会議員事務所の面談記録」を手に、財務省や安倍総理を追及した。小池議員の手に入れた面談記録には、「8年間は借地にてその後購入とできないか」「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい」「土地価格の評価額を低くしてもらいたい」などといった、森友学園理事長の籠池泰典氏と近畿財務局との生々しいやり取りが記されていた。

　「ひょっとしたら産廃なんてなかったのに、あったとして8億円を算定したのではないか、そういう疑問が膨らんだ」

　大阪府豊中市の国有地が鑑定額の9億円から8億円以上も値引きされて「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられていた問題で、2017年2月28日、民進党の「森友学園調査チーム」が現地調査を行い、翌3月1日に記者会見を行った。今回で2度目の現地視察となった辻元清美議員は、上記のように率直な感想を述べた。

　あっという間に衆院予算委で2017年2月27日、新年度予算案が賛成多数で通過してしまった。しかし、国有地が9割引きの破格値で「学校法人森友（もりとも）学園」に払い下げられた事件は、真相がまったく解明されないままである。なぜ、8億円以上も値引きされたのか、その算出根拠はなんだったのか、そこに、政治家の関与はなかったのか――？

　予算案採決の直前の2月24日、予算委で質疑に立った日本共産党の宮本岳志議員は、2015年9月4日に近畿財務局と森友学園側が面会していた事実を突きつけた。以下は、そのときの宮本議員の質疑の一部抜粋だ。

　「『政治家が関与しているのではないか』と、国民が疑念を持つのは当たり前だ」

　次から次へと問題が明らかになる「学校法人 森友（もりとも）学園」への国有地払い下げ問題。この問題について、先陣を切って追及している日本共産党の宮本岳志衆議院議員は、2017年2月24日に開かれた衆議院予算委員会の質疑の場でこう述べた。

　加速する少子高齢化、拡大する経済格差、進まない労働者の待遇改善――。

　労働者の人権を守る砦のはずの労働法制の空洞化の改悪と、事実上の空洞化によって、日本の労働者の多くが、過剰な長時間労働を強いられている。

　この日本の悲惨な労働環境を象徴する事件の一つが、大手広告代理店・電通の新入社員・高橋まつりさんの過労自殺だ。高橋さんは生前、月に105時間以上もの時間外労働を強いられていた上に、上司から「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」などという暴言を受けていたという。

　犯罪の実行や準備がなくとも、計画しただけで罪が成立してしまう「共謀罪」。政府は、この「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を3月21日に閣議決定し、国会に提出した。

　これまで、共謀罪は過去3度国会に提出されたが、犯罪を実行していない「話し合い」の段階でも処罰が可能となることから、捜査機関が恣意的に運用するおそれがあるといった批判を受け、いずれも廃案となってきた。