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　「高度な専門知識を持ち、一定の年収がある働き手」を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ働き方改革関連法案が、2018年6月29日午前、参議院本会議で可決され、成立した。

　午後には、可決成立を受け「全国過労死を考える家族の会」（以下「家族の会」）会員、「過労死弁護団全国連絡会議」の弁護士らによる記者会見が開かれた。2015年12月、広告大手企業・電通の社員で過労自死をした高橋まつりさんの母、幸美氏の姿も見られた。この日、本会議を傍聴した「家族の会」と初めて行動を共にし、記者会見に臨んだという。

　7月2日（月）朝、東京電力福島第一原発で火災警報が発生し、その現場を確認に行った作業員が倒れているところを発見された。一連の事態を受け、同日午後5時から、東京都千代田区の東京電力本店で東京電力による定例会見が開かれ、IWJはその模様を中継・録画した。

（前編から続く）

　東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないというが、将来にわたってそうした方針が貫かれるのか、保証があるわけではない。

（中編の続き）

　2018年5月21日、愛媛県は加計学園問題に関し、参議院予算委員会理事会の国政調査権の行使による要請に応じて関連文書27枚を国会に提出した。

　今回提出された新文書は、2015年2月と3月に愛媛県と今治市、加計学園関係者とが会合を行った際のメモと、4月2日に地域政策課長と主幹が東京に出張した際の面会者の名刺や発言メモと出張に関する書類である。

　東京電力福島第一原発の事故から7年3ヶ月が経とうとしている6月1日、環境省は除染土を園芸作物などの農地造成にも再利用する方針を決めた。

　除染土は、現在でもすでに多くの反対を押し切って、建設土木資材、造成土などに再利用する実証事業がおこなわれているが、さらなる再利用を推し進める決定だ。環境省によると、食用作物の農地には用いないという。

　大阪北部地震から一週間を迎えた6月25日、午前10時より大阪府庁にて、第五回災害対策本部会議が開かれた。

　出席者全員が、このたびの震災で亡くなった方への黙祷を捧げた後、被害状況についての報告がおこなわれた。死者数が5名、負傷者数が345名であること、住居被害に関しては家屋の一部損壊が351件であると報告された。

　IWJは、歴史修正主義、とりわけナチス・ドイツや大日本帝国を礼賛し、軍国主義復活を正当化するような言説を厳しく批判するだけでなく、シオニストのパレスチナ人に対する暴力についても大きく取り上げ、批判してきた。

　そんななか、反ユダヤ主義監視団体のサイモン・ヴィーゼンタール・センターの幹部、グローバル社会行動方針部長のラビ・エイブラハム・クーパー師が近日中に来日する、という情報を聞きつけた。28日には、複数のメディアに向けた情報交換会が開かれる。その情報を知った岩上安身は、大胆にもクーパー師にインタビューを申し込み、承諾を得た。インタビューは7月4日正午に実現の予定である。今年3月末以降、IWJは、イスラエル軍の行動が過激化するなか、シオニストやそれを支えるクリスチャン・シオニストを糾弾してきたが、にもかからず、クーパー師は、正々堂々と岩上安身のインタビューを受けるという。

　千葉県の幕張メッセで2018年6月17日、キックボクシングのRISE世界フェザー級（-57.15kg）王座をかけて、那須川天心選手とロッタン・ジットムアンノン選手（タイ）の試合がおこなわれた。

　余震は減ったが20日明け方には関西地方で強い雨が！震源地の高槻市周辺は山を切り開いた住宅地が多く、地滑りなどの二次被害に警戒が必要！

　「獣医学部新設に関する会合が『軽微なもの』だと判断したのか！」

　2018年6月22日（金）午前11時から衆議院内で開かれた、「第13回加計学園『首相案件』問題 野党合同ヒアリングの場で、立憲民主党の川内博史衆院議員が文科省に鋭く迫った。

　「出馬」記者会見場として用意されていた場所は、なんと厩舎の通路だった。

　任期満了にともない、2018年7月1日告示、8日投開票を迎える埼玉県東松山市長選。IWJのコンテンツでも常に人気上位にある、東京大学東洋文化研究所の安冨歩（やすとみあゆみ）教授が、6月21日、埼玉県比企郡滑川町にある牧場「比企の丘キッズガルテン」で出馬会見をおこなった。

　イタリアのセルジオ・マッタレッラ大統領は2018年5月31日、フィレンツェ大学教授で法学者のジュゼッペ・コンテ氏を首相に指名した。6月5日には上院で、6日には下院でコンテ内閣の信任投票がおこなわれ、賛成多数で可決、「五つ星運動」と「同盟」の2党による連立政権が正式に発足することとなった。

　前川喜平・前文科事務次官が福岡県北九州市で4月14日におこなった講演会で司会を務めた村上さとこ・北九州市議（無所属）に、注文していない下着が大量に送りつけられていたことが6月14日にわかった。

　村上市議は前川氏の講演会で司会を務めて以降、手紙での脅迫やインターネット上での誹謗・中傷の被害にあっていた。5月2日には、村上市議を脅迫する2通の手紙が届いた。

　2018年は、明治元年（1868年）から起算して150年。NHKの大河ドラマは林真理子氏原作の『西郷どん』で、激動の時代を生きた西郷隆盛を「明治維新のヒーロー」として大々的に取り上げている。

　政府は「明治150年」関連施策推進室を設置し、「明治以降の歩みを次世代に遺す」「明治の精神に学び、更に飛躍する国へ」という方針のもと、さまざまな施策を展開している。

　2018年6月6日、自民党の選挙制度関連部会の合同会議で、小泉進次郎・筆頭副幹事長は森友学園・加計学園をめぐる問題について「やっぱりおかしいんじゃないか。それなら、国会に特別委員会を立ち上げていただきたい」と述べたと、毎日新聞が伝えている。

• 加計・森友問題 「おかしい」小泉氏、特別委設置を要求（毎日新聞、2018年6月6日）

　5月7日、インドの最高裁は、モンサントの遺伝子組み換え綿の種子（商品名はボルガ―ドII：Bollgard II）の特許を認めないという判断を下した。このことは、すでに高裁で決定していたが、施行は猶予されていた。それゆえ、種子の多様性を保持し、農家の権利を守る決定的な判決として、注目されている。

　日本国内では、与党も政府もマスメディアも、対北朝鮮外交において、拉致問題以外に自らの責任で取り組む課題がないかのような様子。しかし、トランプは非核化のコストは日韓がもつ、と会見で言明。戦争のコスト（※1）も日韓がもつと言い放ったこともある。なぜ日本では責任ある立場の人間が言及しないのか。

　野党や労働団体、「過労死を考える家族の会」などが反対している「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）の創設を含む「働き方改革関連法案」が、6月14日にも参議院厚生労働委員会で強行採決されるのではないかとみられるなか、高プロについて労働者のニーズを聞き取ったとする加藤勝信厚生労働大臣の国会答弁が、虚偽答弁ではないかとの疑惑が持たれている。

　財務省は5月23日に交渉記録900ページと改竄前の決裁文書3000ページを、午後3時頃財務省のホームページに掲載した。この文書はパソコンで一定の作業をすると、黒塗り部分が外せることが判明したために、その3時間後に、ホームページから削除し修正した上で再度アップロードした。

• 森友4000枚文書黒塗り剥がすと、稲田元防衛相の夫や二階幹事長の名前 財務省痛恨のミス（AERA dot.、2018年5月29日）

　青森駅前を出てすぐ、通りの向こう側に赤とピンクで覆われたひと際目立つ建物がある。「アウガ」という名のこの建物は、青森市による駅前再開発事業の一環として2001年にオープンした。