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　ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明。ロシアのスプートニクが伝える。これが事実だとすると、シリア「内戦」における外部からの介入による代理戦争の構図が激変する可能性がある。

• ロシア大使殺害テロ、「ヌスラ戦線」が犯行声明（スプートニク、2016年12月21日）

　ロシアを甘く見てはいけない。一ミリも彼らは領土を返す気はない。北方領土が返ってこないこと自体は安倍晋三氏の責任ではないし、幻想に終止符を打つなら結構なことだ。だが、なぜ3千億円もの金を出さなくてはいけないのか。一円も出す必要はない。出さなくていい金を出した安倍晋三氏の責任は重い。

　沖縄で、オスプレイが堕ちても何ひとつ抗議もできない政府が、わざわざメディアには墜落ではなく不時着と書かせる。宗主国への過剰なまでの気遣い。それでもまだ米国相手ならばわかる。しかし、なぜロシア相手に貢がねばならないのか。いったん弱みを見せたらカツアゲされまくるとなぜわからないのか。

　2016年12月13日の夜、米海兵隊のオスプレイが名護市の安部（あぶ）の海上に墜落した時、安部に住む坂井満（みちる）さんは石垣島に出かけていた。出先からニュースをチェックしたら、「事故現場はまさかの自宅のすぐ目の前だった」と驚いたことを振り返る。

　今の官邸の住人の中には、アレクサンドル・ドゥーニンの『地政学の基礎』にかぶれた間抜けでもいるのだろうか？ ランドパワーのモスクワがシーパワーのヤンキーに対抗するために、ベルリンと東京との枢軸形成を画策し、そのためには北方領土を返す用意があると信じる間抜けが。

　オスプレイが墜落し、日米同盟断固堅持派にとっては、まことに罰が悪いタイミングでのプーチン来日となった。これも偶然ではあろうが、米軍の傲慢さと日本政府の属国然とした卑屈さが際立つ中でのプーチンの来日であることは特筆すべきである。

　7世紀後半、白村江の戦い（663年）で、百済遺臣軍とともに唐・新羅連合軍と戦い、大敗北を喫した倭国は、古代最大の内戦・壬申の乱（672年）を経て成立した天武・持統朝において中央集権体制を確立し、「日本」と名乗るようになった。「大王（おおきみ）」を、中国の皇帝に対抗しつつ差異化をはかるために「天皇」と号するようになったのも、この時期と考えられる。

　日本とは到底思えない、異様な光景が広がっていた。

　2016年12月13日22時頃、米軍普天間飛行場所属のMV22-オスプレイが、名護市安部（あぶ）地区の沖に墜落し、大破した。普天間飛行場にオスプレイが配備された2012年10月以降、初の重大事故である。搭乗員5人は米軍に救助され、2人が怪我をしたが、米軍人にも、地元住民にも死者は出なかった。

　2016年10月末、朴槿恵大統領の友人とされる崔順実（チェ・スンシル）という一般女性が、大統領の公務に関わる機密資料を受け取り、国政に介入していたという疑惑が韓国全土を震撼させた。それ以降、大統領の退陣を求めるデモの規模は、11月5日30万人、11月12日106万人、11月26日190万人、12月3日232万と爆発的に膨れ上がった。

だが朴政権への国民の怒りは、崔順実氏をめぐる一連の疑惑だけに留まらない。今、韓国内で改めてクローズアップされているのが、2014年4月16日に発生した「セウォル号沈没事故」である。

　「あれが“不時着”した姿ですか」――。

　まさに「海の藻屑」と化したオスプレイの残骸を眺め、地元・名護市議会の東恩納琢磨議員は苦笑した。

　2016年12月13日夜10時頃、米軍普天間飛行場所属のMV22-オスプレイが名護市安部（あぶ）地区の浅瀬に墜落し、大破した。IWJは15日、東恩納議員とともに事故現場を訪れ、話をうかがった。

　沖縄県民の、いや、日本国民全体の恐怖が現実になった。

　2016年12月13日22時頃、米軍普天間飛行場所属のMV22-オスプレイが、名護市の約80メートル沖の浅瀬に墜落、胴体と翼が分離し大破した。

　空中給油訓練中に不具合が生じて飛行が困難になったという。搭乗員5人は米軍に救助され、2人が怪我をした。幸い、搭乗していた米軍人にも、地元住民にも死者は出なかった。

　元創価学会職員で書籍『実名告発 創価学会』の著者である三名、野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏、3名の呼びかけにより、2016年12月11日、東京都新宿区にある創価学会本部の正門前で、サイレント・アピールが行なわれた。

　同3名は2012年10月に宗教法人創価学会職員を懲戒解雇（※）、2014年6月に創価学会を除名されている。3名は解雇無効を訴える裁判を提訴している。

　県民がどれだけ強く反対しても基地を押しつけ、県民が抵抗すれば本土から送り込まれた機動隊員らが暴力をもって排除にかかる。機動隊員は地元住民を「土人」と罵倒し、日本政府はこれを差別と認めず容認する――。

　なぜこんな沖縄差別がまかり通っているのか。

　2016年10月27日（日本時間28日）国連第1委員会で提案された、「兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案」は、123カ国の賛成多数で採択。核兵器を禁止する国際的な法的枠組み作りを目指して、一歩を踏み出した形となった。

　他方、同採決において中国を含む16カ国は棄権。そして、唯一の被爆国である日本政府、及び核兵器保有国の米英仏露など38カ国が反対票を投じた。

　2016年12月12日、憲法学や政治学などを専門とする学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」が、衆議院第2議員会館で記者会見を行い、「議会軽視と解散権の乱用」に関する声明を発表した。

　「『武器の使用』と『武力行使』は何が違うのか。『駆けつけ警護』も国際法上、英語に訳すことができない。メディアの皆さんには政府が使う言葉をそのまま垂れ流すのは慎んでいただきたい」

　2016年12月11日（日）、新宿駅東口アルタ前で市民団体が野党議員や区議会議員、大臣経験者などに呼びかけ、共謀罪・集団的自衛権・原発・TPP・自民党改憲草案・沖縄などをテーマに街頭トーク集会を行った。参加し、マイクを握ったのは民進党の新宿区議会議員で弁護士の三雲崇正氏、元農林水産大臣の山田正彦氏、自由党共同代表の山本太郎・参議院議員らである。

　2016年12月10日（土）、築地市場講堂で「第3回豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」が行われた。

　2016年12月10日、『高江オスプレイ・パッド、辺野古新基地の建設を許さない！　東京集会―最高裁は沖縄の民意に応える判決を！―』東京集会が日比谷野外音楽堂で3つの市民団体の共催で開かれた。この日、東京の最高気温は12度。北風の吹きすさぶ中、主催者の発表によれば3900人が参加した。

　「当時のニュース映像を喉から手が出るほど欲しかったが、ほうぼうにかけあったが、映像を貸してくれるところは一つもなかった。福島県の地方局から言われたのですが、『このものに触れるな』というお達しが出ていたようです」

　12月9日に参議院本会議でTPP承認案と関連法案が可決され、日本の国会はついにTPPを承認してしまった。「TPP反対」を早い段階から明言していたドナルド・トランプ氏が、米大統領選で勝利したにも関わらず、である。

　2016年10月24日、元自民党参議院議員・村上正邦氏が主催する第74回「日本の司法を考える会」が、東京都千代田区の村上氏の事務所で行われた。ゲストには日弁連前事務総長・海渡雄一弁護士が招かれ、元自民党衆議院議員・早川忠孝氏も同席。「テロ等組織犯罪準備罪」、いわゆる「共謀罪法案」の危険性について論議が交わされた。