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　「何を言ったか聞こえない！　裁判官はもう一度出てきて説明してくれ！」

　「安倍政権と同じじゃないか！」

　「海老名駅前自由通路訴訟」（通称マネキン訴訟）の第三回口頭弁論が2016年12月12日横浜地裁で行われた。

　2016年12月7日（水）日本外国特派員協会にて、沖縄県北部訓練場でのヘリパッド建設に関するバラク・オバマ大統領へ緊急公開書簡を提出した元内灘町議会議員の水口裕子氏と、FoE Japan理事の満田夏花氏、蝶類研究家の宮城秋乃氏の3者で記者会見が行われた。

　2016年12月8日（水）、東京都千代田区の参議院議員会館前で「TPPを批准させない！　全国共同行動」主催による議員会館前抗議行動が行われた。

　集会には、元農水相の山田正彦氏をはじめ、消費者団体の関係者、野党各党の国会議員らがマイクを握った。

　東京の都心である六本木には、米軍基地が存在する。この基地には米軍が出入りするヘリポートがあり、基地の正門には、拳銃を持った警備員が待機している。この事実を知っている日本国民は一体どれくらいいるだろうか。

　東京都内に7つある米軍基地のうち、港区六本木7丁目に存在しているのが、麻布米軍ヘリ基地、または六本木ヘリポート(公称・赤坂プレスセンター)だ。敷地面積は2万7千平米あり、東京ドームの約半分より少し大きい。米国陸軍の管轄となっている。

　朴槿恵大統領の即時退陣を求める6週目のキャンドルデモが、 2016年12月3日（土）、韓国各地で行われ、参加者数がソウルで170万人、韓国全国で延べ232万人（主催者発表）と、過去最大規模を更新した。デモには、これまでと同様、子供連れの家族やカップル、学生や会社員、高齢者など、多くの市民が集まり、朴槿恵大統領の即時退陣を訴えた。

　この日のキャンドル集会は、集会参加者数の最高記録を更新したが、これほど人が集まるとは、誰も予想できなかったといわれる。

　東日本大震災の教訓は活かされているのか――。

　2016年11月22日午前6時頃、福島県いわき市などで最大震度5弱を観測するマグニチュード（M）7.4と推定される地震が発生した。震源地は福島県沖で、震源の深さは25キロ。宮城県仙台港で1.4メートル、福島県相馬市で90センチの津波が観測された。福島県や宮城県などで重軽傷者が複数出たが、不幸中の幸いというべきか、死者が出るほどの甚大な被害には結びつかなかった。

　「原案のGHQが作成したことだけにとらわれ、政治家や役人の努力・思い、さらには新たな憲法の制定について議論すべき国会議員を選挙によって選んだ国民の思い、それらをすべて無視して、『日本国憲法は押しつけ憲法だ』などというのは、当時の日本人への侮辱でしょう」――

　1955年、憲法学者である佐藤功氏が執筆した『憲法と君たち』が、「日本国憲法」が公布されてから70年目の節目となる今年、2016年に復刻されました。

　2016年12月8日（木）、日本外国特派員協会主催で、書籍『実名告発 創価学会』著者・野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏 刊行記者会見が行なわれた。『実名告発 創価学会』は、創価学会本部の中枢から排除された3人の元青年職員が、「愛する創価のため」に内部告発に踏みきった衝撃作として話題を呼んでいる。

　 2016年12月6日（火）、元法務大臣の平岡秀夫氏を講師に招いた「秘密保護法 強行採決から3年『12・6を忘れない6日行動』 話しあうことが罪になる 共謀罪の国会提出を許さない！市民の集い」が、文京区民センターで行われた。「『秘密保護法』廃止へ！実行委員会」が主催した。

　IWJでは監視社会化を招く共謀罪について、特集を組んで警鐘を鳴らしている。ぜひ、御覧いただきたい。

　統合型リゾート（IR）整備推進法案、いわゆるカジノ解禁法案が、12月6日（火）に行われた衆院本会議を通過し、参議院に送付された。

　カジノ解禁法案を審議する参院内閣委員会は12日に参考人質疑を行うことを決定。もともと自民党は8日の内閣委で可決し、9日の本会議で成立させる意向だった。しかし、衆院での審議時間は6時間にも満たず、「審議不十分」と批判する民進党などに配慮し、9日の成立は断念。今国会の会期末である14日までに成立を目指す考えだ。

　高層マンションの建設をめぐり大揺れしている、東京・国立市で、現職の佐藤一夫市長が2016年11月16日に死去したことにともない、市長選挙が行われる。告示日は12月18日、投開票日は12月25日に予定される。

　1999年に当選した生活者ネットワーク・上原公子（ひろこ）元市長のもと、国立市では、高層マンション建設にともない、市民による反対運動が展開された。マンション建設は強行されたものの、建物の高さを20mに制限する地区計画条例が制定された。

　TPP（環太平洋パートナーシップ協定）承認案は2016年12月9日、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会、日本のこころを大切にする党などの賛成多数で可決、承認された。合わせて関連法も可決、成立した。

　参議院会館前では、「TPP批准阻止アクション実行委員会」の呼び掛けによって、午前中から抗議行動が行なわれ、参加者らがTPPに反対の声を上げた。

　「クリスマス間近まで国会が延長されたら、選挙があるんじゃないか」――。

　2016年12月3日（土）、東京都内で、自由党・山本太郎参議院議員を招いたライブトーク「国会の内から見た安倍凶行政治」が行われた。山本太郎参院議員は安倍政権の選挙戦略に独自の見解を提示し、年始に解散総選挙が行われる可能性に言及した。

　南スーダンでの国連平和維持活動（PKO）で、「駆けつけ警護」の任務が新たに付与された陸上自衛隊派遣部隊の先発隊が11月20日、青森空港を出発した。IWJは、当日行われた壮行行事と出発の模様を中継したので、以下のURLからぜひ御覧いただきたい。

• 「奥さんは耐え切れずにハンカチで涙を拭き、家族3人が抱き合った」ついに自衛隊が「駆けつけ警護」の新任務を負って南スーダンへ　隊員たちの生命は守られるのか――!? 2016.11.20

　2016年12月5日（月）、衆議院第二議員会館で行われた、公開シンポジウム「中国・北朝鮮脅威論の内実を問う！」。

　司会をつとめた主催団体「東アジア共同体・沖縄（琉球）研究会」の呼びかけ人である、鹿児島大学教授木村朗（あきら）氏と、登壇した琉球新報記者新垣毅（あらかきつよし）氏に対しては、前日（12月4日）に岩上安身が6時間に迫る超ロングインタビューを行なった。インタビューは、「沖縄（琉球）における自己決定権」を中心に、深夜にまで及ぶ白熱したものとなった。こちらは編集が終わり次第、アップされる予定である。

　原発再稼働に反対する市民団体やNGOが2016年11月28日（月）、原子力規制庁や内閣府の担当者を相手に原発避難をめぐり、参議院議員会館で対政府交渉を行った。避難計画の不備を問う市民らに対し、政府側が用意した回答は「逆ギレ」というあるまじき醜態だった。

　「豊洲に移って売り場面積が広くなるわけじゃない」――。

　第3回市場問題プロジェクトチーム会議が、2016年11月29日都庁で開催された。豊洲市場の施設の安全性、機能などについて、東京都中央区卸売市場の移転調整担当課長や株式会社日建設計などから説明があり、市場問題プロジェクトチームメンバーによる意見聴取などが行われた。

　米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ候補が勝利した。その人種差別・女性蔑視的な言動から、世界中で警戒と懸念の声が上がるが、行き過ぎた自由貿易による格差の拡大には、右派からも左派からも抵抗の動きが始まっている。

　2016年11月23日（水）東京都文京区の全水道会館で「緊急シンポジウム米国大統領選後の世界と私たち―TPP、沖縄米軍基地、日米外交をどうする？―」が、NPO法人アジア太平洋資料センターによって行われた。

　2016年11月18日（金）、東京都町田市の町田市民ホールで「【11.18超党派緊急シンポジウム】平和憲法は変えさせない～派兵は反対、野党は共闘」が「戦争はゴメン!!まちだ市民連絡会」の主催により行われた。

　野党各党から、民進党・小川敏夫参議院議員、日本共産党・山添拓参議院議員、社会民主党・吉田忠智党首らが登壇し、昨年夏の安保法成立について安倍政権を強く批判した。

　トランプ新大統領の誕生から2週間以上が経った。多くの日本のメディアが、差別発言で注目を集めてきたトランプ氏の言動に注視し続けているが、報道内容を見れば、「トランプ氏がTPP離脱を表明した」「トランプ氏のもと米軍撤退論が強まる」など、どこまでも「他人事」のような姿勢が目立つ。