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　2229名の原告が参加するTPP交渉差止・違憲訴訟。2017年1月16日（月）、第7回口頭弁論が東京地裁で行われ、公判後は衆議院第二議員会館で報告集会が開かれた。

　弁護団の報告によると、裁判は一旦休廷した後、突然、終結を宣言されたという。今後は忌避の申し立てを行なうが、却下されれば最短で一ヶ月以内に判決の期日が指定され、判決が言い渡される。

　野党共闘の実現へ向けて一歩前進したのか、それとも――。

　2017年1月15日（日）、静岡県熱海市日本共産党第27回大会が開催された。95年もの歴史をもつ共産党だが、初めて民進、自由、社民の党首らが出席し、安倍政権の一強体制を打ち破るため、次期衆院選でも野党共闘で対抗することを誓いあった。

　出席した民進党・安住淳代表代行は、共産党と「政策を寄せ合うことは可能」と述べ、候補者一本化に意欲をみせたが、最大の支持母体である連合はそれを許すのか、不安は払拭できていない。

　豊洲への移転ストップの「決定打」ともいえるデータが明らかにされた。

　東京・築地市場の移転先とされる豊洲市場の土壌汚染について、2017年1月14日、地下水モニタリング調査の最終結果が都の「専門家会議」によって発表された。それによると、調査を行った201地点のうち、環境基準の79倍もの有害物質のベンゼンが72地点で検出されたほか、ヒ素が基準値の3.8倍、検出されてはいけないシアン化合物（青酸カリ）が30地点で検出された。

　遅ればせながら、沖縄で、病身の身でありながら不当勾留され、適切な手当も受けられずにいる山城博治さんの釈放を求める署名にサインしました。署名の募集サイトは以下の通りです。

※「山城博治さんらの釈放を！」署名はこちらから

　署名の際に、コメント欄に以下のようにコメントしました。ここに再掲しておきます。ご一読いただき、拡散していただければ幸いです。誰にとっても「明日は我が身」です。 「山城さんの身に起きていることは、事実上の拷問です。

　2017年1月12日、東京の参議院議員会館にて「山城博治さんらを救え！」記者会見と集会が開催された。鎌田慧氏（ルポライター）や落合恵子氏（作家）、福島みずほ議員（社民党）らが登壇し、沖縄で基地に反対する市民らの長期勾留の不当性を訴えた。

　『政府はもう嘘をつけない』――。

　国際ジャーナリストの堤未果氏は、最新刊（角川新書、2016）に官邸をドキッとさせるようなタイトルをつけた。本書の中で堤氏は、米大統領選を軸に、カオスのただ中にあるように見える世界の流れのたしかな変化を読み取っている。まるで米大統領選の結果を予見していたような内容に、驚かされる。

　堤氏は、圧倒的勝利が予想されていたヒラリー・クリントン氏に対し、トランプ氏が善戦すると見抜いていたのである。

　ギターと三線（さんしん）で歌う、BEGINの「島人ぬ宝」や古謝（こじゃ）美佐子さんの「童神（わらびがみ）」をはじめとする、沖縄にゆかりのある歌の数々。足を止め、集まった人々の間を、「沖縄の基地押しつけ撤回」の署名用紙が行き交う。

　2017年1月7日（土）、新宿駅西口で「解釈で憲法9条を壊すな！実行委員会 街頭宣伝チーム」により、「『沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名』と沖縄の歌＆踊りで伝える 1・7沖縄風街頭宣伝」が行われた。

井上和彦氏は防衛産業「双日エアロスペース」の社員だった！防衛利権に関わる会社の社員がヘイトデマを拡散の“なぜ”!?　社会の公器としての企業の責任は？　IWJが直撃！

　公務執行妨害などの容疑で逮捕・起訴され、すでに70日以上も勾留され続けている沖縄平和運動センター議長・山城博治氏。2015年には悪性リンパ腫で入院。闘病生活を経て復帰を果たしたが、現在も体調に不安を抱えている。

　大きな事件でもない限り、起訴後は釈放されるのが常だが、今も弁護士以外の接見さえ認められておらず、長期勾留が続いている。現在、「山城博治さんらの釈放を！」と題した署名も呼びかけられている。（参考サイト）

　現在の安倍政権のもとで、大日本帝国で猛威をふるった「国家神道」が復活の兆しを見せる中、古代にまで遡って「神道」の起源を探ってきた岩上安身による島根大学名誉教授・井上寛司氏へのインタビュー・シリーズ。3日目である2016年12月15日には、明治維新後の近代、さらには戦後社会における「神道」の展開について聞いた。

　「人間の尊厳をかけた闘いを笑うな」――。

　TOKYO MX（東京メトロポリタンテレビジョン）の報道バラエティ番組「ニュース女子」が、高江のヘリパッド建設に反対する市民運動に対し、「デマ」や「ヘイト」を含む虚偽と悪意に満ちた番組を2017年1月2日に放送した。

　「アレッポを忘れるな。シリアを忘れるな。この惨劇に加担する者たちを殺して死ぬ。アッラーフアクバル」――。

　2016年12月19日、トルコの首都・アンカラで、駐トルコ・ロシア大使のアンドレイ・カルロフ氏を銃殺したトルコ人の警察官メヴルット・メルト・アルトゥンタシュ氏（22歳）は、そう叫んだ。「アッラーフアクバル」は、「アッラーは偉大なり」を意味する、イスラム教の祈りの言葉だ。

　2016年12月20日、最高裁は翁長雄志沖縄県知事による辺野古周辺の埋め立てに関わる承認取り消しについて、国が県を相手に提起した違憲確認訴訟で、県の上告を退けた。これにより、2016年9月に翁長知事の埋め立て承認の取り消しを「違法」だとした福岡高裁の判決を支持した形となり、県側の敗訴が確定した。

　2016年12月21日、東京都北区の北とぴあで、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」発足1周年を記念して、シンポジウム「衆院選挙をどう戦うか〜立憲政治の再生を〜」が開催された。

　「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」は2015年12月20日に結成を発表した。

　2016年12月15日と16日に、安倍総理とロシアのプーチン大統領が日露首脳会談を行なった。北方領土問題については、さして進展がみられなかったものの、日本側はロシアへ3000億円規模の経済協力を行なう方針を示している。

　2016年12月23日（金）東京都千代田区内で、ブラック企業大賞実行委員会による「第5回 ブラック企業大賞2016」授賞式＆シンポジウムが行われた。

　大賞に選ばれたのは、2015年末に新入社員・高橋まつりさんが過労自殺をして今年の9月30日に労災認定されたことで過酷な労働実態が明らかになった、大手広告代理店の電通だった。

　暴走する政権と、権力監視をできなくなったメディア――。日本は今、「戦争のできる国」への歩みを一歩一歩着実に進めているのではないか。

　2016年12月16日、東京・日比谷図書文化館大ホールで行われたシンポジウム「戦争できる法と社会のつくり方」で、有識者らがそれぞれの危機感を露わに語った。弁護士の海渡雄一氏、ジャーナリストの金平茂紀氏、ジャーナリストの小笠原みどり氏、弁護士の梓澤和幸氏が登壇し、共謀罪やマスコミの自主規制の問題を深掘りした。

　首都圏で暮らし、働く人々の数は、3700万人を超えるという。数え方次第では、世界最大の人口密集地である。その上空を、沖縄に墜落したあの「欠陥機」オスプレイが飛び回っている事実を、どれほどの人々がご存知だろうか。そもそも、東京都下の福生市に横田基地が存在し、そのために首都圏の上空の巨大な空間を在日米軍がレーダー進入管制空域（radar approach control=ラプコン）として、支配していることをどれだけの人が理解しているだろうか。

　2016年12月17日（土）、東京都内で行われた「山田正彦の炉端政治塾」で、経済アナリストである菊池英博氏が講演を行なった。

　英国のEU離脱も、米次期大統領にトランプ氏が当選することも、予想を的中させたという菊池氏は、「両方が意味するのは反新自由主義。『新自由主義というのは国民を幸せにしない。政府のエリートたち、わかっているのか？』ということを国民投票で証明した」と解説した。

　ロシアのプーチン大統領が来日した2016年12月16日、東京・渋谷ハチ公前で、内戦の続くシリア・アレッポ人たちのための犠牲者追悼アクションが行われた。この日、シリアではロシアが支援するアサド政権の政府軍が、アレッポを制圧したと報じられた。