コンテンツ種別: テキスト

　2017年1月20日(金）、杉並区阿佐ヶ谷にあるジャズスポットMANHATTAN（マンハッタン）にて、東京外国語大学教授でジャズトランペッターでもある伊勢崎賢治氏のジャムセッションが行われた。

　セッションは2回に分けて行われ、セッション1の2曲めには安倍総理にささげるオリジナル曲、「ABE’s blues」も演奏された。

　2016年12月2日、韓国・民主労総（全国民主労働組合総連盟）統一委員会委員長パク・ソンミン氏にIWJ記者がインタビューを行った。民主労総といえば、70万人の組合員が加入する労働組合のナショナルセンターであり、2016年10月末から始まった朴槿恵（パク・クネ）大統領への退陣を求めるキャンドルデモを牽引してきた「闘う労組」として知られている。

　韓国の労働問題は、1997年の通貨危機とIMF（国際通貨基金）による韓国への救済金融が発端である。この時、韓国がIMFから突きつけられた条件は、緊縮政策と自由化政策だった。

　おはようございます。IWJで中継やテキスト関係のお手伝いをしながら報道現場の勉強をしています青木浩文です。

　1972年の今日1月30日、北アイルランドのロンドンデリー市で、デモ行進中の市民24名がイギリス陸軍に銃撃されました。市民14名が死亡、その内7人は10代の若者でした。「血の日曜日事件」（ブラッディ・サンデー）と呼ばれています。

　以下はフェィスブックから。小橋かおるさんという方の、「トルドー首相、素敵すぎる！トランプにアメリカへの入国を拒否されたイスラム圏からの難民を、カナダが受け入れると発言！」という投稿をご紹介。

※小橋かおるさんのフェイスブックより（2017年1月29日）

　カナダ首相のトルドーの声明。トランプの、シリアなどからの米国への入国の一時停止を批判して。

　1月18日、話題の最新作『スノーデン』の宣伝のため来日中のオリバー・ストーン監督が東京都内で記者会見を開き、記者らの質問に応じた。以下、トップバッターで質問したIWJ代表・岩上安身や、他社記者とストーン監督との質疑応答の様子を実況ツィートします。

岩上安身「IWJ代表でジャーナリストの岩上安身です。作品の中には日本に関わる重要なくだりがあります。スノーデンが横田基地にいた頃を回想するシーンで、米国の機関が日本に対する監視を実行していたと。

　「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、議長において適切に対応したいと存じます」——。

　1月25日、参議院本会議の散会間際、伊達忠一議長はこのように述べ、議場内をざわつかせた。

　「発言については議長において適切に対応する」とは、どんな意味を含むのか。IWJは27日、参議院広報に問い合わせた。担当者は山本議員の当日の発言内容は、今後、議事運営委員会で議論され、「訂正」または「取り消し」がかかる可能性があると説明した。

　東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」を運営する政治団体「都民ファーストの会」が、2017年1月23日、地域政党として活動を開始、今夏の都議選に向けて、3都議を含む4人が一次公認されたことを発表した。

　公認されたのは、都議会会派の「かがやけTokyo」に所属する音喜多（おときた）駿氏（北区）、両角（もろずみ）穣氏（八王子市）、上田令子氏（江戸川区）の現職3都議と、都知事選で小池知事を支援し、自民党を除名された豊島区議である本橋弘隆氏。都議会において小池都知事の政策に共鳴する勢力となる。

　沖縄基地問題に関わる市民運動を虚偽と偏見で貶めたTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」。TOKYO MX本社前で2017年1月26日、市民ら有志による3度目の抗議行動が開催された。前回から倍増し、主催者発表で約120人の市民が集まった。

　この日は沖縄で平和運動に取り組む泰真実（やす まこと）さんが現地から駆けつけた。現在、長期勾留中の沖縄平和運動センター議長・山城博治さんも泰さんには多大な信頼を寄せている。泰さんはこの日、沖縄の切実な声を代弁し、TOKYO MXに対して「謝罪し、訂正の番組を流してほしい」と呼びかけた。

　「豊洲の新市場を開場しないから、どんどんお金が消えてゆく」という、一部マスコミの論調が、いかに間違ったものであるかが、明らかになった。

　豊洲市場の経済性などを検証する東京都の市場問題プロジェクトチームの5回目の会議が2017年1月25日に東京都新宿区にある東京都庁で開かれ、豊洲市場が開場した場合の収支試算結果を都が報告した。

　原発事故で福島から横浜市に自主避難してきた中学1年生の男の子が、小学生のときに、同級生に総額150万円もの大金を巻き上げられてきたとされる問題で、横浜市教育委員会が第三者委員会の報告を受け、2017年1月20日、「いじめと認定するのは難しい」との、信じがたい見解を発表した。

　「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問がある」

　2017年1月23日、「戦争いやだ！足立憲法学習会」主催による「区民と野党の共同で憲法守れの声を国会へ！講演会」が足立区役所庁舎で行われた。総がかり実行委員会・共同代表の高田健氏を講師に迎え、野党各党の国会議員や安保法制違憲訴訟団の弁護士らも登壇。会場には400名を超える市民が参加した。

　2017年1月24日、衆議院内で民進党の山尾志桜里衆議院議員、有田芳生参議院議員、玉木雄一郎衆議院議員、辻元清美衆議院議員、緒方林太郎衆議院議員らが関係省庁から「共謀罪」についてヒアリングを行った。政府側からは外務省の宮本新吾氏（総合外交政策局室長）、法務省の加藤俊治氏（刑事局官房審議官）、堤良行氏（刑事局参事官）らが参加した。

　まさかここまでの醜態を晒すとは、誰も予測できなかったのではないか。

　「沖縄ヘイトデマ」を垂れ流したTOKYO MXの報道バラエティ番組「ニュース女子」をめぐり、番組制作会社の「DHCシアター」が2017年1月20日、「表現上問題のあったものだとは考えていない」「基地反対派の言い分を聞く必要はない」と居直ったのだ。

　「沖縄の人たちが日本を守るために捨て石になった。沖縄に寄り添うのが保守であり、右翼だ」――。

　愛国団体「花瑛塾」が2017年1月20日、TOKYO MXの本社前で抗議の声をあげた。

　沖縄の基地問題などに取り組むべく、2016年11月に既成の右翼団体から独立して結成された花瑛塾は、1月2日放送のMXテレビ「ニュース女子」の内容が沖縄平和運動への偏見、沖縄蔑視、民族差別を含む「デマ報道」であると問題視した。

　2017年1月21日（土）、山田正彦元農水相の主催する「山田正彦の炉端政治塾」で、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏が講演を行った。そのわずか数時間前、アメリカではトランプ新大統領が就任演説を行い、かねてからの予告通りTPPからの離脱を宣言した。

三越の日本橋本店に勤めている大学時代の同級生から、同店にて薩摩焼の15代沈壽官展覧会があると連絡をもらい、出かけてきた。15代沈壽官こと大迫一輝氏とは、早稲田実業高等部普通科一年の時の同級生で机を並べていた間柄。久々の再会。

　「自衛隊を活かす：21世紀の憲法と防衛を考える会」主催のシンポジウム「自衛隊は尖閣を守れるか」が、2016年12月24日、東京都千代田区の日比谷コンベンションホールで行われた。

　北海道でアイヌ民族の話を聞いた2日後（2013年8月8日）、長崎でオリバー・ストーンの話を聞く。考古学や古代史や言語学や形質人類学の本を読んだ直後に『もうひとつのアメリカ史』（オリバー・ストーン＆ピーター カズニック共著）を読む。まったく異なるジャンル、と思いきや、通底しているものがある。

　米国は、どう美しい理想を掲げても、「帝国」なのだ、という事実を、『もうひとつのアメリカ史』は序章から徹底的に繰り返す。国内の経済の矛盾を外部の市場を獲得し、収奪することで克服しようとする「帝国」のひとつなのだと。

　小田原市生活支援課生活保護担当者たちが、「不正受給はクズ」と書いたジャンパーを着て職務にあたっている――NHK他、ワイドショー、新聞、ネットなどが、生活保護者への侮辱ではないかと、さかんに取り上げたので、すでにご存知の方も多いだろう。

　トランプ氏、大統領に就任。直後の演説で、かねてからの公約通り、TPPからの離脱を正式に表明。これでTPPは完全に雲散霧消。さらにはTPPの原型とも言えるNAFTA（米、カナダ、メキシコの3カ国による北米自由貿易協定）の見直し、再交渉、そして離脱もありうるとまで明言。