コンテンツ種別: テキスト

　放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける――。

　大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと、2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。

　カフェでお茶を飲みながら、大学教授や税理士と、税について楽しく学び、語り合うことを目的とした「税金カフェ」が、2016年11月21日、東京新宿区のキイトス茶房で行われた。30席あまりのカフェは参加者で満席となり、会場は熱気で溢れた。

　2016年11月18日、国会前で首都圏の大学生が中心のグループ「Rights to Study」が、「本物の奨学金」のための国会前学生緊急アクションを行なった。

　国会前には大学生、高校生、大学生の子を持つ母親ら約200人が集まり、日本共産党の小池晃書記局長、畑野君枝衆議院議員、大平喜信衆議院議員、吉良よし子参院議員が応援にかけつけた。

　2016年11月17日（木）、TPP協定の承認案と関連法案を審議する参議院特別委員会の地方公聴会が、北海道帯広市のホテル日航ノースランド帯広で開かれた。公述人は、与党推薦は十勝家畜人工授精所の吉川広司代表と株式会社アミノアップ化学の小砂憲一会長、野党推薦は全十勝地区農民連盟の西原正行委員長と北海道大学大学院農学研究院の東山寛准教授の計4人である。

　公聴会が行われたホテル日航ノースランド帯広前では、TPPに反対する市民が集まり、「TPP批准阻止」「STOP THE TPP」といったプラカードを掲げた。

　「40年原則は完全に空洞化している」、「（避難計画は）穴だらけ」…市民から怒りと不安の声が上がるなか、原子力規制委は2016年11月16日、関西電力美浜原発3号機（福井県）の40年を超える運転を認めた。

　福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年に制限された。例外的に20年の延長が認められることもあるが、運転延長に関しては、原子力規制委・田中俊一委員長も「相当困難」としていた。

　「東日本大震災を思い出した」――。

　2016年11月22日午前6時頃、福島県いわき市などで最大震度5弱を観測するマグニチュード（M）7.4と推定される地震が発生した。広範囲で大きな揺れが長時間続き、ネットでは東日本大震災がフラッシュバックしたという投稿も相次いだ。

　東北地方を、再び大規模地震が襲った。

　2016年11月22日午前5時59分頃、福島県沖を震源地とする地震が発生。マグニチュード7.4、震源の深さは約30kmで、最大震度は5弱を観測した。この地震で、岩手県、宮城県、福島県、茨城県で津波が到達した。

　岩上安身は発災直後、地震学の世界的権威である、武蔵野大学特任教授の島村英紀氏に取材をした。以下に、岩上安身のツイートを掲載する。

　新任務を付与された「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」の先発隊が2016年11月20日、青森空港を出発した。昨年9月に強行採決された安保法制に基づき、自衛隊は12月12日から、正当防衛以外の積極的な武器使用が認められることになる。

　青森空港で先発隊空港見送りの模様を中継した、IWJ青森中継市民の外川鉄治さんは、別れ際の自衛隊員やその家族たちの様子をレポートした。

　ソウルが今、揺れに揺れている――。

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、私的な友人でしかない崔順実（チェ・スンシル）容疑者に国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国国民の怒りが爆発。朴大統領は政権を維持しようと懸命になっているが、韓国国民の怒りはおさまらず、支持率はなんと5％にまで低下した。

　11月15日、陸上自衛隊の南スーダンでの新たな任務として、「駆けつけ警護」を付与することが閣議決定されました。IWJでは、実際に現地へと出向くことになる「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」について、「中継市民青森」として活躍されている外川鉄治さんのレポートを掲載しました。

　IWJ記者の原佑介です。

　連日マスメディアも大きく報じていますが、ソウルが揺れに揺れまくっています。

　韓国の朴槿恵大統領が、私的な友人でしかない崔順実（チェ・スンシル）という女性に対し、国家の機密文書を渡していたとされる問題で、韓国の国民の怒りが大・爆・発。支持率はなんと5％にまで低下しました（若年層の支持率はわずか1％だとか！）。

　おはようございます。動画班カメラマンの城石裕幸と申します。

　IWJの動画班カメラマンの主な仕事は、日々取材に出動し、ムービーカメラで動画を撮影し、事務所に戻ってこの撮影してきた動画素材をウェブにアップできるような状態にすることです。

　TPPと並んで臨時国会での最大の争点の一つ、いわゆる「年金カット法案」が、11月16日、衆議院の厚労委員会で本格審議入りした。

　年金制度のルール改正が実現すれば、物価と賃金の変動に合わせて、国民年金の受給額は年4万円、厚生年金では年14万2千円ほど将来的に減額されるおそれがあると、民進党の井坂信彦議員が試算を発表。野党が年金制度改革関連法案を「年金カット法案」と呼んできた根拠である。

　豊洲新市場の地下水上昇を抑えるために稼働している、地下水管理システム。これは、有害物質が地下水に浸透し、地表へ染み込まないようにするシステムであり、東京都は、「水位が上昇した場合は、地下水をポンプでくみ上げ、処理施設で処理後、公共下水道に放流する」と説明している（東京都HPより ）。

　2016年10月20日（木）東京都庁で、「守ろう！　築地市場パレード実行委員会」、「“築地”有志の会」による、小池百合子都知事宛「要請書」提出後の記者会見が行われ、日本環境学会元会長の畑明郎氏は、この地下水管理システムを「機能していないのではないか」と厳しく指摘した。

　2016年10月15日（土）に開催された「第1回 豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」で、豊洲市場・建物下の地下空間の大気から、国の指針の最大約7倍の水銀が検出されたことが発表された。

　立憲民主主義、生活保障、安全保障などの分野で目指すべき方向性を検討し、市民の間に議論を広げ、政策提言へとつなげる――そんな市民のためのシンクタンク「ReDEMOS（リデモス）」が2016年10月20日（木）、東京・渋谷のLOFT9で「ReDEMOSPresents Vol.1 　TPPはこのまま可決して大丈夫なのか?」を開催した。

　SEALDsの奥田愛基氏が代表理事を務める「ReDEMOS」の設立記者会見は昨年12月に行われている。

　TPP協定に医療労働者が怒りの声をあげた。

　2016年11月17日（木）13：30から、衆議院第2議員会館前で、「Stop the TPP！医療労働者による11・17 TPP反対グローバルアクション」が行われた。全国保険医団体連合会らが主催し、主催者発表で200名以上が参加した。

　2015年9月に成立した安保法制に基づき、政府は11月15日の閣議で、南スーダンに派遣する陸上自衛隊の部隊に新任務「駆け付け警護」を付与することを決定した。18日、稲田朋美防衛大臣が部隊に対し、命令を下すと見られている。現在、南スーダンのジュバに派遣されている隊員の数は約350名。

• ついに南スーダン「駆けつけ警護」閣議決定！新任務を付与されるのは「青森陸上自衛隊第9師団普通科第5連隊」！地元青森からIWJ青森中継市民・外川記者が緊急レポート！ 2016.11.15

　政府による「駆け付け警護」の定義は以下の通りである。

　もはや、中東情勢を抜きにして世界の今を語ることはできない。

　米大統領選挙で選出されたドナルド・トランプ新大統領。最も注目が集まる政策の一つが、外交政策である。選挙戦中からトランプ氏は、自身が大統領になったらロシアと関係を改善し、ともに組んでISと戦うと再三、繰り返してきた。

　米国はこれまで、シリアのアサド政権を打倒するために、実はサウジアラビアを通してISに資金援助を行なってきたのではと見られている。米暴露サイトのウィキリークスは証拠となるようなヒラリー・クリントン氏のメールを暴いている。IWJは、その衝撃の内容を翻訳しているので、ぜひ、下記の記事でご一読いただきたい。

　「戦争ビジネスに加担している銀行は、名指ししてはずかしめていく」

　米人気俳優のジョージ・クルーニー氏が、南スーダンの情勢に危機感を表明している。その姿が、世界中の注目を集めている。

　サルバ・キール大統領派とリエク・マシャール元副大統領派との対立が続く南スーダンは、2013年12月以来、事実上の「内紛」状態にある。この内紛で数万人が犠牲になり、兵士によるレイプ、略奪、暴行が後を絶たない。