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3.11はすべての始まりであり、すべての課題が集約した「構造的な悪」である!戦争と原発のつながりに目をこらし、国家利権村の「操作」からの脱却を! 2018.3.11
今年も3月11日がやってきた。福島原発事故から8年目に入る春である。7年前の3月11日からすべてがはじまった。そう考える人も多いのではないだろうか。何が始まったのか。「フクシマ」はこの国のいままで見えなかった「構造的な悪」を白日の下に晒した。そして、今も晒し続けている。それには、ツイッター、フェイスブック、ブログなどインターネットを介した双方向メディアによって、商業メディアが伝えない情報を市民がいち早く知ることができるようになったことも大きい。
内閣総辞職まで秒読み!? 朝日新聞のスクープから一週間で財務省が決裁文書書き換えを認める!? 森友問題をめぐって国会が迎える急展開! 安倍総理と麻生財務大臣の責任は!? 2018.3.11
特集 極右学校法人の闇
2018年3月、いったんは世間の関心が遠のいたかに見えた学校法人森友学園の国有地取引をめぐる問題は、たった一週間の間に急速な展開を見せた。
きっかけは、2018年3月2日の朝日新聞が報じた、森友学園との取引にあたって財務省の作成した文書が国会議員に開示されたものと内容が異なるという、公文書改竄疑惑だ。
佐川長官辞任後も「適材適所」に固執?任命責任・監督責任のかけらも見せず!改竄疑惑追及にも「なんか違う答えが出てくるのを期待してるわけ?」~麻生財務大臣・説明責任放棄の記者会見 2018.3.9
特集 極右学校法人の闇
※2018年3月15日、会見の全文文字起こしを追加しました。
麻生太郎財務大臣(以下、麻生)「本日、佐川国税庁長官から理財局局長時代の国会対応に丁寧さを欠き、国会審議の混乱を招いたこと、また、行政文書の管理状況について、様々な指摘を受けていること、さらに今回取り沙汰されている決裁文書の国会提出の担当局長であったこと、等をふまえて国税庁長官の職を辞し、退職したいとの申し出があり、本日付で退職させております。
IWJがジャーナリスト伊藤詩織氏を単独取材!「言わない方が安全」!? 二次被害を恐れ「助けて」と言えない日本社会を変えよう! #MeTooの次のアクション#WeToo Japanスタート記念イベント 2018.3.3
特集 性暴力犯罪の逮捕状をもみ消しに! 伊藤詩織さんが暴いた性暴力事件の「ブラックボックス」
※2018年3月19日、テキストを追加しました。
2017年10月5日にニューヨークタイムスがハリウッドの大物映画プロデユーサーであるハーヴェイ・ワインスタイン氏のセクハラ疑惑を報じ、10月15日に女優のアリッサ・モレノ氏が「セクハラや暴行にあったことのある女性全員が#MeTooと書いたら、問題の深刻さが伝わるかもしれない」とツイートしたことで、世界中に広がった#MeTooムーブメント。そんなセクハラや性暴力の被害者が声を上げる動きは日本でも広がっている。
「名護の選挙は我々のこと。近い将来、憲法改正の是か否かを問う国民投票で同じことが起こるのではないか」TBSキャスター・金平茂紀氏が講演で危機感を露わに! 2018.2.12
2018年2月12日、滋賀県大津市にある滋賀県人権センター・4階大ホールにて、「第13回これでいいのか日本!2018滋賀集会」が開かれ、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀氏が講演した。
「名護の選挙は我々のことです。そこから 学び取った方がよい。当選して然るべき人が資金力動員力に引きずりおろされた。近い将来、憲法改正の是か否かを問う国民投票で同じことが起こるのではないか」
【岩上安身のファイト&スポーツ】体重超過のルイス・ネリ選手、元WBCバンタム級王者の山中慎介選手を2回TKO!――那須川天心選手が「やるしかないな」とツイート、まさかのネリへのリベンジか!? 2018.3.1
両国国技館から。2年数ヶ月ぶりにリングに上がる粟生隆寛(あおう たかひろ)が、メキシコのガマリエル・ディアス相手にカムバック戦。互角の攻防が続いていたが、3ラウンドの終わり、サウスポーの粟生の左ストレートが真正面から決まり、相手が真後ろに倒れるダウン! 相手、ゴングに救われる。
【特別寄稿】小泉進次郎は「騙し屋パンダ」〜有権者を騙して制した名護市長選の真相!「笑うところではない」東京新聞記者が会見で官房長官を一喝! 嘘を繰り返す「イケメン・ファシズム」の正体!(ジャーナリスト・横田一) 2018.3.4
2018年2月4日の名護市長選で稲嶺進氏に競り勝った渡久知武豊(とぐちたけとよ)新市長が、定例会見を廃止する方針を決めた。今後は必要に応じて随時、記者団に答える形を取るというが、情報公開に後ろ向きな姿勢ははっきりと打ち出された。
【IWJ検証レポート】東京五輪招致不正疑惑問題について、仏紙『ル・モンド』が新たなスクープ! 日本のメディアが総スルーする「電通」関与の動かぬ証拠とその手口! 2018.3.3
史上最多となる92カ国・地域の選手2925人が登録し、102種目で数々の熱戦が繰り広げられた平昌冬季オリンピックも、2月25日、17日間にわたるすべての日程を終え、和やかな雰囲気のうちに幕を閉じた。日本選手団も大健闘、金4、銀5、銅4の合計13のメダルを獲得し、過去最多を更新した。
既存車両に取り付けるだけで「リニアモーターカー」に早変わり! 伊・スタートアップによる磁気浮上式装置の開発でJR東海の進める国家プロジェクト「リニア中央新幹線」は無用の長物に!? 2018.3.3
特集 リニア新幹線
磁気浮上式走行装置を車輪代わりに取り付けるだけで、そのまま既存の線路網を活用しながら時速500キロの「リニアモーターカー」が実現できる――そんな夢のようなニュースが飛び込んできた。開発者であるイタリアのスタートアップ企業・アイロンレヴ(IronLev)社ではすでに特許を取っており、走行試験も行われている。
IWJ青森中継市民が現地レポート! 繰り返される米軍機事故!三沢基地F-16がエンジン火災で小川原湖に燃料タンク投棄! そのわずか30km先には危険な六ヶ所核燃料再処理施設が! 直撃していたら北半球が壊滅!! 2018.2.22
2018年2月20日午前8時40分ごろ、青森県三沢市の米軍三沢空軍基地を離陸したF-16戦闘機が離陸直後、エンジンから出火した。安全確保のため、事故機は両サイドの燃料タンク2基を青森県東北町の小川原湖に投棄した。燃料タンクの投棄自体は「マニュアル通りの対応だった」と米軍は説明している。
【岩上安身のファイト&スポーツ】ルイス・ネリが前回のドーピング問題に続き今回は疑惑の体重超過!山中慎介は怒りをこめたKO勝ちで、全ての鬱憤を晴らすべし!! 2018.2.28
この山中の怒り、悔し涙、痛いほど伝わる。本当にネリって奴は。
- 山中、体重超過でタイトル剥奪のネリに「ふざけるな」試合は決行、悔し涙も(後:表示部)(デイリースポーツ、2018年2月28日)
ネリは前回はドーピングでひっかかり、今回は減量を契約ウェイトまで落とせずにきた。これは単にルーズではすまない。少しでも有利に試合を進めようという思惑があったのではないかと疑いたくもなる。
「カウンターは在日朝鮮人」!? 女性専用車両に集団で乗り込みヘイトをまき散らす「女性専用車両反対」グループ! 彼らの差別意識はどこからやってくるのか… 2018.2.24
渋谷駅前の待ち合わせ場所として知られるハチ公の像から、少し離れた場所に位置するモヤイ像。行き交う人の多いこの場所で、2018年2月24日午後、怒号が飛びかった。
グリーンのはっぴ姿の男性たちに向けて、「嫌がらせで女性専用車両に乗り込み、千代田線を遅延させた輩を許さない」などと書かれたプラカードを手にした人たちが抗議の声を上げたのである。
財務省が森友学園問題についての新たな内部文書を開示! 「国の賃貸料の概算額を伝える」と明記! 佐川氏答弁は虚偽の疑いが濃厚に!?~森友学園問題に関する民進党・希望の党 合同ヒアリング 2018.2.14
特集 極右学校法人の闇
「H27.1.9 当局が学校法人を訪問し、国の賃貸料の概算額を伝える」――。
財務省が新たに公表した内部文書にはこのように、近畿財務局から学校法人「森友学園」へ、国有地の賃貸料の概算額を伝えたという記録がはっきり記されていた。この文書により、佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長(現・国税庁長官)が昨年、国会でおこなった答弁は「虚偽答弁」にあたるという指摘が野党などからなされている。
【岩上安身のツイ録】番組制作のギャラが半年がかりの作品で15万円~搾取状態の現場の上に、テレビ局の超高給は成り立っている。マスメディアはどれほどの真剣さで裁量労働制問題を伝えられるのか? 2018.2.27
かつて、労働基準法がもっとも厳格だった時代でも、記者や編集者などの頭脳労働職(企画業務職)は、時間の制限なく働く裁量労働制が認められていたが、IWJでは、テキスト班のような頭脳労働・企画型業務であっても裁量労働制を適用せず、タイムカードで労働時間をきちんと記録し、残業代もきちんと支払い、夜遅い場合は労基法通り深夜割り増しもきちんとつけている。
「食料安全保障」の危機がやってくる!?『TPP』『種子法廃止』で多国籍企業が『種子』『農薬』『化学肥料』『収穫物』で儲けまくり!?」日本農業の弱体化、自給率の低下に警鐘を鳴らす~種子法勉強会(大阪)・元農林水産大臣 山田正彦氏 2018.2.26
特集 種子法廃止の衝撃「食料主権」を売り渡す安倍政権
特集 TPP問題
※2018年3月5日、テキストを追加しました。
コメ、大豆、麦など、戦後日本の「基礎食料」の種子の安定供給を支えてきた「種子法(主要農作物種子法)」が2018年4月1日に廃止される。