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　さて、ファイト＆スポーツの別アカ（@iwakami_fight）を作り、最初のツイートは、当然、これ。

• 那須川天心「意識する」29連勝で藤井五段と並ぶ（日刊スポーツ、2018年2月11日）

　「国は安保法制をめぐる憲法議論を避けてきた。これは、国民に説明すると言ってきた国の対応と矛盾する。正々堂々と議論し、それにもとづいて司法が判断を下すことが望ましい。そうでなければ、既成事実だけがどんどん進んでしまう」――。

　昨日、体調万全とはとても言えない状態ながら、特注にんにく注射を打って、辰巳孝太郎議員のインタビューを予定通り決行。最初は声が枯れてた状態ながら、やり始めてからは独占入手した近畿財務局と籠池夫妻の内容が生々しく、音声もたっぷり配信したので、アドレナリンがガンガン出てきました。

　2018年2月7日（水）17時30分より、東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による日本共産党・辰巳孝太郎参議院議員インタビューが行われた。

　「今年は11月に沖縄県知事選もあるが、沖縄県名護市長選の敗北を受け、『オール沖縄』の立て直しをどう考えているか」――。

　2016年2月6日に衆議院本館で行われた立憲民主党・福山哲郎幹事長の定例会見でIWJ記者が直撃質問すると、福山氏は「（名護市長選の）結果は結果ですから、重く受け止める」と述べ、以下のように語った。

　「日本の空の安全はどうなっているのか」――。

　2018年2月6日、8時30分から衆議院本館で立憲民主党の安全保障部会が、前日5日に佐賀で起きた陸上自衛隊ヘリ墜落事故について、防衛省からのヒアリングをおこなった。冒頭で本多平直議員が、沖縄でも米軍による不時着や落下事故が相次いでいることを受け「日本の空の安全はどうなっているのか」と、現時点でわかっている事実の説明を防衛省側に求めた。

　茂木敏充経済再生担当相（衆院栃木5区）が、自らが支部長を務める政党支部を通じて地元の有権者に対し、線香や衆院手帳を無償で配布していた問題（茂木線香問題）が、国会で取り上げられ、野党から、公選法違反ではないかと追及されている。かつて同様の案件で、衆院議員1期目だった小野寺防衛大臣は議員辞職までしているだけに、今後、野党は、国会において茂木氏をさらに追及していく構えを見せている。

　2018年2月2日（金）、野党各党の国会議員（立憲民主党 本多平直氏、宮川伸氏、希望の党 渡辺周氏、無所属の会 広田一氏、共産党 宮本徹氏、社民党 福島瑞穂氏、沖縄の風 伊波洋一氏）が、アメリカ大使館の政治部安全保障政策課アーロン・スナイプ課長に対して、「相次ぐ米軍ヘリの事故に関する要望書」を提出し、謝罪と説明を求め、今後の対策について話し合いを持った。

　辺野古を抱える沖縄・名護の市長選（2月4日投開票）が激戦となっている。

　地元の根強い反対を無視し、辺野古新基地建設へと向けた工事を強行する安倍政権。最近では飛行中の米軍ヘリのトラブルも続発し、不安の声が一層高まるなか、松本文明・前内閣府副大臣が「それで何人死んだんだ」と野次を飛ばしたことで、さらなる反発を招いている。

　2018年1月26日、15時から衆議院第一議員会館で、「核武装国インドへの原発輸出に反対する市民ネットワーク」主催による「原発をインドにもどこにも売るな！原発輸出に反対する院内集会」が行われた。

　具志堅用高の愛弟子が、師の果たせなかった悲願達成に挑む。

　沖縄から四半世紀ぶりに誕生したボクシング世界チャンピオン・比嘉大吾（白井・具志堅スポーツジム、WBCフライ級）が2月4日、2度目の防衛戦に臨む。デビュー以降の14戦をすべてKO勝利で飾ってきた比嘉だが、今回もKOで防衛すれば、WBCスーパーライト級元王者の浜田剛史らの持つ15連続KOという日本記録に並ぶ。浜田剛は、具志堅用高、比嘉大吾と同じく、沖縄出身で現役時代は無類のハードパンチャーだった。

（その3の続き）

　「集団的自衛権の一部行使容認を追認するような9条改悪に我々は反対です」――。

　枝野幸男・立憲民主党代表は記者からの質問にこのように答え、安倍総理が主張する憲法9条の改正に反対の姿勢を示した。

　「この教科書には正解が書いてあるんです。いったい誰が決めたんですか？」――。

　前文部科学省事務次官の前川喜平氏は、「正しいあいさつのしかた」を押し付ける新しい道徳の教科書の異様さを指摘した。

　2018年1月30日（火）16時、2017年衆院選の無効を訴え、全国14の高裁支部に提訴された「一人一票裁判」の3件目の判決が、東京高裁で言い渡された。東京高裁は、2倍近くの票の格差が存在することを事実として認めておきながら、平成32年以降は人口比を反映しやすいアダムス方式による公正な選挙が「見込まれる」として、原告の請求を棄却した。

（その2の続き）

　僕の父はフィリピンに出征した。飢えて、マラリアで死にかけて、廃兵として内地へ送り返され、代わりに赴いた部隊が玉砕したという。どんなデタラメな軍隊だったか。

　「これが記録じゃないと言ったら、何が記録なんですか!?」――。

　民進党の杉尾秀哉・参院議員は、財務省が開示した森友学園への国有地売却に関する新資料を掲げて担当者に詰め寄った。

　2018年1月28日、15時30分より新宿アルタ前で、「みんなで貧しくなりたいですか？生活保護引き下げに反対する街宣」がおこなわれた。主催は「自立生活サポートセンター・もやい」とAEQUITAS（エキタス）。街宣には、立憲民主党の長妻昭衆院議員、日本共産党の小池晃書記局長、自由党の山本太郎共同代表の他、貧困問題に取り組む作家やジャーナリスト、生活保護を利用している当事者、弁護士や学者が次々に登壇した。

　「安倍総理は、日本国憲法は占領期に押しつけられた憲法であり、改憲すべきとの考えをお持ちですが、米兵の刑事裁判権や身柄引き渡し制限など、国民が米国による押しつけを実感しているのは、憲法よりもむしろ日米地位協定ではないでしょうか」