コンテンツ種別: テキスト

　トランプ新大統領の誕生から2週間以上が経った。多くの日本のメディアが、差別発言で注目を集めてきたトランプ氏の言動に注視し続けているが、報道内容を見れば、「トランプ氏がTPP離脱を表明した」「トランプ氏のもと米軍撤退論が強まる」など、どこまでも「他人事」のような姿勢が目立つ。

　アジア全域で2000万人という膨大な犠牲者を出した、日本の侵略戦争。このアジア・太平洋戦争は、「大東亜共栄圏建設のための聖戦」という嘘にまみれた「大義」を掲げつつ、それに反して、戦果を極端に水増し、悲惨な「全滅」の事実を隠蔽するという、嘘とデタラメにまみれた戦争だった。

　大した議論にもならなかった印象が強い。

　2016年11月11日、訪日中のインド・モディ首相と安倍総理が、日印原子力協定に調印した。日本からインドへの原発輸出が可能になった。

　日本人にとっては、観光地として人気の高いインドだが、パキスタン（※）や中国（※）との間に領土問題を抱えている国であることは、あまり意識されていない。特に印パ関係は緊張を高め、2016年9月29日にはパキスタン軍側に死者を出す衝突が発生している。

　「学者が作為をして神話を創作することは、明らかな学問的な逸脱であり、許されません」――。

　2016年12月4日（日）、「日本の『近代』と『戦後民主主義』を問い直す実行委員会」主催による「三者合同講演会『問い直そう！日本の「近代」と「戦後民主主義」』―戦後つくられた『福沢諭吉神話』を徹底検証―」で、名古屋大学名誉教授の安川寿之輔氏はこのように述べ、福沢諭吉を厳しく批判した。

　11月25日には、この講演会に先駆けて記者会見が行われ、IWJは記者会見も中継・取材している。

　「経産省の出した救済案は、『東電ファースト』であり『原発ファースト』である」――。

　九州大学大学院比較社会文化研究院教授で元政府原発事故調査委員会委員、そして原子力市民委員会座長を務める吉岡斉（ひとし）氏は、そう警鐘を鳴らした。

　「『これはあきらかに福島原発事故起源ではない』というように、因果関係が明確に否定されないかぎり全部支給する。それが我々の基準です 」

　元軍人や軍人の家族、賛同者で構成されるベテランズ・フォー・ピース（平和を求める元軍人の会）。そのメンバーで米軍出身の2人と東京新聞論説編集委員である半田滋氏によるシンポジウム｢戦争のリアリティとは？～『駆け付け警護』『宿営地共同防護』を前に、米国の元軍人と考える｣が、2016年11月17日（木）、東京都千代田区の弁護士会館で行われた。

　「TPPの本質は、グローバル企業が一般国民を犠牲にした金儲けです。昔は戦争を仕掛けて国益を取りました。核兵器を持つ今、面と向かって戦争はできない。貿易上の仕組みを変えて利益を取ろうというのがTPP。昔は“戦争”、今は“TPP”なのです」

　がん治療一筋40年、医療現場で患者と向き合い続けてきた一人の医師が、国会で叫ぶように訴えた。北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏である。

　米国のドナルド・トランプ次期大統領が就任初日に離脱を表明したことで、事実上、座礁したTPP。参加国のベトナム、シンガポール、ペルー、オーストラリアなどは、TPP批准に否定的な姿勢を取り始めている。GDPが一国で60%を超える米国が手続きを進めなければ、そもそもTPP自体が発効されないからだ。

　IWJで、ここのところ当たり前のように報じたり、特にインタビューで取り上げているのは、マスコミじゃここまで絶対に取り上げない、というタブーに挑戦するテーマや人物ばかりです！

　これ以上突っ込んだら、身に危険がおよぶのではないか、とすら思われる、むちゃむちゃハイリスクでタブーのテーマにとことん切り込み、掘り下げる、熱血ハイテンションインタビューを、最近は文字通り身を削って、連日お届けしています。

　11月26日（土）に朴槿恵（パク・クネ）大統領の「即時退陣」を求めて開催された大規模な抗議デモは、ソウルで150万人、釜山、光州、大邱など各地で40万人の市民が結集するなど、1987年の民主化以降、最大規模となった。

　11月30日（水）には、韓国の労働組合のナショナルセンターである「全国民主労働組合総連盟（以下、民主労総）」の呼びかけで、「金属労組」、「公共運輸労組」、「建設産業連盟」、「サービス連盟」などが、「朴槿恵大統領の退陣」を求めて総ストライキに突入した。

　2016年11月28日（月）、IWJ記者が韓国の代表的なオルタナティブ・メディア「ニュース打破（タパ）」のキム・ヨンジン代表にインタビューを行った。

　「ニュース打破」は、調査報道専門の独立メディアとして、2012年に登場。当時の李明博政権が、政権に批判的な報道を行うメディアに対して強硬姿勢を取ったことで、メディアから解雇された記者たちを中心に設立された。代表であるキム・ヨンジン氏も、元KBS（韓国の公共放送局）の記者だ。

　2016年11月26日（土）、朴槿恵韓国大統領の退陣を求め、5週目となる大規模抗議集会が、ソウルなど主要都市で開かれた。ソウル中心地には12日の集会を上回る150万人が結集。1987年の民主化運動以降、過去最大規模となった。

　この日、ソウルでは初雪を観測。集会後は、厳しい冷え込みの中、参加者たちはプラカードを手に「大統領は下野しろ」「大統領を拘束しろ！」とシュプレヒコールをあげながら、裁判所が認めた大統領府の200メートル手前まで行進した。最前線となるポリスラインでは、警察のバスやバリケードでふさがれ、機動隊がデモ隊とにらみあった。

　いつもIWJをお支えくださりありがとうございます。

　「会員管理班」にて、会員の皆さまからのお問い合わせ対応などをさせていただいております小野由紀子と申します。

　先日来、この「日刊IWJガイド」上で、会費の自動引落をお願いさせていただいておりますが、おかげさまで多くの方々からお申込みやお問い合わせを頂戴しております。

　IWJでは現在、IWJの表看板であるサイトをより見やすく、より検索しやすくするため、「Web改造プロジェクト」を進めています。本日はこの「Web改造プロジェクト」について、Web班の前園由美子スタッフに聞いてみました！

　「10人くらいずつ朝鮮人をしばって並べ、軍隊が機関銃でうち殺した」「蜂の巣のようにつつかれた屍体を見た」「石油をぶっかけて二日二晩も続け様に焼きました」――。

　これらの凄惨極まる証言は、2016年9月に刊行された西崎雅夫著『関東大震災 朝鮮人虐殺の記録～東京地区別1100の証言』に収録されたもののうちの、ほんの一部である。

　1923年9月1日の関東大震災発生に際し、「朝鮮人が井戸に毒を入れている」などといったデマが流布され、一部の日本人が暴徒化。軍、警察、自警団によって、多くの朝鮮人が都内のいたるところで虐殺された。本書は、その虐殺に関する1100もの目撃証言を1冊の本としてまとめたものである。

　トランプ次期大統領が来年1月20日の就任初日に「TPPを離脱する」と、11月21日に公言したことで、協定の発効はもはやありえないという状況になった。にもかかわらず、安倍政権はTPP推進の政府方針には変更はないと、臨時国会を延長してまで承認案や関連法案の成立を目指している。

　国際条約は衆院が優先されるため、仮に参院で可決に至らなくても、30日経てば自動承認されるというルールがある。12月9日がその自動承認の日である。しかし、安倍政権は自動承認を待つ気はさらさらないらしい。11月11日には参院で審議に入っており、12月9日には採決に進むというから異常である。

　「福沢諭吉が日本を大日本帝国に引き戻す」――。

　そんな危機感を抱くのは、『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲氏らである。

　2016年12月4日午後1時半より、明治大学のアカデミーホールで、「日本の『近代』と『戦後民主主義』〜戦後つくられた『福沢諭吉神話』」と題した研究報告会が開かれる。この研究集会では、『さようなら！　福沢諭吉 日本の「近代」と「戦後民主主義」の問い直し』（花伝社）の共著者である雁屋氏と名古屋大学名誉教授・安川寿之輔氏、帯広畜産大学教授・杉田聡氏ら3人が講演し、それぞれ「福沢諭吉神話」の虚を暴く。

• 【お知らせ】日本の「近代」と「戦後民主主義」― 戦後つくられた「福沢諭吉神話」を徹底検証 ―

　IWJテキスト班の平山茂樹です。IWJの定額会員には「一般会員」と「サポート会員」の2種類がありますが、IWJでは皆様に「サポート会員」へのご登録をオススメしています。

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　安倍政権が2015年6月30日に閣議決定した「骨太の方針」。その中の「次期介護保険制度改革」には、軽度者の給付抑制を検討することが盛り込まれた。具体的には、要支援1から要介護2までの「福祉用具貸与」「住宅改修」「生活援助」については、原則自己負担（一部補助）とすべきだと提言している。

　放射線測定器がピーピー鳴っても、被曝を防ぐ鉛のチョッキを着ていなくても、福島原発の作業員は、黙って仕事に従事し続ける――。

　大量の被曝を続けながら、声をあげられずにいる人の「礎」になりたいと、2016年11月22日、元原発作業員で北九州市の男性Aさんが、東京電力と九州電力を相手に、約5900万円の損害賠償を求める訴訟を、東京地裁に起こした。